インドシナニュース

ミャンマーの縫製業者、生き残りに必死

低熟練労働力、輸入制裁と相対的に不利な租税政策がミャンマーの縫製産業の発展を阻んでいる、とは、ミャンマー縫製工業協会のメンバーの最近の発言である。
発言は、8月25日のミャンマー商工会議所組合で行われた記者会見でのことである。
労働者の不満が5ヶ月前に爆発して以来、メーカーがメディアにこのような発言をしたのは初めてだった。5月1日から7月30日までの間に、約70の縫製工場で労働者がストライキを起こし、昇給や、労働組合結成禁止の解除のような労働条件改善を要求してきた。
ミャンマー縫製工業協会(MGMA)会長U Myit Soe氏は言う。「シンガポールやマレーシアなどミャンマーに原料を販売する国々は、我々の輸出市場である日本と韓国から地理的に離れているので、生産のリードタイムがかかってしまいます。我々は納期に間に合わせるよう圧力をかけられているので、労働者は長時間労働を余儀なくされ、時間外労働賃金は低いままです。」
彼はミャンマーには熟練縫製工が不足しているために品質の低い衣類しか生産できないので、総収入金額は総輸出額の約10か15%でしかないと述べた。
「我々の収入は、<縫製工賃>だけです。私たちは服をデザインしていないし、原材料も輸入しなければなりません」と彼は付け加えた。
「2000年には、ここの繊維業界は3億ドル稼いでいたんですよ」とU Myint Soe氏は言う。翌年の収益は約8億ドルに急増したが、2003年にはアメリカが、国際労働機関(ILO)による強制労働の告発を受けて制裁を課したため、以来、下落している、と述べた。
数え切れないほどの工場が閉鎖され、10万人以上の縫製工が失業した。ミャンマーの縫製工場は、それで日本にビジネスの糸口を見出そうとした。
「日本はアメリカほど労働条件の改善に熱心ではなかった」と彼は言った。
「[制裁の課された]2003年以来、業界は沈んだままです」とミャンマー縫製工業協会(MGMA)書記長Daw Khaing Khaing New女史は述べた。
「我々は労働者の能力を高めようと頑張ってきました。けれども、ワーカーは技術が身に着くと、すぐに辞め、より良い賃金を求めて、中国やタイの国境の工場に移るのです。我々が高収益をあげるように管理していくのはまだ先のことです」と彼女は付け加えた。
「ミャンマーは世界の最貧国の一つです。しかし、カンボジア、ラオス、ベトナムなどの同じように貧しい国々とは異なり、ミャンマーは、後発開発途上国のための <一般特恵関税制度>(GSP)の基準に下げた税率でヨーロッパの国に商品を輸出することは許されません。これは東南アジア地域の他国と競争に参入することの障害となっているだけでなく、ヨーロッパ市場に進出するのも難しくしているのです」と彼女は言った。
ミャンマーは、1997年のILOの労働基準違反報告後、<一般特恵関税制度>(GSP)の特恵受益の対象から外されました。
Zawtika縫製工場のU Khin Hlaing氏は、アメリカの制裁が完全に解除された場合であっても、熟練縫製工は不足したままで、ミャンマーの競争力は当分低いままだろうと述べた。
「我々は西洋のバイヤーを見つけることができた場合でも、ミャンマーには十分な熟練縫製工が存在しないので、顧客の要求を満たすことは難しい。困難極まりないのです」と、U Khin Hlaing氏は言う。

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最終更新:2012年09月18日06:00

ミャンマー縫製工らがヤンゴンで抗議

約1,000人の縫製工が賃金値上げを要求して、ミャンマーの主要都市ヤンゴンを昨日行進した。これは、数十年間の軍政の終焉によって起こるようなった一般民衆の直近の労働争議行動である。

昨年まで、半世紀近くの長い期間、軍政下で沈黙させられたミャンマーの一般労働者が、よりよい賃金および条件を要求して、今はじめて自由に発言した。抗議のデモ隊は工場からヤンゴンの政府労働事務所まで数時間歩いた。デモ隊は許可をとっていなかったが、警察は介入しなかった。「私は賃金アップを求めています」とある女性労働者は言った

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最終更新:2012年09月12日06:00

ミャンマー:縫製業の生産力が低下

今年ミャンマーの縫製業は生産力が低下したと縫製企業者組合が発言。外国に輸出している縫製工場は200社程度ありますが、10万人以上の労働者で行なっている縫製業の生産力は10%減少したという。

縫製企業者組合の課長Myint Soe氏は「年率30%成長し、去年は90%の成長した縫製業界ですが、今年は去年に比べ生産力が大幅に減少している」と発言。「原因は人件費の高騰や為替レートが期待どおりになっていないこと、諸経費の高騰など。去年は大量に生産し、労働者はこれまでの生産力を超えましたが、品質的には問題があり日本の顧客から品質についてのクレームが頻発している」という。

「これらの状況でミャンマー企業が顧客に提示する料金を顧客側が承諾せず、注文が減少している。また、縫製業に最も影響を与える為替レートですが1ドル=975チャット程度で落ち着けばいいとかんがえている(現在1ドル=860チャット。加えてここ最近、問題視されていることは残業ですがこれまでの28時間が16時間に短縮され生産力が減少し、他国よりミャンマーの方が経費が高くなっている」とも述べた。

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最終更新:2012年09月04日06:00

ミャンマーの縫製工場200社が赤字

生産量減少とドルレートの不安定さから輸出中心の国内縫製工場180社は今年赤字に転落する模様。

 

