インドシナニュース

ミャンマー:ヤンゴンのジュート工場、赤字を理由に300人以上の労働者を解雇

19日、ヤンゴンにある元国有ジュート工場の経営陣は、赤字を理由に、30年以上にわたって雇用されてきた300人以上の労働者を解雇し工場を閉鎖すると述べた。

工場労組のリーダーであるU Soe Lwin氏は「工場関係者は赤字のため工場を閉鎖し人員解雇しなければならないと語った」と述べた。

ミャンマー工業技術組​​合・サービス業労働組合連合(MICS-TusF)の副会長でもあるU Soe Lwin氏は、2012年に現在の民間経営者Kyaw Htet Kyaw社が引き継いだとき、工場を維持することを誓ったと語った。

しかし、同社はジュート生産事業を継続せず、工場の一部を保管スペースとしてリースしたり、工場所有の土地を駐車場やゴルフ場として貸すことで収益を上げてきた、とLwin氏は述べた。

「私たちは仕事を取り戻したいだけです。会社がジュート事業を運営できないなら、工場と労働者を政府に返還しなければなりません。会社が我々を解雇する一方で他の事業を運営し続けるのは受け入れられないです」と彼は言う。

会社はジュートの植栽と生産に一切投資をしていないと労働者らは主張する。

「私はここで働き続けたいです。私たちは年をとっているので他の仕事を見つけることは困難です」 と33年間工場で働いてきたDaw Phyu Phyu Htwe氏は言う。

彼女はまた、州が工場を運営していたときには、すべての労働者が昇進、技能手当、サービス手当などの手当を受け取っていたと述べた。

工場当局者は、赤字のため工場を閉鎖する計画は昨年8月上旬にすでに発表していたが、政府の調停と労働者への同情のためにさらに5ヶ月間操業を延長したと述べた。

抗議行動は労働省の既存の規制に基づいていると労働者らは主張する。

工場長はこの問題についてコメントを控えた。

ジュート工場及び関連施設は、ヤンゴンのHlaing郡区のOkkyin地区にある。

314人の元従業員は工場に入ることを禁止されたので門の前に集合した。

紛争が解決されない場合、組合指導者らは抗議行動を行う予定であると述べた。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年01月11日12:51

ミャンマー:労働者を再雇用することでストライキ終結

Hlaing Tharyar郡区にある中国のCixing Knitting Factoryは1月8日、労働組合のリーダーでもある7人の解雇された労働者を解雇することに合意し、約2週間のストを終えた。

「工場関係者は、以前の協定に従って私たちを再雇用することに同意しました。私たちは今日から職場復帰します」解雇された工場組合の指導者の一人であるKo Tun Tun氏は、The Myanmar Times紙に語った。

経営陣が予告なしに7人の組合幹部を解任した日である12月24日以来、約100人の労働者がストライキし、工場の入口で抗議している。

1月2日、工場職員は、町の労働仲裁委員会による調停の後に7人の労働者指導者を再雇用することを含む、抗議者によって出された17の要求に同意した。

しかし、Ko Myo Thant Zin 氏によると、ストに参加しなかった労働者たちが7人の組合幹部を再雇用するという決定に不満を持っているという。

1月8日、Hlaing Tharyarの他の15の工場から約350人の労働者がストに加わり、経営陣に紛争を解決し、7人の労働者を再雇用するよう求めた。

「ミャンマーでは労働法が弱すぎます。組合の指導者たちは何の理由もなく何度も解雇されてきた。だからこそ我々は彼らの不満に同情しながらこのストライキを支持しているのです」とミャンマー連邦労働組合連盟(CTUM)Ko Wai Yan Shine氏は言う。

その日の後半に、著しい労働者と工場管理職員が、町の仲裁委員会によって行われた調停会議に出席した。会議では、工場職員は解雇された労働者を再雇用すると約束した。

Cixing Knitting工場は2017年にヤンゴンのHlaing Tharyar郡区にあるShwe Lin Ban工業団地に開設され、300人の労働者を雇用していると見られる。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年01月11日11:24

ミャンマー:パテインのアパレル産業、急成長を遂げる(後)

(前編より)

 

旧区域

ミャンマーに工業団地を設立することは、何年もの準備を含む複雑な作業になる可能性がある。しかし、ミャンマーが軍事政権下にあったとき、そのプロセスは通常わずか数ヶ月であった。

