インドシナニュース

ミャンマー繊維産業への外資企業の投資が急増中

外国人投資法に従い、中国、香港、フランス、シンガポール、日本などの海外の企業がミャンマーにて裁断-縫製-梱包 (CMP)方式で衣料生産を運営していくことになる。

Jiangsu Solamoda Garments Group Co., Ltd.とDong Fang Star Garment Factory Ltdの中国企業はHlaingthayar郡区のShwe Than Lwin工業団地とHalingthayar第1工業団地でCMP方式で衣料生産を行う。

香港拠点のKamtex社、Richest Time社、Sinobest Brothers社、Archid Garment工場はDagon Myothit(南部)郡区の第1工業団地並びに、Hlaingthayar郡区のMingaladon工業団地及びShwe Lin Pan工業団地において衣料品生産及びその関連業務を行う。

フランス企業、Societe Industrielle Agricole Et Commercial D'Outre Mer(SIACOM)は南部Ayeyawady 管区のHinthada郡区にて、ミャンマー会社と協力して、合弁事業形式で精米所と他の農産物の生産にあたる。

また、日本ロジテムはミャンマー企業との連携で商品輸送サービスを開始する。

シンガポール企業はヤンゴン市内Bahan 郡区にてBOT形式でホテル産業に投資し、ミャンマー投資委員会はこの事業の投資母体に許可を出した。

国家計画経済開発省下の投資企業管理局(DICA)の報告によれば、今年5月末までで合計32ヶ国から、424億9600万米ドルがミャンマーに投資されることになっている。

 

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最終更新:2013年07月09日10:46

ミャンマーのアパレル産業に成長は約束されているのか?

ミャンマーのアパレル産業は、業界の情報筋によると、EU一般優遇関税制度(GSP)の取引スキーム再開の結果、成長すると予想されている。

欧州連合(EU)は6月12日にミャンマーに対し貿易優遇スキームの再適用を許可し、関税優遇措置の形式で27ヶ国からなる欧州市場への優先的な参入をこの発展途上国に対し承諾した。

「これは私たちには大きなチャンスでありますが、また、試練でもあります。当地のビジネスマンはそのことをまだわかっていません。特に私たちは、輸出用製品の品質を見る必要があります。長い間、製品の品質を顧みていない事業家がいます。商品はEU規格を満たさなければならないわけで、現在、その点をもっと心配するべきです。」と現地の経済学者Aung Tun Thet博士は言う。

EUは、4月に武器貿易以外のミャンマーにおけるすべての制裁、経済及び個々の制裁を撤廃するのに同意しており、この国の経済改革を支持すると言明している。専門家らによれば、最低賃金に変わりがないならアパレル産業で最大200万人を雇用できる可能性があると見積もっている。

「現地のアパレル縫製工場は、以前なら、1年に8ヶ月か9ヶ月働いて、残りの3ヶ月は操業を見送っていました。注文があったり、なかったりだったんです。GSPのおかげで、工場は、年間通じて操業できることを望んでいます。」と、Letwa Garment Factoryの部長Maung Maung博士は言う。

ミャンマー衣料製造協会からの数字によると、今年は1月から3月までで、衣類輸出からすでに3億米ドルの収入を上げたが、これは昨年のほぼ倍である。

また、EUが養殖水産物を輸入する計画を立てているので、今年はミャンマーの水産物の輸出が上昇すると予想されている。

 

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最終更新:2013年07月03日06:00

ミャンマー:縫製工場16社認可受ける

今年年初5ヶ月間でCMP形式で生産する衣料製造工場の操業許可を16の会社に与えたとミャンマー投資企業管理理事会(DICA)は発表した。

これらの会社は現地企業家と協力するだけではなく、外国投資支援を伴う他のビジネスとも協力することになる。

さらに、現地のMK社は、タイと日本に拠点を持つワコール会社と協力し、衣料生産を開始するのに同意した。

欧州連合は去年9月、1997年以来停止されていた一般関税優遇制度(GSP)の下でミャンマーからの輸入製品には関税免除の適用が再開される。

ミャンマー衣料産業は、2013年から再開される、欧州連合の一般関税優遇制度(GSP)の利益を得ることになるとミャンマー縫製協会は言う。一般関税優遇制度(GSP)によって得られる関税優遇措置は、韓国、日本、タイなどから、多くの投資を呼び寄せている。

