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ミャンマー:縫製産業は爆発的に成長

Shwepyithar工業団地のMyanmar SUMEC Win Win Garmentsの新工場で行われた開所式の席上、商業省のAung Htoo副大臣はヨーロッパ諸国やアジア諸国からの縫製受注は増加しつつあると述べた。

ミャンマー縫製産業の歴史は浅いものの、急速に勢いをもって成長しているとAung Htoo副大臣は述べた。

2010年の縫製輸出は33700万米ドル(4595億ミャンマー・チャット)であったが、2014年にはおよそ3倍の10億米ドルに届くまでに成長した。2015年の輸出額は146000万米ドル、ミャンマーの総輸出額の10%に到達するまでとなった。

2015年にはEU市場への縫製輸出額は80%増加している。

商業省はミャンマー縫製業協会と協力して10年計画を策定している。

近年、ミャンマー国内の縫製工場の数は増加し400箇所以上となっている。2016年には縫製産業で35万人が雇用されており、女性がそのおよそ9割を占めている。

ミャンマー縫製業協会は、裁断・縫製・梱包型(CMP)縫製業による今年の輸出額は10億米ドルに達すると見込んでいる。



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最終更新:2017年11月07日12:02

ミャンマー:最低賃金のジレンマが生産性向上につながる可能性

最低賃金が現在の日給3600ミャンマーチャットから48006600ミャンマーチャット(45.2米ドル)に引き上げられることを受けて、経営者の間で懸念が広がっている。このことは80%以上の賃金上昇につながり、実現すると多くの企業が廃業する可能性があるという。

同国最大の労働組合であるミャンマー労働組合総連盟(CTUM)は、高騰する生活費をカバーするために、労働者の最低賃金を6600ミャンマーチャットにまで引き上げようと活動している。

確かにミャンマーは、アセアン諸国の中でも最低賃金水準が最も低く、カンボジア、ラオス、ベトナムの水準にさえも届かない。先月フィリピン・マニラにある国家賃金・生産性委員会が公表したアセアン諸国の賃金比較リストによると、ミャンマーの月額最低賃金は約80.28米ドルで、ラオスの110.34米ドル、カンボジアの140米ドル、ベトナムの147.47米ドルより少ない結果であった。

 

より高い賃金へ

U Thein Sein前政権が、1日8時間当たりの最低賃金を5600ミャンマーチャットにすべきとの要求に対し、20159月に3600ミャンマーチャット(2.8米ドル)に設定してから2年以上経過した。5600ミャンマーチャットの最低賃金が設定されていれば、一般的な工場労働者は月給で13万ミャンマーチャット、残業、ボーナス、その他の手当を含めて多くて19万ミャンマーチャットを得られたことになる。

現地労働者によると、ヤンゴン郊外の食費や家賃は月平均8万ミャンマーチャットにもなり、ガソリン代や衣料品などの生活必需品のコストや、教育費、医療費の価格も上昇しているという。

これを受け、多くの労働組合では最低賃金を上げるのに懸命に取り組んでいる。 政府は2月に国家最低賃金委員会を設置し、1日8時間の勤務に対し、最低賃金を40004800ミャンマーチャットにするよう奨励した。

これに対して労働組合は、1日あたり最低賃金を4800ミャンマーチャット以上にすべきとしてロビー活動を行っているが、この金額で試算すると労働者は残業なしの月額で平均12万ミャンマーチャット、残業を含めると月額平均172000ミャンマーチャットの収入を得ることができる。

CTUMの要求する1日当たり6600ミャンマーチャットでは、残業なしの月額で平均約18万ミャンマーチャットの収入を得ることができる。残業を含めれば、最大283800ミャンマーチャット(約218.3米ドル)も稼ぐことができ、生活水準が高まり、何百万人もの労働者を貧困から救うことができることになる。

 

ビジネス的に現実味なし

しかし最低賃金を、政府が推奨する1日当たり4800ミャンマーチャットという高い水準に引き上げると、多くの工場や中小企業(SME)が赤字に陥り、最終的には倒産する可能性があるということが問題となっている。ある試算によると、中小企業はミャンマー経済の80%を占めているという。