ミャンマー縫製企業家組合の課長Myint Soe氏によると「ドルレートが不安定で、生産力の減少、CMP価格低下などで輸出工場のほとんどが赤字に転落している」と発言。180工場では10万人の労働者を雇用している。

 

ミャンマーのCMP業界は世界的な大企業からの受注があり、ミャンマーで生産された衣類などは韓国、日本、アメリカなどに輸出されている。

 

政府は海外からの投資を推奨してはいるが今年度にミャンマーに投資する縫製工場は タイ、韓国、日本を合わせて5社のみである。ヨーロッパ企業は視察などには来ているが本格的な投資には至っていない。

 

世界経済の影響で2009年頃からミャンマーでは120社の縫製工場が順調に受注を増やしていたが2010年6月から注文が多くなり縫製業に企業家たちが参入した。だが、2012年では製造の減少、ドル価格の不安定で閉鎖した工場もある。

 

2012年度にヤンゴンの縫製工場では最低賃金がアップし、労働者に対する規則が厳しいということで50社の縫製工場の労働者たちがデモを行った。労働省は労働者の基本賃金を1ヶ月57,000チャットに上げるように関係者と協議した。

 

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最終更新:2012年08月07日06:00

海外投資家ミャンマー縫製業に視察殺到するが本格投資はまだ

ミャンマー縫製企業者組合によると 海外からの投資者はミャンマーの縫製会社に視察などを行なってはいるが本格的な投資はまだ少ないという。

ミャンマー縫製企業者組合の担当者は「今年初めから海外の投資家はミャンマーの縫製企業に投資するため視察・商談は行っている。特に2月と3月は多くの商談が行われたが本格的に投資をするというよりミャンマーでの縫製業に興味を持ち商談しているといった具合である。その理由は新しい外国投資法がまだ出ていないから」と発言。

ミャンマーに来麺する企業でホンコンとベトナムが一番多く アメリカとインドからもボツボツと来ている。

縫製企業の現在の状況についてある担当者は「今はCMP縫製企業(Cut and Making ,Packing)は以前の注文をこなすだけで十分な状態です。新規注文はまだ来ていません。今月・来月に注文が来ると思われています。一般的にミャンマーでは7月に新規注文が多いからです」と発言。

Pan Lay Pyay縫製工場の担当者は「国内市場は今年1月から5月まで変わりはありません。今は雨季に入った為、注文は少ないです。これからはどうなるか分かりませんが、順調していくと思います」と発言している。

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最終更新:2012年07月25日06:00

ファースト・リテイリング社、ミャンマーに工場建設へ

カジュアル・ウェアのチェーン店を展開する日本企業ファースト・リテイリング社は、ミャンマーに衣料品の縫製工場建設を検討している。

これは、この数週間のEUのミャンマーへの経済制裁解除の動き及び同社の中国への依存率の低減を受けてのものである。

現在、ファースト・リテイリング社は、アパレル調達の70%近くを中国からの輸入に頼っている。しかし、中国でのコスト高のため、中国以外の国に目を向けている。

日本貿易振興機構(JETRO)の調査によれば、ミャンマーの労働コストは、2011年で月間$95、これは中国の5分の1に過ぎない。

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最終更新:2012年07月10日06:00

Vinatex:ミャンマー投資機会を検討

2012613-15日、対ミャンマー・ベトナム投資家協会を通じて、副社長Hoang Ve Dung氏率いるベトナム繊維公団幹部会はミャンマー繊維協会と会合を持ち、ヤンゴンの一部の縫製企業を、今後、同国の繊維業界での投資先としての可能性を検討、評価の対象とすることになった。

ミャンマー繊維業界は、工員200名以下の小規模の縫製企業が中心で、一部例外的に、韓国や台湾との合弁企業で1000名以上の工員を抱えるところもある。2011年度の同国の繊維輸出金額はわずか8USDで、在ヤンゴン縫製企業も300社程度である。これも、ベトナム繊維業界にとっては、ベトナム企業が現地企業と協業、投資を図る機会を探る大きなチャンスとなる。

この数か月間、欧米の経済制裁が一時解除されると同時に、同国政府が出している魅力的な投資優遇政策のおかげで、同国は国際投資の関心の的となっている。アメリカ、日本、イギリス、ドイツといった国々から大財閥が次々とミャンマーへの投資機会を求めてやってきている。中国、タイ、香港といったアジアの国々は現在の同国の投資をリードしているが、これらの国々も多くのプロジェクトを展開する計画でいる。

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最終更新:2012年06月25日06:00

ミャンマー労働省は工場労働者の最低賃金を56,700チャット(約67ドル)に決定

ミャンマー労働省は工場労働者の最低賃金を56,700チャット(約67ドル)に決定しそれを実行してくれるよう各企業に依頼した。これまで労働者の賃金は8,000チャット~30,000チャット程度。

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最終更新:2012年06月21日06:00

全日空、成田からヤンゴンへの念願の直行便

全日空(ANA)は2012年9月から週3便成田⇔ヤンゴン間の直行便を就航。6月5日に全日空 (ANA)  副社長はネーピード旅行観光省で交渉し決定。直行便が出れば成田からヤンゴンまで6時間程度となる。

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最終更新:2012年06月16日06:00

ミャンマー衣類輸出高8億ドル超え 

ミャンマー縫製ビジネスグループ代表Myint Soe氏によると海外向けミャンマー衣服輸出高は上昇しており8億ドルを超えた。

経済制裁中ミャンマー衣服輸出量は激減したが政治的変化により制裁解除したため最近では衣類の輸出高が上昇している。経済制裁で2005年には3億1200万ドルまで減少したが、2011年には7億6006万ドルまで回復。

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最終更新:2012年06月14日07:00

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