アパレル縫製工場が集まるのは、ミャンマーの商業の中枢であるヤンゴン周辺地域およびBago州とAyeyawady州の工業地帯である。

マレーシアに拠点があるChia Moon Garment、Haker Enterprise(ミャンマー)、General Enterprise Garmentの3社は、完全外資援助で、Ayeyawady州Pathein町及びDagon Myothit(東)工業団地にて工場を経営している。

ミャンマーは、今年の1月、2月、3月に衣類輸出で300億米ドル(9000億タイ・バーツ)を得たが、これは、昨年の総額の倍だとミャンマー縫製協会は発表した。

欧州市場への衣類輸出は最近のニーズが減退しているにもかかわらず、一般関税優遇制度(GSP)開始によるミャンマー衣料産業の上昇傾向に関して同協会は楽観的である。

 

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最終更新:2013年06月20日06:00

「ミャンマー」ブランドが世界の注目を集める

西洋の衣料品や履物ブランドは個々のミャンマー工場、産業全体及び政府の政治上及び改革プロセスに適切な注意を払っていると繊維産業代表および幹部らは言う。

西洋ブランドを導いてきたのは、制裁緩和であり、新しい市場への免税措置であり、基本的な労働者の権利と工場で労働条件を改善するため基本的な努力を確立する新しい法枠組みである。

また、バングラデシュの工場の最近の事故で、彼らは商品供給源として新しい国を探している。「バングラデシュが駄目になったとは思いません。」と在ミャンマー国際労働機関渉外担当Steve Marshall氏は言う。

世界的ブランド数社が研究の一環で彼の事務所を訪れた。「はっきりしているのは、どのブランドも風評リスクを心配しているということです。」とのことで、「適切な注意を払い、広範な人権と特に労働市場問題に関する報告書を求めています。」と言い足す。

電力の消費が増え、経済改革が貨物や電気通信や金融取引コストを減少させるにつれ、ミャンマーの生産コストが低下するという期待感から関心はますます高まっている。

対アセアン香港経済貿易事務所所長Fong Ngai氏によれば、香港の衣料品メーカーは中国の沿岸地域で生産コストが上昇し、労働不足が発生していることから、中国本土から東南アジアに生産をシフトしているという。この動きでカンボジアがもっとも大きな恩恵を受け、56の香港系工場が国全体で3万5000人の労働者を雇っている。「同じことをミャンマーでできない理由は全くありません。」とFong氏は言う。Marsharll氏は、世界的ブランドがミャンマーから「今すぐ」商品調達を始めても驚かないと言う。

国際ブランドは、10年前に人権抑圧に関する広範囲にわたる報道と欧米諸国の政府による制裁措置の発動のためミャンマーから逃れた。ミャンマー衣料製造協会によると、これによって8万人が仕事を失った。

協会副会長U Aun Win氏によると、繊維産業はその後息を吹き返し、最初は日本や韓国や中国へ輸出し、2012年には9億米ドルを超えた。衣類の輸出は、今年は10億米ドルを凌ぐと彼は見ている。

また、Better Factoriesプログラムの実現のためにここで法的根拠を準備する作業が一つ一つ進められており、ILOのモニターが労働法やILOの協約が順守されているか工場を評価できるようになっている。そのためミャンマー工場で生産し調達すれば、彼らのイメージに傷がつかないという信頼感を西洋ブランドに与えている。

「誰もが納得すると思いますが、法制度が存在していないので、現在のところここでBetter Workタイプの計画を導入するのは早過ぎるということです。」とMarshall氏は、たとえば包括的な職業安全衛生や最低賃金の規定がないことを挙げながら言う。

しかしながら、これらの法案は6月25日から始まる次の議会で議論されると予想される。

ILOからの支援に加えて、労働省は労働法の展開のみならず衣料産業全体として、欧州連合やミャンマーとの相互協定を求める西側諸国貿易関連政府機関や世界的なバイヤーから技術支援を受けていると産業界の代表及び幹部らは言う。

ILOは、繊維産業の法的枠組、実施メカニズム、工場経営者のための対応の良い協会のみならず組合の発展まで援助している。当面の目標は、Marshall氏によれば、「対立ではなく協調」ある労働市場とのことである。

工場経営者と労働者と間の「建設的な社会的対話」を確実に行われ、両者の利益が意志決定の過程で考慮に入れられることにより、これを達成できるとしている。ここ50年間の軍事政権をようやく抜け出したこの国で目標を達成するのは容易ではないと認めながらも。

「この国は基本的に指示ベースの環境にあります。指示を出しました、指示を受けました、指示を伝えました、指示に従いました、というように。」とMarshall氏は言う。「これは職場を含むすべての環境で言えます。」