最低賃金上昇は、労働者に賃金を支払う余裕のないアパレル工場に大きなダメージを与えることになる。「平均的な地元縫製工場ではインフラや物流体制が不十分であるため、採算性が悪いのです。結果としてミャンマーでは、他のアセアン諸国よりもコストが高くなっています。」と、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の後援者であるU Win Aung氏は述べた。

「衣料品の生産ラインは非常に高価でビジネスによる利益が十分に得られないため、我々にはさらに高い最低賃金を支払う余裕などありません。」とLat War縫製工場のオーナーであるU Khin Maung Aye氏は言った。

彼は、電気代、輸出入コスト、輸送費など他の主要な費用項目と比較しても、賃金はアパレル産業における最大の投資となっていると指摘した。「最大の費用項目である賃金が大きく値上がりになると、我々は失業してしまう可能性があります。」と彼は言った。

 

生産性向上の圧力

最低賃金が4800ミャンマーチャット以上になると、いくつかの事業所が閉鎖となる可能性があるという警告がある一方で、現在の難局は新たなビジネスチャンスにつながる可能性があるとの意見もある。利益が圧迫されることによって、多くの工場では未熟労働者を機械や設備に置き換える動きにつながり、そのことは初期投資を必要とするものの、長期的には操業コストを下げるためである。または企業が労働者を再教育し、生産性を高めることにつながるかもしれない。

実際、最低賃金引き上げに関する議論がもち上がってから2年間で、多くの産業における工場経営者が生産プロセスの一部を自動化するために機械設備への投資を開始した。2015年に最低賃金が3600ミャンマーチャットに設定された際も、既に一部の工場では自動化を進め、未熟練労働者の数を減らし始めた。

Sein-Brand Noodle工場のオーナーであるU Sein Lwin氏はミャンマータイムズ紙に対し、いくつかの生産ラインにおいて既に労働者を機械に置き換えたと述べた。「もし最低賃金が4000ミャンマーチャットを超えて設定されれば、ほとんどの工場の利益が圧迫されるため、さらに多くの労働者を機械で代替しなければならないと考えています。」と述べた。

U Sein Lwin氏はまた、ほとんどの工場では1日8時間の勤務時間では高品質の製品を十分に生産することができために、ほとんどの労働者は少なくとも34時間の残業を余儀なくされていると続けた。

この残業代は最低賃金水準に基づいて設定されているため、最低賃金が4000ミャンマーチャット以上に引き上げられると、結果として彼の工場を含む多くの企業では人件費の高騰に苦しむことになるという。

こうした動きはあるものの、最低賃金の上昇は、特にアパレル産業において決して小さくない数の事業に影響を及ぼす見込みである。アパレル産業の特質として、依然として生産プロセスの一部に労働者が必要となっている。現在業界では30万人もの労働者が雇用されており、その大部分は未熟で教育を受けていない女性で構成されている。

「我々は多くの雇用機会を提供しています。現在の最低賃金の2倍も支払わなければならない状況となれば、閉鎖するしかないでしょう。」と彼は述べた。



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最終更新:2017年11月04日06:03

ミャンマー:最大の中国資本縫製企業が新工場の操業を開始

ミャンマー最大の中国資本縫製企業が1027日、ヤンゴンで新たな工場の操業を開始した。

ミャンマー縫製産業最大の輸出企業Myanmar SUMEC Win Win Garments Co., Ltdの子会社SUMEC Textile and Light Industry Co., がヤンゴンのShwe Pyi Thar工業団地で新工場の操業を開始した。

開所式典では商業省のU Aung Htoo副大臣が同社への祝辞を述べた。

副大臣は、特恵待遇と豊富な労働力によりミャンマーの繊維・アパレル産業には大きな優位性があり、新たな工場もより多くの雇用を創出し、縫製産業の振興に資するのみならず、ミャンマーの経済成長に貢献することになるだろうと述べた。

