インドシナニュース

ミャンマーでは今後、数千もの縫製工場が現れる

ミャンマー縫製業界は、改正外資法の制定に続き、米国制裁の解除で大きな後押しを得られるとある工業協会関係者は先週述べた。

12月中旬に繊維フェアがヤンゴンで開催されると11月下旬に発表した後に、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)副会長U AungWinn氏は以下のように述べた。

「現在、ミヤンマーでは300以上の縫製工場が稼働しています。けれど、それは、バングラデシュ、インド、カンボジアといった近隣諸国と比較すれば、かなり少数です。縫製産業は、何千もの仕事を創出することができます。」

「近い将来、何千もの縫製工場がミャンマーに現れます。」と続け、多くの西洋の会社がミャンマーで事業を始めようと地元のパートナーと議論している一方、日本とタイの会社も待っていると付け加えた。

「12月の繊維フェアは、国際的使われている様々な道具と機械を公開することを目的とします。」と彼は付け加えた。

国際繊維産業フェア2012は、12月14日から17日までTatmadawホールで開催される。ミャンマー産業企業(MIEs)、ミャンマー商工会議所(UMFCCI)とヨーカー貿易マーケティング・サービス会社の共催である。イベントでは、17の国際企業から100のブースが出る。

ミャンマー縫製業界は2011年度およそ7億7000万米ドルの売上があり、そのうち、日本向けは3億4800万米ドル、韓国向けは1億8300万米ドルと、11月のイベントで配布されたプレス・リリースで公表された。

ミャンマーが単純な裁断・縫製・梱包(CMP)を越えて能力を拡大する時であると、展示の共同主催者U Myo Thant氏は言った。

「縫製業界は、CMPの仕事以上をする必要があります」と彼は言う。

「我々のデザイナーの技術は急速に上達し、我が国は豊富な労働者がいますが、自身のブランドとデザインで製品を作り輸出する必要があります。そして、そのためにはもっと多くの良質の機械設備が必要になります。」

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最終更新:2012年12月12日06:00

ミャンマー投資のほとんどは生産部門に集中

大方の観測筋がミャンマーの新しい外資法を眺めている中、ミャンマー市民出資法が1994年に制定されて以来、国内投資を分析する投資企業管理局(DICA)がデータを公表した。

データでは、部門間では生産部門がもっとも注目を浴びており、この11月までの18年間に598もの案件に対して許可が発行されたことが明らかにされた。

「ミャンマーの生産部門には598の異なるビジネスがあり、これは極めて大きな数字です。」とHlaing Thar Yar工業地帯で食糧生産マネージャーを務めるHtay Myint氏は言う。

国家計画経済開発省傘下の投資企業管理局(DICA)によれば、建設部門が2番目に投資の多い部門で、18年間で合計53の現地投資許可が発行された。

生産部門は、アパレル縫製工場、建設資材生産、食品加工、家具工場、文房具類および製紙、傘、練り歯磨きや石鹸のような家庭用品、および農産物を含む。

投資企業管理局(DICA)はデータで、建設、農業、石油・ガス、工業団地、生産、ホテル・観光、不動産開発、運輸、漁業・畜産、採鉱の部門ごとの投資案件に対して発行された国内許可数を明らかにしている。

それによれば、1994年3月から2012年11月19日までの期間に、工業団地:1、漁業・畜産:5、農業:5、石油・ガス:国内向け7、運輸:21、ホテル・観光:23、不動産開発:32、採掘:51、建設:53となり、生産部門が圧倒的に多く、598となっている。

 

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最終更新:2012年12月10日14:00

ミャンマー:海外よりアパレル工場への投資オファー

ミャンマーでは繊維産業はすでに確立されており、イギリス、韓国、タイから投資のオファーがあると、あるミャンマー縫製業界の関係者は言う。

「イギリス、韓国、タイの企業家らから、20-30エーカーの土地で繊維産業に投資したいという打診がありました」と、ミャンマー縫製企業家協会副会長Aung Win博士はMizzima紙に語ったと伝えられた。

公式データによると、海外8ヶ国の企業が、今年前半、繊維産業へ投資をした。

ミャンマーには、ヤンゴン、Bago、Ayeyawady地方とKayin州におよそ200の縫製工場がある。

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最終更新:2012年11月29日14:00

ミャンマーで縫製工場と材木工場でストライキ

Dagon Seikkan町の縫製工場と材木工場のミャンマー労働者はこのたび、昇給と補償を求めてストライキに入った。

11月5日に、Golden Day縫製工場では、経営陣が工場を一時閉鎖する計画で、彼らの10月の賃金を支払わなかったので、縫製工らがストライキを始めた。労働者は11月16日までストライキ行動を続け、工場が閉鎖されるならば、3ヶ月分の補償を要求した。