労働者も経営者も働く態度の変化が必要であると彼は付け足す。「非営利会社はスタッフを持ちません。私たちが、会社が競争力を持ち、収益性を維持していくことを確実にして、低賃金に頼るのではなく、高い生産力や高品質や無駄なく、やり直しのない仕事が達せられるべき目標です。」

ミャンマーの利点は0からのスタートだとMarshall氏は信じている。0から始まって、有効な組合と企業団体を形成させ、これらが両者のためになる繊維産業を作り出すために協調してアプローチしていくことである。「私は、0からチャンスを作り出し、賢明でさえあればそのチャンスを常に役に立つ目的に使い、実際に経済だけではなく、社会も発展させることができると信じています。」と言いつつ、「仕事場で起こることは、外で起こることのとの小宇宙です。」と言い足した。

ミャンマーの繊維産業は西洋市場と直接繋がっていけるが、いくつかの障害に直面している。米国政府が同国市場への関税免除措置の対象となる一般特恵関税制度のリストにミャンマーを入れる前に、米国を拠点とするヒューマン・ライツ・ウオッチは、既に更なる多くの改革を求めている。この団体は、4月下旬にプレスリリースで米国がミャンマーへの制裁緩和を急速に進めると「米国政府が労働権利の状況改善の要求に支障をきたす恐れがある」と述べた。

Marshall氏によれば、最大のリスクは和平プロセスの失敗であるという。「和平プロセスは絶対な決定権を持ちます。すべてがそれ次第です。」

非正規軍や政府との話を通じて、彼は当事者いずれもが和平を求めていることを確信しており、非正規軍は「単にひっくり返すのではなく、すべてを受け入れる用意がある」とすぐさま言い足した。

「8つの紛争地帯を抱え、民主主義が未熟で、未開発のミャンマーが、求められているモデルでないことは政府も気づいています。」と彼は言う。

ミャンマー衣料産業の未来、及びこの国そのものは、和平協定と一緒に縫合されていくかもしれませんが、既に引き受けられた改革は、世界的ブランドの注目を集めている。「チャンスは巨大です。」とMarshall氏は言う。

 

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最終更新:2013年06月12日14:00

6月よりミャンマーからの米国向けアパレル製品輸出開始

ミャンマー縫製業者協会によれば、ミャンマーのアパレル縫製工場各社は、来月の最初の米国向け輸出の準備をしている。

「アパレル縫製工場数社が6月に米国向けに輸出するでしょう。すでに準備ができた会社もありますし、まだ準備中のところもあります。米国へのテイン・セイン大統領訪問の後、私たちは米国のバイヤーから注文を受けています。」とミャンマー縫製業者協会書記Khine Khine New女史は言う。

工場各社のほとんどの衣料品注文は、現在、日本と韓国から来ていると彼女は言い、そして、日本人の買い手は時折市場調査を取っているとも言う。

ミャンマーの衣類輸出は、昨年、10億米ドルの大台を超えた。 ミャンマー縫製業者協会は、現在、縫製工場の労働者にトレーニングを施し、増加するアパレル注文の需要にこたえるべく輸出市場を広げようと生産能力を上げている。

また、ヨーロッパ連合(EU)は、ミャンマーへの貿易、投資、技術支援を提供するとしながら、ミャンマー衣料産業発展のために協力を惜しまず、労働集約的である繊維産業の成長が人々のために多くの雇用を創り出すことができるよう努力すると約束した。

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最終更新:2013年05月29日06:00

ミャンマー投資委員会が第1四半期に承認したアパレル縫製工場は15件

ミャンマー投資委員会(MIC)が今年年初4カ月に承認した案件は33社で、総投資額は8億1500万米ドルに達したと報告されている。

ミャンマー投資委員会(MIC)によると、承認された33社のリストの内訳は、15のアパレル縫製工場の他、エネルギー関連産業、自動車製造、情報技術、食糧・飲料の会社である。

アパレル縫製工場はEUが与えた一般特恵関税制度(GSP)の恩恵を受け、日本や韓国や中国がミャンマーでのアパレル縫製工場を開業に特別な関心を見せている。また、飲料会社は国内市場に参入が認められた。

「外国投資法によると、飲料産業には合弁事業も認められる。外資95%、現地資本5%も認められえます。」と現地大手飲料会社Loi Hein社社長Sai Sam Tun博士は言う。