Hong Liang中国大使は、ミャンマー経済の解放が進むにつれ、より多くの中国企業がミャンマーへの投資を行うようになっていると述べた。

新工場は40の生産ラインで稼働を開始したが、50ラインまで拡張可能で、毎年400万着の生産能力がある。これにより同社はミャンマー国内であわせて年間1000万着が生産可能となり、同社の輸出額も1億米ドルに達すると見込まれている。



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最終更新:2017年11月01日12:02

ミャンマー:手工芸分野で輸出促進の働きかけ

ミャンマー商業省貿易促進部によると、ミャンマーの手工芸業者は海外市場でも特にタイ、ベトナム、インドネシアでの販路を求めている。

ミャンマーには手工芸品を生産してきた伝統がある。ここ数年、ミャンマーの手工芸品は従来の寺院やBogyoke Aung San Marketのような市場以外のアートギャラリーやショッピングモールでも扱われるようになり、国内外の消費者の注目を集めるようになってきた。それにもかかわらず、手工芸品市場は産業として成立するに至っていない。ミャンマー手工芸芸術協会と商業省は手工芸製品の輸出促進の試みを行なっている。マーケティングについての講義やワークショップ、ジョブフェアの開催、国内の生産者と外国人バイヤーを繋ぐなどの試みが行われている。

商業省は伝統的手工芸ビジネスを管理可能な規模で拡大させてきた。ミャンマーの伝統的手工芸セクターの改善のため今後も関係者が協調していく予定である。

「10の芸術(Pan-se-myo)」として知られるミャンマーの伝統的芸術は技術が代々継承されることで守られてきた。

「この3ヶ国には可能性がありますが、輸出促進のためには新しい政策を策定する必要があります」と商業省貿易促進部のU Aung Soe部長は話す。

現在手工芸業者らは環境面での負の影響を最小限にとどめつつ、輸出を促進するための方策について関係者と協議を進めている。

昨年、ミャンマーはヨーロッパに伝統的手工芸品を1200万米ドル輸出している。一方、カンボジアの輸出額は4500万米ドル、ベトナムの輸出額は驚異的で4億4200万米ドルに達する。

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最終更新:2017年10月27日12:07

ミャンマー:労働連合は最低賃金として6600ミャンマーチャットを希望

最低賃金日額が4800ミャンマーチャットになることによって、一部の企業が倒産に追い込まれる可能性があると一部実業家からは指摘されているが、ミャンマー最大の労働者組織であるミャンマー労働組合総連盟(CTUM)は最低賃金日額6600ミャンマーチャットを目指して戦うつもりであるとCTUMの幹部が発言している。

CTUMU Win Zaw執行役員は、最低賃金日額が6600ミャンマーチャットになれば、労働者は高い生活費用をなんとか維持できるだろうと述べた。

「我々の調査・情報・戦略によると、労働者の生活費を賄うためには最低賃金を6600ミャンマーチャットとしなければなりません。」同氏はヤンゴンの記者会見で記者に向かって説明した。

「政府・労働者・経営者の各代表による、最低賃金に関する三者間会議で我々はこう提案しました。」

U Win Zaw氏は、翌年のミャンマーの最低賃金を制定する国家最低賃金委員会で労働者部門の代表を務めている。

ミャンマーの最低賃金は20158月に定められた3600ミャンマーチャット又は時給450ミャンマーチャットに固定されている。

労働・移民・人口省U Thein Swe大臣によると、102日に開催された新最低賃金に関する国家委員会で国及び地域委員会が提案した新最低賃金は、4000から4800ミャンマーチャットの間であったという。

これに対しBut U Win Zaw氏は、この提示額は経営者側に有利な数字であり、高い生活費で苦しむ労働者の事を考慮に入れていないと述べた。

CTUMは、最低賃金は6600ミャンマーチャットにすべきだという方針を守り通します。」

CTUMは最低賃金を見極めるために、労働者の日常コストに関する調査を国際労働機関の調査技術を用いて20176月から8月にかけて行っている。

別の執行役員であるDaw Khiaing Zar Aung氏によると、CTUMは食費、服飾費、生活費、教育費(新聞からの一般知識)、交通費、通信費、医療費など、労働者の日常費用を調査したという。

