インドシナニュース

ミャンマー:アパレル工場労働者のストライキの弾圧で数十人が負傷

1015日、ヤンゴンにある中国人経営のアパレル工場の外で鉄棒を振り回す襲撃者と衝突があり、労働者数十名が負傷した。

Fu Yuenアパレル工場の従業員数百人が解雇された同僚30人の再雇用を要求し、数週間以上もストライキを行っている。国際貿易データ・ウェブサイトのPanjivaによれば、同工場はドイツのスーパーマーケット・チェーンのLidlやイギリスのファッションブランドのJoulesに受け渡す衣類を製造している。

ミャンマーの繊維産業は45万人以上の労働者を雇い、昨年の輸出規模は20億米ドルを超え、同国内で石油・ガス産業の次に高い輸出収入をあげている。

しかし、EUがロヒンギャ危機に対し、ミャンマーからEU貿易圏への無関税参入措置を停止する経済制裁の発動を検討中のため、繊維分野における数十万の雇用がまもなく危険にさらされる可能性がある。

Lidlの広報はロイター通信に、要求を調査するために卸売業者と連絡を取っていると述べた。「事実を全て確認してから、状況を判断し、必要に応じて措置を講じます」と電子メールで語った。

Joulesの広報によると、同ブランドは20184月以降、Fu Yuenアパレル工場との提携を停止していると述べた。

ヤンゴンの商業中心地郊外に位置するDagon Seikkan工業団地にある同工場では、労働者のための環境改善を求めて活動していた組合メンバー30名が8月に解雇され、それ以降、抗議活動が行われている。

「彼らは組合を壊滅させたいのです」と、解雇された組合リーダーの1人であるHla Ohn Marさん(21歳)が15日の午後、若い労働者で混雑するThingangyun 病院の救急診療室で述べた。

24人が治療のために病院へ運び込まれたと、同病院のDr Aung San Min院長がロイター通信に述べた。「6人が入院治療を受けています」と院長は語った。

労働者らによると、15日未明、工場の門の外に集まっていた若い女性ばかりの人だかりを民間服を着た約2030人の男性らが突然襲撃したという。

「彼らは悪党です」と語る負傷した労働者の1人であるThae Nu Khaingさん(21歳)は、額から流血し、片脚はギブスで固定されていた。

「彼らは私を押し倒し、私の脚を金属棒で殴打しました。私は恐れませんでした。ただ怒って泣いていました」と彼女は述べた。

警察は暴力行為に関し労働者たちを非難し、声明では、数人のグループが現在も工場で働いている労働者たちに抗議活動に参加するよう促した後で争いが勃発したと述べた。

「両者が言い争いをし、暴動が起きました」と声明で述べた。

Dagon Seikkan工業団地署のWin Myint巡査は、警官たちはこの地域の警備を行ったが、逮捕者は出ていないと述べた。

ロイター通信から連絡を受けた工業団地管理者がFu Yuen社に問い合わせを行ったが、回答は得られていない。



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最終更新:2018年10月22日10:22

ミャンマー:CMP型縫製品輸出収入額、半年で22億米ドル超

商業省によると、今年の4月から9月までの6ヶ月間の補正予算の輸出額のうち、CMP型縫製品の輸出収入は、前年同期比で10億米ドルを上回る22億米ドルで最大となった。

この6ヶ月間に、CMP方式で製造された衣料品の輸出額は、昨年と比較して10300万米ドル上回る227900万米ドルであった。

天然ガスの輸出額は、昨年同期と比較して8600万米ドル減少し、155600万米ドルと2位にランクされた。

欧州連合(EU)は、今年ミャンマーのCMP型縫製品の注文を2倍にしたと、先月ミャンマー縫製業協会のKhaing Khaing New長官は述べた。

Khaing Khaing Nwe氏は、「EUの注文は、昨年は約9000万米ドル相当、今年は約18000万米ドル相当で、今年2倍になりました」と話した。

EUとミャンマーの関係が変わらない限り、アパレル市場の潜在的可能性は引き続き高まるだろうと彼女はコメントした。

商業省によると、同国のアパレル輸出額は2010年に33700万米ドルで、2014年に約10億米ドルに上昇した。

アパレル輸出額は2015年に146000万米ドルに達した。



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最終更新:2018年10月16日19:24

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(後)