1995年に、国家平和開発評議会(SPDC)は、民間部門の開発促進努力の一環として、全国に18の工業団地を設立するための委員会を設立した。

パテイン、ヘンザダ、ミャウンミャの3つの区域は、エーヤワディー地方域にあり、「ミャンマーの米どころ」とも言われるデルタで生産された農業用原材料を処理するように指定されていた。

国家平和開発評議会(SPDC)は、地域の司令官に地域を確立するための政治的および経済的権限を与え、1996年にミャンマー工業開発銀行を設立し財政援助を提供した。

同区域は、ミャンマー軍の南西部指揮官の命令の下、パテイン郊外の106エーカーの農地に設立された。パテイン工業団地管理委員会の事務局長のU Htay Lwin氏によると、それぞれ2400平方フィートの400の区画に分割され、内部道路と2つの区域を結ぶ道路が5か月間で建設されたという。

「それから、南西部司令部は、その区域が産業進出の準備が整ったと発表しました」とFrontier誌に述べた。

しかし、問題があった。 家内産業およびワークショップ(工房)はすでに2年前に町に近い工業団地にあり、移転に前向きではなかった、とHtay Lwin氏は思い返した。

ミャンマー軍は、同産業がパテインで汚染、電圧変動、そして健康被害引き起こしており、それらが工業団地に移転されれば都市は利益を享受できると信じていた。そして、ミャンマー軍将校は彼らに移住を命じた。

「(引っ越し)期限に間に合わなかった企業は、電力供給が減ったりライセンスが取り消される可能性があるとも警告されました」とパテインで小さな乳製品事業を経営していたHtay Lwin氏は述べた。

軍は脅威的に迫り、期限前日に(家内工業および工房)への電力供給を減らした。

「私も自分のビジネスを工業団地に移す必要がありました」とHtay Lwinは述べ、それに加えて約100の家内産業が動きを見せたと述べた。

しかし、彼らの工房(の移動)は「見せかけのためだけに」行われ、「私達は町で私達のビジネスを秘密裏に続けました」と彼は言った。

2012年まで、パテイン工業団地にはわずか20の軽工業企業があったのみで、それぞれ平均5人の労働者がいた。区域内のほとんどの区画は空いており、いくつかの工房はその2つのセクションを結ぶ道路に沿って運営されている。

空いているにもかかわらず、Htay Lwin氏はその内のほとんどの土地が同工業団地設立時に販売されたと述べた。

「中には20の区画を所有していても、そこでは事業をしていない人もいます」と同氏は述べた。

工業団地の再活性化のために、ミャンマーのDelta Industrial GroupDIG)は、工業団地の30.5エーカーと100エーカー以上の隣接する農地を購入し、それらを組み合わせて2012年に新しい工業団地を創設した。

これまでのところ、DIG社が開発した工業団地にてアパレル工場7社(すべて中国企業による運営)が操業を開始している。

それらはパテイン工業団地管理委員会によっても監督されており、7つの工場は地元の労働者を採用し、90人の外国人労働者を含む9974人の労働者を雇用すると言う。DIG社はいくつかのコメント要請を拒否した。

 

豊富な労働力、良好な関係

Ne Ne Hlwan Moe氏は、China Textile City Networkとの契約が2年間で完全に履行されれば、約20万人の雇用が創出されると述べた。

「低コストで豊富な労働力があるため、この地域では労働集約的なビジネスが注目されています」と同氏は述べた。

ヤンゴンとは異なり、パテインのアパレル工場の労働者は中国の上司との調和のとれた関係について話している。

アパレル工場の人事マネージャーのMa Shwe Yi氏は、DIG区域の工場労働者は優秀で新設な中国人の雇用主がいて幸運だとFrontier誌に語った。

「彼らは、最低賃金が3月に引き上げられた後でさえ、最低賃金を引き上げてくれました」とYi氏は言った。

Yi氏は、中国の工場所有者は、労働力がすぐに使えることから、パテインでの事業設立を決定したと語った、と述べた。

「彼らは確実に問題を避けたいのです」とShwe Yi氏は述べた。中国の工場所有者はどんな変更であっても事前に彼らに助言するために常に従業員とのミーティングを開きます、と付け加えた。