結果として、ヤンゴンの労働者が必要とする費用は1日あたり最低でも5634ミャンマーチャットである一方、サガイン地域が必要とするのは1日あたり4690ミャンマーチャットであることが判明した。

また、シャン州の労働者が必要とする額は1日あたり5529ミャンマーチャットであり、カレン州が使用する額は8915ミャンマーチャットであることも判明している。

「私たちが提示する6600ミャンマーチャットという額は現在の状況と物価を元に算出されました。この額で労働者の当節の日常費用をカバーすることはできます。しかしながら、貯金をするには十分な額ではありません。とU Win Zaw氏は述べた。

「新しい最低賃金が施行される前に基本物価が上昇すれば、労働者達にとって再び問題になります。」

月曜日、最低賃金日額が4800ミャンマーチャットになることによって一部の企業が倒産に追い込まれる可能性があると一部実業家から指摘がされた。

しかしながら先月ミャンマー縫製業者協会は、新しい最低賃金の数字について協会が協議することはなく、労働者・経営者・政府の三者間会議の結果がいかなるものであろうとそれを承認すると表明している。

また、国家最低賃金委員会は12月までに最終提案に至らなければならないという。

委員会の提示額が発表された後2ヶ月間以内に、労働者、経営者、地域員会は反対の意を表明し協議を行うことができる。ミャンマーの新しい最低賃金は2018年に制定される予定である。



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最終更新:2017年10月25日06:01

ミャンマー:CMP型縫製業の2017年輸出額は30億米ドルに達する見込み

ミャンマー縫製業協会(MGEA)によると、ミャンマーのCMP(裁断・縫製・梱包)型縫製業の2017年の輸出額は30億米ドル(41000億チャット)に達する見込み。

縫製業協会のMyint Soe会長によると、「縫製発注のトップはEUで、その後に日本、韓国、その他の国が続く」という。

商業省のデータによると、今年はEU諸国からの受注が日本を上回った。本会計年度は9月半ばまでのCMP型縫製業の輸出額がすでに10億米ドルを上回っている。

前会計年度の9月半ばまでの輸出額は71424万米ドルで、その前年同期33642万米ドル上回っていた。

投資・企業管理局によると、縫製産業関連の多くの投資提案が政府に提出されているという。

「毎月縫製工場4軒が立ち上がっており、そのほとんどが中国企業による投資だ」とMyint Soe会長は述べた。

「昨年の輸出額は215000万米ドルを超えた」とある縫製企業経営者は話す。

昨年のミャンマーからの輸出の27%は農産品、23%が天然ガス、16%が縫製製品、8%が鉱業製品、 3%が海産物、動物由来製品その他が22%を占めた。



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最終更新:2017年10月21日11:53

ミャンマー:最低賃金は関係者会合で決定

政府、労働者、労働組合代表者、企業関係者、非政府組織からなる関係者会合がミャンマーの最低賃金を決定する。2015年9月1日に施行された最低賃金法は、無経験の新規労働者の賃金を規定している。

労働者側は現在の日額最低賃金3600チャットを4500チャットへ引き上げるよう要求している。前回の見直しが2015年9月に行われた際の要求額は日額5600チャットであった。3600チャットは要求額と比較するとずっと低い。

しかし、政府との協議ののち、最低賃金は4000から4800チャットの間で決定されると推測されている。

最低賃金の制定はここ数年、ミャンマー縫製産業の負担となってきた。2013年の最低賃金法制定以来、最低賃金を巡る労使の駆け引きが続いている。

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最終更新:2017年10月18日14:32

ミャンマー:縫製産業は女性に就業機会を提供しているとNGOに反論

ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)で10月4日、縫製産業に関する報道発表会が行われた。

ミャンマーの縫製産業は労働集約的であり、初等教育終了レベルの女性にも雇用機会を提供し、そして外国投資も誘致している。2016年の世界銀行の報告書「動きつつある国:ミャンマー2地域における国内人口移動」によると、ほとんどの人は安定した仕事を求め、縫製産業に到達する。縫製産業は他の仕事と比較すると高い給与レベルが保証されている。

ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)は、NGO等による報告は体系的な調査に欠けているとして疑問を呈した。加えて、こうしたNGOが調査の対象とした女性労働者の数はヤンゴン地区の全ての女性労働者を代表するには不足であると述べた。

縫製産業における女性労働者の安全に関する報告書についての会見が2017年6月15日にAction AidとAction Labour Rights の主催によりSummit Park View Hotelで開催された。

この報告書に基づき、政府は報告書で名指しされた工場の査察を行った。この報告書に登場した企業は「企業の社会的責任遵守イニシアティブ」の認証を受けていることが判明した。

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最終更新:2017年10月12日12:01

ミャンマー:アパレル製品が輸出品目で第2位

ミャンマーは今年4月から9月初めにアパレル製品輸出額で10億米ドル以上を稼ぎ、衣料品は輸出部門で第2位の品目となった。アパレル製品は日本、ヨーロッパ、韓国、中国、米国に輸出され、2016〜17年度には20億米ドル相当の収益を得ると見積もられている。

ミャンマーの新聞によると、ミャンマーのアパレル生産は、加工賃(CMP)契約から製品売買(FOB)契約への転換に努めている。

ミャンマーには400以上の縫製工場があり、30万人以上の労働力を擁する。

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最終更新:2017年10月11日13:56

ミャンマー:繊維工場の再開に伴い綿需要の増加を予想

今年政府が繊維工場を再開したことで綿需要が増加し、生産量も倍増する見通しとなっていると取扱業者らは指摘した。

7~9月の綿生産の季節が始まって以来、政府系工場や民間工場では300万vissもの発注を行い、取扱業者らはすべての在庫を売り切った。

工業省の管轄する繊維工場も発注を行い、綿価格は1 viss(1 viss = 約1.6 kg)あたり3600ミャンマーチャットまで上昇した。

「昨年政府系の繊維工場はほとんど稼動を停止していました。昨年の綿生産は7、8、11月の大雨の影響もあって低迷し、年間生産量は1200万viss程度でした。今年は天気さえ良ければ、生産量は3000万vissにも達するでしょう。」

「ただし10月の天候を見届ける必要があります。」とミャンマー綿花及び綿製品商工業者協会のU Aung Myint会長は、9月24日にMyanmar Times紙に対して述べた。

彼はシーズンが終わるまで需要が増加し続けるとの見通しを示した。ミャンマーの国策輸出作物の一つであるミャンマーの綿花は通常7月から3月にかけて生産されるが、今年は種子を入手するのが困難な状況であった。

そして今期の栽培期はすでに終了しているため、農業部門との交渉がいよいよ大詰めとなる。

この問題はKyaukse郡区のLunn Kyawと、Wandwin郡区のShwe Taungにおいて、綿花プランテーションやその他長期作物向けに種子を供給するのが困難であったことから発生した。

ミャンマーでは2015年度に75万2145エーカーの土地で綿花が栽培されていたが、2016年度には72万662エーカー、2017年度には76万8286エーカーとなった。

綿は国家輸出戦略の一翼を担っているが、一方で繊維・アパレル産業も最重要産業であるため、原材料に対して高い需要が予想されている。

国内需要に加えて綿花は国境を越え、中国にも輸出されている。2014年度には1.6トン(350万米ドル)程度であったのが、今のところ2018年度には487.5トン(10億7300米ドル)にまで増加する見込みである。

「生産量の半分は中国に輸出され、残りで繊維工場の現地需要を賄っている状況です。」と商務省の貿易促進局長であるU Aung So氏は述べた。

綿花協会では品質の良い種子の入手困難や労働力不足など、いくつかの課題に直面している。この協会は、現在Nay Pyi Tawに移転する予定としている。

Paleik市にあるPanda繊維工場のDaw Tin Tin Shwe工場長は、彼女の工場では2017年度向けにAグレードの綿を約800〜1000トン購入したと述べた。

また翌期向けには、労働争議による生産の中断がなければ、それを超える金額を買い付ける予定としている。

多くのアパレル工場では現在、海外調達ではなく、現地生産の綿花に目を向けている。

 

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最終更新:2017年10月02日12:03

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