「ペプシやコカコーラのような巨大なソフトドリンク・メーカーと競争するのは不可能です。現地企業がゲームに勝つ見込みはほとんどありません。さらに、外国企業はミャンマーでの事業拡大の準備に余念がありません。」と彼は言い足した。

 

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最終更新:2013年05月24日14:00

ミャンマー繊維産業、急騰する気配あり

欧州連合(EU)による貿易特権の回復に続いて、ミャンマーから欧州向けの繊維輸出が飛躍的に伸びる過程にあるとタイ繊維研究所は述べる。

EUからミャンマーへの経済制裁が解除されて、一般特恵関税制度(GSP)が適用されるようになれば、ミャンマーの繊維輸出は急速に伸びると同研究所は見ている。同研究所は、成長の規模までは予測を立てていないが、相当の規模になると言う。

ミャンマーの繊維輸出は2011年と比べて昨年は18%増加し、9億4600万米ドルに達した。

何年も軍事政権の後の民主改革化の中で、EUは4月22日にミャンマーへの経済制裁を解除し、貿易利益を元に戻した。アパレル生産はミャンマーの重要な産業である。ミャンマーは2003年に国の独裁に対する抗議のために一般特恵関税制度(GSP)リストから削除されていた。

一般特恵関税制度(GSP)、低賃金、豊富な労働力などの恩恵を得ることを見込んで、タイの企業を含む多くの繊維メーカーがミャンマーに移動した。ミャンマーの最低賃金は、月当たりでカンボジアの90米ドルやベトナムの100米ドルと比べて、ずっと安い32米ドルである。ミャンマーの人口は5500万人で、3250万の労働人口がある。

タイ繊維研究所は、不十分な電力供給やヤンゴン港の施設不足など、インフラ整備が貧弱で、ビジネスの障害になっていると警告している。

EUは開発途上国や後発途上国のEUへの輸出を助けるための手段として、一般特恵関税制度(GSP)の特権を与えている。

 

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最終更新:2013年05月24日06:00

ミャンマーでの香港工業団地の開発

中国大陸本土の生産コストの高騰のため、香港メーカーは生産開発の機会を求めて外へ向かわなければならない。近年、ミャンマーの経済と政治は徐々に開放政策を採るようになってきている。香港繊維産業に投資機会を提供するのはまさに今である。この新しい見通しを実現するため、Hon Felix Chung氏は、ミャンマー政府に連絡を取り、ミャンマーでの香港工業団地設立を目指している。

2013年1月中旬に、Hon Felix Chung氏は、香港の縫製工場60人のグループを率いてミャンマーへ視察旅行し、ミャンマーに香港工業団地設立の投資機会を探った。バゴーとヤンゴンの政府は、香港工業団地の開発のためにそれぞれ約100エーカーの土地を用意すると口頭で約束してくれた。

また、香港特別行政区(HKSAR)政府は、香港投資家の権利と利益を保護する政策を発展させるためにミャンマー政府と議論するのに同意したので、Hon Felix Chung氏は、ミャンマーの香港工業団地が香港繊維企業のために新しい生産拠点になると信じていた。

現在のところFelix K P Chung氏は香港特別行政区(HKSAR)の2012-2016年の第5立法評議会(繊維産業)のメンバーであり、香港アパレル協会の議長も務める。また、彼はChungweiming Knitting Fty Ltd.の社長でもある。

彼は、1986年にイギリス・アバディーンのロバート・ゴードン大学で測量学の学士を取り、1987年にはイギリス・スターリングのスターリング大学でMBAを取った。彼は、1988年後半に家業のニットウェアー工場に入った。

また、Felix Chung氏は、繊維製品貿易と教育組織には良い繫がりがある。2001年、多くの縫製メーカーからの支持があって、非営利組織の協会が、香港アパレル協会(HKAS)の名前の下で設立され、創設者であるFelix Chung氏は2012年まで議長を務めた。香港アパレル協会(HKAS)の目的は、香港の繊維産業の中小企業をまとめ上げ、繊維産業の強み、信用、関係に活力を与え、香港特別行政区(HKSAR)の必要性を築かせ、反映することである。

 

 

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最終更新:2013年05月22日14:00

繊維産業がミャンマー投資をリードする

2013年年初4ヶ月でミャンマー投資委員会によって承認された案件のおよそ半分がアパレル製品製造だったと投資企業管理局(DICA)の数字は示している。

投資委員会は1月1日から4月末までで合計で8億1500万米ドルになる33の申請された外国投資を承認したと、委員会決定を処理する投資企業管理局(DICA)局長Daw San San Myint女史は言う。