「私はこれらの小さな要因は、多くの外国投資を引き付けることにおいて重要だと思います」と彼女は言った。

同時に、製造業の雇用が比較的少ないことから、労働者は雇用主との良好な関係を築くことに熱心であることも意味している、と彼女は述べた。

ミャンマー労働組合連盟(CTUM)のMa Khaing Thinzar Aye氏は、パテインの労使関係が良好な状態にあることを確認し、労働組合に不和や苦情は一件も報告されていないと述べた。

Khaing Thinzar Aye氏は、ミャンマー労働組合連盟(CTUM)はヤンゴンや他の地域の工場の労働条件を綿密に監視しており、パテインでの力学が異なることに気付いていたと語り、

「我々は工場所有者は意思決定前に労働者と協議すると聞いています。労働者がそのような良い労働条件を得られている事を嬉しく思います」と述べた。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年01月10日12:05

ミャンマー:パテインのアパレル産業、急成長を遂げる(前)

中国の投資家は、エーヤワディ地方域西部の河川港街パテイン付近の複数の工業団地でアパレル製品生産の大計画をしている。

アパレル産業はエーヤワディー地方域で急成長しており、パテイン付近の工業団地を開発中の企業は、2年以内に50のアパレル工場の建設計画している中国の会社との契約に署名する。

新工場は同地域の初期製造業部門を劇的に拡大すると見られ、それは近年、工業団地設立に熱心な地元の開発者から関心を集めていた。

Ayeyarwady Development Public Co Ltd(ADPC)は、香港に本拠を置くChina Textile City Network Co Ltdと契約を締結したと発表した。ADPC社が6年前にパテイン工業都市で準備作業開始後、ADPC社が締結した初の商業契約であり、同地域の首都にあるパテイン川沿いの敷地の3000エーカー(約1200ヘクタール)近くを占める。

ADPC社は2016年後半にミャンマー投資委員会の承認を受けた工業団地を開発する目的で2012年にヤンゴンに本拠を置く複合企業のAyeyar Hinthar社によって設立された。

ADPC社副会長のKo Ne Ne Hlwan Moe氏は、同社は2012年に実現可能性調査の実施と工業団地の購入を開始し、その後テイン・セイン元大統領がネピドーでの同社との会談中にこの考えを奨励した、と語った。

Ne Ne Hlwan Moe氏は、「セイン元大統領は我々にエーヤワディー地方域の人々に利益をもたらすビジネスをして欲しいと考えていました」と語り、テイン・セイン元大統領と同氏はまたエーヤワディー地方域出身であるとも加えた。

 

1億米ドルの投資」

1115日にADPC社と締結した契約に基づき、中国企業はパテイン工業都市に200エーカーのアパレル工場の設立計画をしている、と同氏は先月末Frontierに語った。

「中国企業は、2年以内に少なくとも50のアパレル工場の建設を計画しており、同日に最初の工場の基盤を築きました」と述べ、それが6ヵ月以内に操業開始となる、と付け加えた。

ADPC社は、工業団地内の100エーカーの敷地に電動バイク工場とガス火力発電所の設立を考えている他の2つの外国企業と交渉した。発電所は同都市に電力を供給し、さらなる投資を促せるよう設計されている。

Ne Ne Hlwan Moe氏は、ADPC社も外国企業との間で、工業団地の物流ニーズを支援するための港と桟橋の建設を拒否したことで合意したと語った。

ADPC社は、港と桟橋が1年で造られ、それまではアパレル製品がパテインからヤンゴンまで道路で運ばれることを望んでいた、と同氏は述べた。

Ne Ne Hlwan Moe氏によると、同社はプロジェクト面積の80%(2700エーカー)を市場価格で買収しており、1200エーカーの面積でこの工業団地の第1段階を施工していたという。また、計画中の工業団地用に残りの20%の土地の購入を考慮しているという。

第一段階のインフラ工事は約80%完了し、「2020年には完全に完成します」と同氏は述べた。

パテインの立地は工業団地の開発決定に大きな影響を与えた。

「パテインはかつて米の直接輸出のための主要港湾都市であり、(プロジェクトが)うまく管理されればその地位を取り戻すことができます」とNe Ne Hlwan Moe氏は述べた。