(中編より)

 

最終手段

シュミッド氏は、2013年のGSPへの参加は「ミャンマーへの関与における重要な成功の1つであり、喜んで迎えられました」とFrontierに語った。しかし、彼は、昨年11月、ミャンマー政府に対し、「欧州市場へのアクセスは人権問題と基本的価値観に左右されます」と警告したと述べた。

GSPを支配するEU2012年法令は、「人権と労働権の核心に関する特定の国際条約で定められた原則への深刻且つ体系的な違反」に対して、各国を除外することができると述べている。 これには、大虐殺、拷問、人種差別、ジェンダー差別、市民的および政治的権利、結社の自由、強制労働、児童の権利に関する条約が含まれる。

EU委員会は、撤退手続きを開始する前に加盟国との協議を行うだけでよく、欧州理事会での投票も行われない。欧州委員会は、撤退を「他の形態での対話および協力が望ましい改善をもたらさなかった場合の最終的な援助の選択肢」と述べている。

ミャンマーの状況が改善のために監視され、政府には「協力するすべての機会」が規制に応じて与えられる6カ月の審査期間から始まる撤退プロセスは時間がかかる。

ミャンマーが審査に失敗した場合、GSP特権の撤回はさらに6ヶ月かかり、アパレル製品への免除の可能性を残して、「すべての製品または特定の製品」に適用されるだろう。

しかし、GSP撤退の可能性は既に暗雲立ち込めるミャンマーの外国投資環境が更に暗くなるであろう。クレア氏は、生産高の伸びは依然として良好であったものの、2017年の上半期の70工場に比べて、2018年上半期は18の新しいアパレル工場が稼動したに過ぎない。

Lauwerysen氏によると、欧州企業はGSPの撤退準備のために既に「ビジネスモデルと投資計画を再調整し始めている」と述べた。同氏は、主要欧州企業の代表者が、「GSPが変化すれば、我々は立ち去ります」と語り、アフリカでの機会を検討する可能性があると述べた。

中国全土の縫製工場のほぼ半数が中国所有であり欧州市場へ供給されているため、ミャンマーへの西側諸国の関心を下げることに対する防壁としてしばしば見られる中国の投資も打撃を受けるだろう。

アパレル産業はミャンマー政府が外国投資に制限を設けていない数少ない産業分野の1つである。

しかし、商務省の副大臣であるU Khin Maung Lwin氏は、GSPの撤退が輸出に「適度な影響を与える」と語り、Frontierとの問題を軽視した。彼は、撤退は、EUが「参加国全て」の承認を得なければならないと信じていた。彼は、EUとどのように「交渉するか」という議論が政府内で行われていたが、「柔軟にアプローチする」と述べた。

 

慎重な決断?

ブリュッセルのロイター通信に尋ねると、GSPの撤回の可能性について、無名のEU関係者は「我々の潜在的措置からの人口への影響を懸念しているが、ミャンマー軍による大量虐殺と記述された国連の報告書を無視することはできません」と述べた。

4月には、EUはミャンマーに対する武器禁輸を強化した。6月には、ラカイン州のロヒンギャ・ムスリムに対する虐待で告発された7人の上級軍人と警察官に、渡航禁止と資産凍結を課した。しかし、これらは主に象徴的であった。対象者に欧州に資産があるかどうかは不明である。GSPの撤退ははるかに大きな影響を与えるだろうが、クレア氏は縫製工場のほんの一握りが軍隊への繋がりを持つことが知られていたと言った。

国連事実調査団の報告書は、ミャンマー人権侵害の責任者を対象とした虐殺のための軍事高官の告発を受けて制裁を支持したが、「過去のこのような制裁は、ミャンマー人の貧困化に貢献してきたが、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えません」と述べた。

9月の国連人権理事会に送付されたミッションの完全な報告書は、「経済的関与と援助が慎重に定められていれば、経済的関与と開発援助の増加を通じて、ミャンマーの大多数の人々が暮らしている貧困を削減するための継続的な努力」を推奨した。