33の投資案件のうち、15が繊維業界に属するもので、3つはエネルギー関連、スズキの自動車製造を含む車の製造業部門は3つある。

他に承認された投資はIT、食糧、薬、高付加価値の木製品、ホテル業界などである。

2012-13年度に、投資は94のビジネスから合計で14億米ドルになった。

Daw San San Myint女史は、2011-12年と比べて、2012年の会計年度は、当初、数字が低かったが、承認された投資は46億米ドルに達し、それらが雇用創出産業により集中していたと言う。

「昨年度から今年4月までに投資委員会によって承認された投資は、製造とサービスの分野を多く含んでいます。水力発電プロジェクトが承認され、投資額は2011-12年の46億ドルよりはるかに少ないのですが、雇用創出は良いです。」と彼女は言う。

別の投資企業管理局(DICA)幹部は、匿名を条件に、まだ処理されていない「多く」の外国投資案件があると言う。

「投資申請が別々の機関で処理されるので、はっきりした数を言うことができません。」と言う。

しかしながら、ミャンマーが2011年前半に改革を始めて以来、外国企業がミャンマーに投資する際に示した大きな関心に比較すると、投資の数字は小さく見える。多くの潜在的投資家が、特に製造業部門で新しいビジネスの大きな障害として同国のインフラ整備の欠如を挙げる。

ミャンマー開発・調査機関の経済学者U Tin Maung Than氏は、政府などが投資を妨げている要素を把握する必要があると言う。

「私たちはそれに面していなければなりません。私たちは投資の金額を嘆くことができません。様々な制限が我が国の投資環境にあり、経済特別地区はまだ準備ができていません。」と彼は言う。「インフラ不足など、国の投資環境改善に真剣に焦点を合わせる必要があります。」

2012-13年の新投資も含めて、1988年から4月末までで外国投資案件は合計で563案件承認され、金額は421億1800万ドルに達する。

 

 

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最終更新:2013年05月21日08:44

ミャンマーの製造拠点での電気事情

ミャンマーの2大都市の製造業は、政府の電力供給のストップの後、コストの急増と起こりうる雇用の喪失に直面している。古びた送電網が経済発展を抑えているという最新の兆候である。

国の電力供給委員会は、干ばつのため月曜日からヤンゴンとマンダレーの以外の工業地帯で電力供給を停止したと発表した。

「この状況が長く続けば、操業を続けられない工場が出てくるでしょう。」と旧都ヤンゴン郊外に位置するHlaing Tharyar 工業地帯議長Myat Thin Aung氏はロイターに語った。

2011年3月以来、準文民政府の上に立つ元臨時政府司令官であるテイン・セイン大統領の下で、ミャンマーは、経済的・社会的体制を立て直し、政治犯を釈放して、基本的人権を改善した。

これらの改革を見てとり、西側諸国は、制裁を解除あるいは緩和した。

しかし、かつてののけ者状態を近代化して、軍の支配下に無視された産業を蘇らせるのは一筋縄ではいかない。

ミャンマー縫製業者協会会長Myint Soe氏は、停まってしまった電力供給に対して、ディーゼル燃料による発電機に換えるには、運用コストが4倍近くになると言う。

「当局は、いったいいつになったら電力の定期的な供給を期待できるか言ってくれません。」とMyint Soe氏は言う。彼によれば、長引く供給停止による費用を節減するために、工場はやむを得ず労働者を一時解雇できると言う。

ヤンゴン電力供給委員会のある幹部によれば、委員会はわずかばかりの電力供給を住宅地域に向けると決めたとロイターに語った。

今月雨季が始まって、貯水池がいっぱいになれば、電力は回復すると彼は言う。ミャンマーの電力の70%は水力発電から提供されている。

「私たちは、発電機を増加させるように最善をつくしていますが、需要は供給よりはるかに高く昇っています。」と、メディアと話す権限のない、匿名条件のこの幹部は語った。

11月に発表されたレポートでは、アジア開発銀行(ADB)は、同国の電力需要が2018年までには倍増すると予測しており、ミャンマーが電力システムを修復し、更新するのを助けるよう国際的なドナーに促した。電力供給の整備は「緊急の要事」と見られている。

アジア開発銀行(ADB)によると、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの約67%の家庭は電気を利用できるが、農村地域では16%しか利用できない。

 

 

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最終更新:2013年05月17日09:15

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