ミャンマーの中国繊維協会副事務局長であるU San Khun氏は、最近の合意により、中国企業がアパレル工場設立のために1億米ドルを投資する可能性があると予測した。

同工場は韓国、日本、ヨーロッパへの輸出を計画していると述べた。ヤンゴンはミャンマーのアパレル製品生産の中心地であるが、パテインの地価がヤンゴンの半分以下であることや街の港を経由してシンガポールに直接出荷できることなど、パテインには多くの利点があると述べた。

San Khun氏によると、8月の中国へのスタディーツアーで地方政府はアパレル産業の開発を推進してきた。

「パテインは非常に大きな開発の可能性があると信じられています」と同氏は語った。



(後編につづく)



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年01月10日10:50

ミャンマー:同僚の解雇に抗議して縫製工場労働者らがストライキ

経営陣との労働争議の結果、7人の同僚が解雇された、ヤンゴンの中国人経営の縫製工場で100人以上の労働者らがストに入った、と1230日同労組指導者は述べた。

ストライキ中のCixing Knitting Factoryの労働者らは、経営陣に7人の労働者を職場復帰させ、労働法と労働協約に従うよう求めた。

「私たちは仕事を取り戻したいだけです。なんの補償も求めていません」とMa Mon Mon Aung氏は言った。

労働者らは、労働協約の条件を遵守するよう管理職に要求しただけで、警告なしにいきなり7人の労働者が1224日に解雇されたと述べた。

労働者らは工場の正面玄関を封鎖し、7人が再雇用されるまで居座ることを誓った。

労働組合のKo Tun Tun会長は、9月の町の労働仲裁委員会の前に、工場職員と労働者が署名した労働協約に経営陣が従わなかったと述べた。

「契約違反に関する紛争について労働局が仲裁している間に我々は解雇されました」と彼は言った。

契約によれば、工場は各労働者の技能に応じて、最低日給に加えて技能労働料を支払うことになっていた。

彼らはまた、外国人が直接労働者を監督することは許されないこと、そして全ての監督者と長が労働者を尊重して扱うことに合意した。

ストライキ中の労働者たちは政府に対し、労働協約と雇用契約の違反を繰り返す工場に対して行動を起こすよう求めた。

彼らはまた、結社の自由と組織化の権利の保護に関する国際労働機関の条約第87号に違反したとして、政府が工場を処分するよう求めている。

工場関係者はコメントを避けた。工場の人事部長についても同様だった。

Cixing Knittingは、1年以上前にヤンゴンのHlaing Tharyar郡のShwe Lin Ban工業団地に開業し、300人以上の労働者を雇用していると、ストライキ中の労働者たちはいう。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年01月08日11:39

ミャンマー:12月初めに繊維産業展示会開催

成長期の繊維・アパレル産業のトップスターが集合

15か国と地域から130以上のブランドがミャンマーに集まり、繊維・アパレル製造のための最も包括的なショーを開催!

ミャンマー国際繊維・アパレル展(MitaTex)と並行して開催される第7回ミャンマー国際繊維・縫製産業展(MTG)は、126日から9日にかけて、最大のコンベンションセンターであるヤンゴンコンベンションセンター(YCC)で開催される最も現代的な展示会である。この展示会は、ミャンマー衣類製造業者協会(MGMA)、ミャンマー繊維製造者協会(MTMA)、ミャンマー連邦商工会議所連合(UMFCCI)、紙通信展示会などの協力を得て行われる。



高度な機械と産業の総合展示会

チェコ、ドイツ、香港、インド、日本、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの12の国と地域から130以上のトップブランドを集める。有名な出展ブランドには、TajimaNorthphenixHoorayRichpeaceなどの最新の刺繍機が展示され、AMFChing SungJukiKingtexToboyoYINWEIは先進のミシンを展示する。KurisSaloonは、最新の織物検査機と切断機を実演する。ミマキは印刷機を展示。台湾縫製機械協会(TSMA)は台湾の企業グループを率いて、KingtexSAGADotecKenlenSHAN TSAECHING SUNGTRIUMPHGREAT KNIVESTSO TAHUANG TAYI などの台湾パビリオンを形成する。