ある縫製工は言う。「労働省は問題解決に来ました。けれど、オーナーはなしのつぶてです。」

ごく最近、Hlapa Thawの材木工場で、34人の労働者が同じく、低賃金と虐待に抗議してストライキに入った。

「労働省が来て、問題の交渉をしました。しかし、まだ解決が見られません。材木工場の労働者たちは期日通りに給料を支払らってもらえなかったので、ストライキをしました」とHlapa Thaw工場の労働者を擁護するNay Linnは言う。

両工場の代表は、行方がわからず、コメントをとれない。

 

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最終更新:2012年11月22日14:00

ミャンマー:タイ国境の工業団地で縫製工場が操業開始

Kayin州に最近設立された工業団地で新しい縫製工場が操業開始すると、ヤンゴンの工業団地への圧力を軽減することができ、というのも、仕事がなければ、出稼ぎするしかない地元の人々にとっても朗報であると業界専門家は言う。

UMH Garment IndustriesのオーナーU Myint Htay氏の名をとって名づけられたUMH-3工場が11月6日、Hpa-anで操業開始した。

「多くの工場がヤンゴンにあります。それで、ヤンゴンは労働力が集中しています。でも、これは社会問題を生じます。U Myint Htay氏は、ここに工場を建てることに同意してくれました。」とミャンマー縫製業者協会(MGMA)の議長U Myint Soe氏は言う。

「工場は、何千もの求人募集を出せます。ミャンマーは、2015年にアセアン経済共同体(ASEAN Economic Community)への加盟に備えなければなりません」

「地方には良質の労働力があるので、国境近くで縫製工場が稼働するとなるとヤンゴンの工業団地もうかうかしていられないと思います。労働者は、自分の故郷で同じ賃金を得られるならば、出稼ぎに出る必要はありませんし、政府は労働者から税収を得られます」と彼は付け加えた。

UMHは、すでにヤンゴンに2つの工場を持つ。ヤンゴン地方のShwe Pyi Thar郡区のUMH-1とヤンゴン地方のPyinma Pin工業団地のUMH-2である。UMH-3は、Hpa-an初の工場で、150人の労働者を雇用しており、2月からその150名を郡区に建てられたミャンマー母子福祉協会で職業訓練を経験していた。

UMH-3工場の面積はおよそ8haで、もう一つの工場は20haで、現在、工事中である。

「私は、UMH-3からUMH-9まで工場をここで建てます」とUMH-3のための開会式でU Myint Htay氏は言った。

Kayin州担当大臣U Zaw Min氏は言う。「ここの主な仕事は農業です。ですが、農業では食べていけません。大部分の若者は、仕事を見つけるために、海外に行きます。Kayin州に産業を起こすのは地元の人々に大きなチャンスを与えます。つまり、生計を立てるためにもはや家を出る必要はありません。」

Hpa-an工業団地は2011年12月に設立され、U Zaw Min氏が設立の式典に出席した。

「工業団地は、街や空港に近く、Thanlwin川と、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、バングラデシュとインドを繋ぐことになる東西回廊沿線にも近い」と彼は2011年12月7日にミャンマー・タイムズに話した。

「この工業団地は、東アジアと東南アジアに繋ぐだけではなく、南アジアも繋ぎます」と彼は言う。

工業団地はHpa-anから11kmで、最近タイとの往来が再開されたMyawaddy-Mae Sot国境貿易地域にも近い。

 

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最終更新:2012年11月13日06:00

ミャンマー縫製産業は収益の増大をもたらす

ミャンマー縫製業者協会はCMPシステムの下で稼働し、大量の熟練工を必要とする同国の縫製産業への必要な援助を施している。日本の技術的な援助と投資やセミナーはミャンマーの経済発展に方法論を提供する。ミャンマーへの外国投資の中で、繊維産業は好調である。 縫製業は普通の人々には信頼できるビジネスで、雇用創出に貢献する。縫製工場の中には労働時間と工場労働者の賃金のバランスを気にしているところがある一方で、最新のテクノロジーと先進の機械を使うのに躍起になっている企業もある。