ビルマ・キャンペーン英国ディレクターのマーク・ファーマーナー(Mark Farmaner)氏は、EUの動きを批判していた。

「EUが軍事所有企業に対する制裁を拒否し、軍の全訓練の禁止を拒否し、国連の武器禁輸を支持せず、国際刑事裁判所にその状況を言及することさえ支持しないで、主に普通のミャンマーの人々に影響を与えるような一種の制裁を課すのは大変馬鹿げています」とFrontierに述べた。

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最終更新:2018年10月12日11:56

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(中)

(前編より)

 

「大きな後退」

ミャンマーのEU大使クリスチャン・シュミッド氏は、9月18日に欧州商工会議所のEuroChamが主催する朝食会談で、「ラカイン州の状況が改善しない場合の」ミャンマーのGSP停止の可能性について欧州のビジネス担当者に説明した。

EuroChamは、主にヨーロッパのバイヤーと投資家がミャンマーのアパレル業界にもたらす優れた労働権と環境基準を強調して、ブリュッセルの欧州委員会にGSPの撤廃を求めてロビー活動を準備している。

「ミャンマーの欧州企業の存在は、ジェンダーの平等、透明性、説明責任、社会的および環境的責任を含む欧州の価値観に影響を与えています」とEuroChamのエグゼクティブディレクターのFilip Lauwerysen氏はFrontierに語った。

同氏は、中国の賃金上昇によって東南アジアへの製造拠点の移管を促したが、中国と同様に、衣料品生産はミャンマーにとって堅実な産業基盤を構築する最良の機会を与えたが、同時に、労働者の福祉と環境への影響を改善する機会も必要であると述べた。

「適切に行われれば、それは前向きなな変化の手段となり得ます。しかし、現在それは失速に向けて深刻な脅威に直面しています。」と述べた。

2013年にミャンマーに進出したスウェーデンの衣料品小売業者H&M(現在、4万3千人を雇用、40の工場を持つ)のスポークスパーソンは、貿易特権の撤回はアパレル業界の大きな妨げになるとFrontierに語った。

「GSPの撤回は、同業界の継続的な発展とそれによって生み出される雇用機会に重大な影響を及ぼし、労働者と地域社会に悪影響を及ぼす可能性があります」と同氏は述べた。

MGMA議長のSoe Myint氏は、業界の規模にもかかわらず、EUを説得したり、ミャンマー政府がEUが指摘するミャンマーの人権問題への取り組みを重視するようにロビー活動をすることは無駄だと主張した。

「何をすることができるのでしょうか?私たちはこれらのプロセスのすべてすら理解していません!」と彼は言った。

 

超過時間

欧州連合(EU)が資金を提供するプログラム「SMARTミャンマー」を指揮するJacob Clere氏は、社会・環境基準を改善するため工場に直接働きかけている。同氏によると、ヨーロッパのバイヤーはアジアのバイヤーよりもはるかに厳しい審査に直面しており、労働者の福祉を改善し、より環境に優しい製法を促進する、とFrontierに語った。

「欧州企業の存在がミャンマーの基準を改善したことは間違いありません」と彼は言った。以前は産業に蔓延していた児童労働を減らし、また、殆どの工場が鉄骨構造になっており、 2階建て以上の建物では無くなった、と付け加えた。

Clere氏は、工場の上層部からの苦情や産業崩壊の予測にもかかわらず、業界は依然として高所得の労働者の中で成長している。ミャンマーの最低日当賃金は2015年の導入時ではK3600で、今年初めにはK4800に増加したと加えた。

さらに、アパレル業界における投資家の永続的な苦情である“熟練した教育を受けた労働者の不足”により、企業はより広い経済的恩恵を享受するために、より多くの訓練に投資することができた。

しかし、Clere氏は、ほとんどの工場、特にヨーロッパのバイヤーに供給している工場は最低賃金を支払っているが、一部の小規模事業では労働者の基本給与から一定額を控除している、と述べた。それらはより長い時間にわたってより困難な仕事に対して報酬を与えるための「ボーナス」として支払われる。 C&Aの委託を受けたアパレル労働力調査では、組合員数は全体の15%にとどまり、ほとんどの人が日常生活費を満たすために残業に大きく依存していることが分かった。