TAJIMAMTMAMGMASMARTミャンマーとの統合イベント

MTGは、国内市場向けの効率的な情報プラットフォームを構築することを約束している。今年は主催者がTAJIMAMGMAMTMASMARTミャンマーと共同して、産業交流を強化する一連のプログラムを発表した。TAJIMAは繊維業界のトップブランドとして、最新の機械知識と技術を共有するセミナー・タジマ新世代「SAI」を開催する。MTMAは、ビジネス・マッチメイキング・イベントとスマート・ファクトリー表彰ディナーをMGMAが準備し、出展者とバイヤーの間の潜在的な協力関係を強化することを目指す。SMARTミャンマーは、Made in Myanmarで製品イメージを豊かにするための一連のセミナーを開催する。その他のプログラムは、1000人以上の参加者が来場する予定。



最新のショー情報を入手し、E-登録のメリットを得るためにギアアップ

主催者は、自ら開発したMTG2018の電子登録と会員制システムを統合し、ユーザの地元市場への慣行と産業プラットフォームとしての展示価値を向上させることができる。より良い訪問経験とオンサイトでの待ち時間を節約するために、来場者はMTGオフィシャルウェブサイトにE-registrationを適用することを提案する。E登録を完了すれば、MTG 2018のインスタントニュースならびに参加バイヤーに提供されたサービスパッケージを進呈する。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年12月05日15:49

ミャンマー:学生たちが、地元産の綿のみを用いたファッションブランドCotton Baganを立ち上げ

Meiktila 市の若い学生のメンバーが地元の綿花を使用してボトムやスカーフなどを作り、Cotton Baganというブランド名で売り出し始めた。彼らの主な目的はミャンマーの最も有名な観光地のもとで信頼できる地元ブランドを構築することだ。

Cotton Bagan製品は100%コットンで作られ、バガンでのみ入手可能です。バガンは地元の人々にとっても外国人観光客にとっても最も人気のある観光地です」とCotton Baganの共同設立者である21歳のPyay Soe Hein氏は話す。

「バガンでは、多くの輸入品の衣類が高額な値札を付けて販売されています。タイから輸入された象柄のズボンはバガンで流行しています。なぜなら他の選択肢がないからです。ミャンマーの多くの観光地では、旅行客が信頼を置ける地元ブランドがないのです。だから私たちは信頼できる地元ブランドを作りたいと思っています」と彼は話した。

Pyay Soe Hein氏は個人的には象柄のズボンを穿くのを好まず、自分のような人が他にもいるはずだと確信している。それで学生の一団はバガンで綿製のボトムを作って、ビジネスを始めることにしたという。

Cotton BaganMeiktila経済大学の3名の若い卒業生によって2017年半ばに立ち上げられた。

2017年の中頃に他の2人の友人と一緒に事業を始めましたが、他にも私たちを助けてくれる人たちがいます。大学の後輩たちが市場調査を手伝ってくれ、先輩方も援助してくれました」

商品は201710月に一般市場に出回った。

Pyay Soe Hein氏はCotton Baganを設立する前、Gent and Gloryという別のファッションブランドで仕事に取り組んだ。Gent and Gloryは主に大学内の英語クラブのメンバーと他の専攻の学生によって支えられていた。

「だから、私たちには経験があり、衣料品工場や供給業者と人脈を持っていました。私たちの大学は工業地帯からはそれ程遠くはありません。簡単に足を延ばすことができました。Gent and Gloryでの経験が、自分たちのCotton Baganを始める際に色々な事を楽にしてくれました」Soe Hein氏は語った。

しかしブランド構築の分析から始めて、段階的に一歩ずつ進める必要があった。

「大学の講義からは少しの知識しか活かせませんでした。だから現実的には何かをしようとする度に多くの間違いが起こりました。この事業は以前取り組んできた仕事より大きかったので」

「実際、ミャンマーには綿製の衣類を販売する多くの地元ブランドがありますが、純綿ではなく一部は中国やタイから輸入した綿を使用しています。ただブランドロゴを変えて販売しているだけなのです」と彼は話す。

「つまり、私たちの国内では失うものが多いのです。ミャンマーは綿を自国で栽培することができるのに、ミャンマーの貿易業者は海外から綿を買います。結果私たちの国はお金を失い他国へ流れます。昔、国民は外国から様々な種類の布生地を輸入しましたが、今では完成品すら輸入することがあります」