ミャンマー縫製業界の発展のために、JETROはミャンマーで、日本市場でのシェアを勝ち取れるよう、高い生産性を達成し、製品の品質を改善して、損失と浪費を最小にするために、日本の専門家が技術提供するコースを開いた。

ミャンマー縫製業界は2011年―2012年の年度に4億9860万米ドルの収益をあげた。

 

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最終更新:2012年11月06日14:00

ミャンマーの衣料品輸出は5ヶ月で4億9000万USD以上に達する

ミャンマーの衣料品輸出は、2012-13の会計年度の年初5ヵ月(4月~8月)で、4億9646万USDに達し、前年度に輸出された金額のほぼ50%に達した、とローカル・メディアは10月9日に伝えた。

5ヵ月の期間には、衣料輸出は、2億7278万1000に達する一方、輸入は2億2368万ドルであった、と週刊イレブン・ニュースは伝えた。

アメリカ合衆国がミャンマー製品の輸入を解禁したため、ミャンマー衣料ビジネスは活発化すると見られる。

一方、EUは縫製工場労働者のためにミャンマーに技術協力を提供する予定になっていて、貿易と投資の分野で工員たちにより多くの雇用機会を創出することになるだろうと続けて伝えた。

ミャンマーには現在205の操業中の縫製工場がある。

2012-13年度の年初2ヵ月(4月~5月)で、ミャンマーはニット生地、通常の布帛生地や特殊な布帛生地、合繊生地、綿生地を含む5820万USDを輸入した。

ミャンマー縫製産業の最大の外国人投資家は、日本、香港、韓国、ドイツである。

ミャンマーは1960年に衣類を輸出し始め、輸出は2007年には日本、ドイツ、韓国やヨーロッパ諸国まで広げられた。

ミャンマー製衣料は、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカやトルコでも市場を得た。

米国によってミャンマー製品の輸入禁止が緩和されたために、衣料品輸出は、アメリカとヨーロッパまでさらに広げられると考えられる。

 

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最終更新:2012年10月16日04:00

EU、ミャンマーの縫製企業との協力を強化へ

商務省の報告によれば、ミャンマーの衣類輸出が前年度のほぼ半分の量に達したのは、2012-2013会計年度の最初の4ヵ月である、とのことである。

アメリカはミャンマー製品の輸入規制を緩和する動きを始める、とヒラリー・クリントン国務長官がアメリカ訪問したテイン・セイン大統領に伝えた。欧州連合(EU)も、この4月、経済制裁を解除した。

EUは、取引と投資の面で、特に縫製工場労働者により多くの就業機会を与えるため、ミャンマーに技術協力を提供することになっている。

「米国は、2003年にミャンマー製品の輸入禁止を課しました。今ようやく、ミャンマーからの輸入禁止を緩和するとアメリカは公式に発表しました。その結果、ミャンマーは繊維ビジネスで有利な条件を取れます。一般関税特恵制度(GSP)は、1997年当時、ミャンマーに付されませんでした。現在は、ノルウェーはこの9月にミャンマーに一般関税特恵制度(GSP)を与えました」と、ミャンマー縫製企業のKhine Khine New氏は言う。

今やミャンマーには205社の縫製工場があり、2大市場は米国とEUである。

対外投資がミャンマーの繊維産業に流れ込めば、雇用機会は増加して、熟練労働者の不足に直面すると、ミャンマー縫製企業協会副会長Aung Win氏は言う。

 

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最終更新:2012年10月11日06:00

アメリカがミャンマー製品の輸入禁止を解除へ

アメリカはミャンマーから輸入への禁止を解除する、と国務長官ヒラリー・クリントンは、9月26日にウ・テイン・セイン大統領に伝えた。これにより、米国の最後の主要な経済制裁国の1つが解除されることになる。

経済制裁で止まっていた衣類と水産物の取引再開を切望していたミャンマーの政治家や輸出業者はこの発表を歓迎した。

米国政府の議会と連動したこの動きは、アウン・サン・スー・チー女史がアメリカへの歴史的訪問を果たし、制裁終結を求めた、まさしく1週間後に来た。

クリントン国務長官は、ミャンマーの改革の認識に関して「合衆国は私たちの商業関係正常化につき次のステップを取るつもりである」とウ・テイン・セイン大統領に言った。

「私たちはミャンマー製品のアメリカへの輸入規制を緩和するプロセスを進めます。これによって、あなたがたが商品を私たちの市場に販売する機会をより多く得られることを願っています。」