「国内の観光地は地元企業の収益を生み出す場です。しかし現地の人々のほとんどは外国からモノを買います。この国がどれだけ失うものがあるかに気付きません」と彼は付け加えた。

「だから私たちは地元産の綿花を宣伝したいのです。地元の綿は外国産と同じく良質です。輸入された綿は私たちの綿より少しだけ優れていますが、ミャンマーのものも充分上質です」

Cotton Baganは綿の供給業者を数社抱えており、そのすべてが地元のミャンマーで作られたものだ。

Cotton Baganにはショールームやショップはなく、小売業者を通じて販売されている。

「そのため、決まった価格での販売を約束してくれる小売業者とまずは契約する必要があります。そして商品の特徴を正直に説明していただきます」とSoe Hein氏は会社の方針を述べる。

「お客様から商品について苦情があった場合、小売業者は私に連絡を取ることになっています」

「バガンを訪れると、Cotton Baganの着心地の良い綿のボトムを穿いてエリアを探索することができます。また、友人や家族への贈り物としてCotton Baganの商品を買うこともできますが、それも私たちのブランドのもう一つの目的です」と彼は話す。

「そういう理由でパッケージの細部にもこだわっているのです」

Cotton Baganは国内で正式に登録されているブランドであり、ボトムのデザインはシンプルでユニセックス。カラーオプションも豊富だ。SMLLLサイズもある。

「地元民と旅行客のどちらも視野に入れています。なぜならツアー会社とツアーガイドは土産物店と取引があり、観光客はその種の店に直接足を運びます。私たちが小売業者と同様にこうした土産物店と取引する場合、ツアー会社やツアーガイドに支払う必要がありますので費用が増えて利益が少なくなります。そうでなければ商品価格を高くしなければなりませんがそれは好ましくありません」と彼は語る。

「将来的に、我々のチームはCotton Baganの出来上がった商品に対するお客様の反応をチェックし、商品をバガンから他の観光地へ広げていきたいと考えています」

ボトムの価格は5,6007,000チャットとのことだ。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年12月02日16:24

ミャンマー:ヤンゴンにて国際繊維展示会開催

ミャンマー国際繊維展示会が126-9日の4日間、ヤンゴン展示会場(YCC)にて開催される。

これは巻取機、撚糸機、編機、繊維用薬品など合繊製造用の機械設備を紹介する国際展示会である。

ヤンゴン展示会場はの住所は以下の通り。

37 Kaba Aye Pagoda Road in the compound of Inya Lake Hotel, Yangon.



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年11月20日20:57

ミャンマー:中国資本の縫製工場、解雇した工員の再雇用に同意

ヤンゴンの中国資本縫製工場Fu Yuenの経営陣は、1030日ヤンゴン地域首相U Phyo Min Thein氏の労働争議仲介により、解雇した労働者30名の再雇用に同意した。

工場の労働者は数カ月間ストライキを続けていた。

工場所有者とストライキを続けていた労働者は、1031日に30人の労働者の再審理について合意に調印する。

29日、支持者や人権活動家とともに、100人以上のストライキ中の労働者が、Maha Bandula 公園を行進して、地方政府に労働争議の解決を呼びかけた。

Fu Yuen の経営陣は、労働組合員である30人の労働者を、生産を混乱させ、会社規則に違反したとして820日に通告なしに解雇した。

工場は、翌日にもストライキを続ける労働者約300人を解雇した。

工場によると、2014年にヤンゴンのDagon Seikkan工業団地にFu Yuen縫製工場を開設し、1400人以上の従業員を雇用していた。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年11月01日20:56

ミャンマー:一般特恵関税制度(GSP)特権の撤回は経済発展から脱線させる可能性あり

ミャンマーにおけるEUの一般特恵関税制度(GSP)の適用撤回は、国連ミャンマー独立国際事実調査団(FFM)の勧告に反しており、現在、ミャンマーの貿易優遇措置の撤回の可能性を探るためにヤンゴンを訪問しているEUのミッションはこれを留意しなければならない。。

この訪問は、103日の欧州委員会のCecilia Malmström通商担当委員がラカイン北部で行われた人権侵害のためミャンマーの貿易優遇措置の終了を検討していると発表した後に行われた。

投資および企業管理部のU Than Aung Kyaw氏は先週、EUがミャンマーをGSPの一部である「武器以外すべて(EBA)」措置から撤退させる可能性は、外国投資に影響を与えないと述べた。彼の見解は、201710月にミャンマーが西側諸国の制裁措置から経済への直接的影響を否定したU Tun Tun Naing財務省秘書官の見解を反映している。Naing秘書官は「ミャンマーと米国およびEUは、中国、 日本、タイ、シンガポールなどの国々との貿易と比較すると限定的であり、ミャンマー経済に大きな影響はありません」と述べた。しかし、数字上ではこれらの見解が間違っている事を示唆している。

ミャンマーの衣料品輸出のうち、ヨーロッパの単一市場は2017年に47%を占め、これに次ぐ日本と韓国という2大市場を合わせたものよりも多い。今年の上半期、EUは総衣料品輸出額の55%を占め、180万米ドルに達した。市場シェアは2019年に60%に達すると予測されている。EBA貿易特権が剥奪されたら、この輸出額は大幅に減少し、同業界に損害を与えるだろう。

 

危機に面しているのは何か?

ミャンマー衣服製造業者協会(MGMA)によれば、600以上の工場の約45万人の雇用者がアパレル縫製産業に直接雇用されている。GSP撤回で、約50万世帯の雇用と生活が危険にさらされる。これは重要なことであり、ミャンマー政府はこの重大な可能性に気づくべきである。

さらに重要なことは、ブリュッセルは、貿易特権の取消がFFMに沿ったものではなく、ラカインの悲劇を解決するための措置ではないことを認識すべきである。

 

FFMの勧告に対して

GSPの停止は、FFMの勧告に沿ったものではなく、国際社会が「国際法違反の軽減を支援する可能性のある」「旅行禁止や資産凍結を含む個別の制裁」を採用するよう促している。これらの措置は、「この報告書に示されている違反と犯罪を最も重視しているミャンマー当局者に強いメッセージを送るべきであり」「より広いミャンマー国民に影響を及ぼさないように設計されるべきである」と述べた。FFMはまた、武器禁輸も勧告している。

その代わりに、ミャンマーのGSPの適用停止は、ミャンマー軍(Tatmadaw)に影響を及ぼさずに45万人の労働者に影響を及ぼしてしまい、ラカインの人道に対する罪への制裁の目的が叶わない。

アパレル産業労働者を処罰することは、経済制裁を徹底的にすべきではないというFFMの見解にも反する。その報告書には「同ミッションはミャンマーの一般経済制裁を支持していない。過去のこのような制裁は、一般的なミャンマー人の貧困化に貢献した可能性があり、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えていないと懸念している。同ミッションは、深刻な人権侵害に対する責任者であるミャンマー軍または軍指導者個人やその周辺へ利益が渡る事を避けるために、関与および援助は慎重に定められ、ミャンマー国民の経済的関与や開発援助を増やして貧困を削減するための継続的な努力を支援します」とされている。

GSP撤回を推進する人たちは、同措置がミャンマー指導者をより協力的にするための手段となると主張するかもしれない。しかし、労働者の約50万人の生計とその家族を、歴史的にも最近でも圧力の面で非常に頑固であることが明確な体制への交渉手段として使用することを支援する人はほとんどいない。

 

後退

ミャンマーの欧州アパレル市場への参入を制限することは、逆に、欧州の利害関係者が促進・推進している価値あるビジネス、男女平等、透明性、人権の尊重などと言った、価値の高いものを解体することになる。

同分野の労働者の90%以上が女性であり、これらの女性の5分の1は少数民族出身である。彼女たちは安全な未来を持つ価値があり、再び貧困に陥るべきではない。

ミャンマーはせでに15年前、アパレル製品への一般制裁を受け、約150の工場が閉鎖され、8万人の若い女性と8000人の若者が余剰人員となった。これらの失業した女性の多くは、性的人身売買の犠牲者となった。これは繰り返してはならない。

貿易特権を撤回すれば、EU、権利機関、その他の利害関係者が今までしてきたミャンマー経済をオープンで透明かつ公正にする円滑な移行を破壊してしまう可能性がある。それは、国の経済移行をふりだしに戻してしまうかもしれない。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年11月01日06:03

«前のニュース || 1 | 2 | 3 | 4 |...| 37 | 38 | 39 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る