ミャンマーからの輸入禁止は2003年の議会の条例で課された。 禁止以前には、アメリカは、主に硬材や宝石や衣類を輸入していた。

アメリカ政府当局は、現在議会で各々の業界を調べ、どのように制裁を緩和するのがベストかを決めなければならない。しかし、アメリカ大統領選挙は11月上旬に行われるので、ミャンマーから米国に輸出を許可される品目を決定するのに議会が取り組むには、時間があまりない。

ウ・テイン・セイン大統領は、アウン・サン・スー・チー女史のアメリカ旅行と同時という画期的な訪問の期間の最中で、国連総会への出席前日の9月26日にクリントン国務長官と面談した。

「ミャンマーの人々は、アメリカの経済制裁解除を非常に喜んでいます。我々は、アメリカの動きに非常に感謝しています」と大統領は3度目の面談でクリントン長官に話した。

大統領は9月25日にアウン・サン・スー・チー女史とニューヨークのホテルで面談したが、これは両名の初めての海外での会合となったとメディアは伝えた。この友好関係は、改革プロセスを加速させるキー・ファクターとして見られた。

輸入制限緩和の動きは、7月のワシントンがミャンマーへのアメリカ投資の包括的禁止解除に続くもの。そして、数日後に来るアメリカの主要貿易代表団の訪問の道馴らしとなった。

「もちろん人々がそれから即、利益を得られるわけではなく、長期的に見て良いということだが」輸入禁止解除の決定を党は歓迎する、と国民民主連盟スポークスマンであるウ・オーン・キャイン氏は述べた。

アメリカの輸入禁止緩和から利益を得られる産業の1つは衣類製造です。繊維産業は、制裁が2003年に課されて急激に落ち込む以前の2001年には8億2900万USDの輸出高を上げていた。

禁止緩和はアメリカ市場を求めたい輸出業者にとって「大きな可能性」となる、とミャンマー縫製協会副議長アウン・ウィン氏は言う。

「アメリカの制裁期間中、我々は第三国経由でしか間接的に製品を西洋市場に輸出できず、『メイド・イン・ミャンマー』製品を売ることができなかった」と彼は言った。

ミャンマーもEUへ輸出される商品の低い関税から利益を得ることになって、アメリカの禁止解除は繊維業界で西側の会社からより多くの対外投資を見込まれる、と彼は言う。そして、「重要な繊維市場」としてそのアメリカとEUがある、と加えた。

「アメリカと他の西欧諸国からの衣類製造業者は、最近ミャンマーを訪問して、市場を調査しました」と彼は言った。

「欧州連合が、後発開発途上国への一般特恵関税制度として、輸入品免税措置を適用しようという動きの中で、タイや韓国や日本もミャンマーの繊維産業に興味を持っています」

この産業の大部分の外国業者は、日本または韓国からの資金頼りである、と彼は言った。2ヶ国で、衣類輸出から得られるミャンマーの外貨のおよそ70%を占める。

繊維産業はおよそ20万人の雇用を創出しており、アメリカの輸入禁止解除後、数字は急速に増大すると見られる。しかし、繊維産業が輸入禁止制裁以前のレベルまで生産を回復するには時間がかかる、とアウン・ウィン氏も警告した。

「繊維産業は、その基盤と労働力を用意して、アメリカからの大口注文を受け入れるようにしなければなりません。我々がアメリカの標準を満たすため、設備を改善し、労使関係を改善しなければなりません」と彼は付け加えた。

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最終更新:2012年10月08日06:00

ミャンマー:外国企業さらに6社に投資許可発行

ミャンマー投資委員会は、外国企業6社に対し20年間の縫製工場操業許可を発行した、とイレブン·メディア·グループが伝えた。

ミャンマーの縫製産業はブームの兆しが見えているが、現状では日本からの注文頼みの状況が続いている。

一連の縫製工場での労働紛争がようやく一段落し、労使の和解が見えてきた。

ミャンマーには、この8ヶ月間で19の外資系企業が縫製産業を参入した。参入企業は以下の各社である。Costic International Co.,Ltd, Honeys Garment Industry Ltd, Nadia Pacific Apparel Co Ltd, Manufacturer GFT Enterprise Co Ltd, JS Filter Co Ltd, Eurogate Sportsware Ltd, THY Garment Co Ltd, Shinsung Tongsang Inter Co Ltd, Korea Link Industrial Co Ltd, Mac Do Co Ltd.他。

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最終更新:2012年10月01日06:00

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