 

(後編につづく)

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最終更新:2018年10月12日05:53

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(前)

 

欧州連合(EU)が、ラカイン州でのミャンマー軍の残虐行為により、ミャンマーの貿易特権の停止を検討していると発表したことで、数十万人もの雇用が危険にさらされているとアパレル企業は警戒している。

この動きはまた、人権活動家やキャンペーン集団も困惑しており、経済制裁に対するロビー活動を行っている人はほとんどいない。

EU貿易相Cecilia Malmström氏は、10月5日にオーストリアで開催された欧州貿易大臣会合で、EUは差し迫ってミャンマーに撤退プロセスを開始するかの決断をするミッション(ミャンマーが進展を示すための6か月間の審査機関を含む)を送った、と述べた。

「撤退という結果になる可能性は十分にあります」と彼女は語った。彼女は、ラカイン州での「国際法に基づく重大犯罪」を概説した国連事実調査団の報告書を、貿易特権を検討する動機として引用した。これは、「一般経済制裁」に対するFFMの報告書にもかかわらず、通常の労働者を傷つける可能性があることに言及している。

発展途上国の無税・無枠のEU市場への参入を可能にする「武器以外の全て」プログラム(EUの一般関税特恵制度)がなくなると、ミャンマーの急成長するアパレル分野にとって実存的な脅威となるとミャンマーは主張している。

2017年、ミャンマーが貿易黒字を享受している地域のうち、ヨーロッパへの輸出額は15億6000万ユーロ(約18億米ドル)の72.2%だった。

ミャンマーのGSPメンバーシップが復活する前の1年間で、ヨーロッパからの収入は2012年からほぼ10倍に増加した。全体として、衣料品は石油・ガスに続くミャンマー最大の貨源である。

ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)は、同業界は600以上の工場に約45万人の従業員がおり、そのほとんどはヤンゴンの郊外にあり、その他はバゴ、パテイン、パアン、マンダレーにある。国際的なバイヤーには、Primark、H&M、Inditex、Next、Adidas、Gapが含まれる。

MGMAのU Soe Myint議長は、EUの貿易特権が撤回された場合、全アパレル産業労働者の半分以上が雇用を失う可能性がある、とFrontierに語った。また、この見通しはミャンマーの新興衣料品を壊滅させ、何千人もの貧しい女性労働者を売春と人身売買の輪に押しつけた米国の貿易制裁が非難された「2003年の経験」を思い起こさせる、と加えた。

ドイツ・オランダの衣料品小売業者C&Aが委託したヤンゴンのアパレル業界労働者の2017年の調査によると、「(労働者の)大半は確実に16歳から23歳の間」で、94%が女性であることが判明した。大部分はAyeyarwadyデルタ地域の貧しい村から大量に来たビルマ族であったが、19%がラカイン州からであった。労働者たちは給与の大部分を彼らの家族に送金していることが知られており、ラカイン州出身の労働者たちの給与は国の最貧コミュニティの一つである出身地にライフラインを提供している。

 

(中編につづく)

 

 

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最終更新:2018年10月11日17:00

ミャンマー:中国人経営アパレル工場の労働者たちによるストライキが44日目に

ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場労働者200人以上が労働者の権利と解雇された同僚の再雇用を断固要求することを誓って始めた座り込みストライキは、103日で44日目となった。

解雇された一人である工場労働組合のMa Thet Htar Swe委員長によると、労働者たちが中国人経営の工場から出て行ったのは、同僚30人の解雇に抗議するためだという。

解雇された労働者は全員、工場の労働組合メンバーである。工場側は、彼らを労働環境の改善を求めて抗議活動を扇動し、また雇用契約へ違反したと非難した後で解雇した。814日、数百人の労働者が残業の適正な扱いや期日通りの給料支払など、多くの権利を求めて抗議デモを行った。また、企業に対し、労働者たちの仕事量が適切になるように十分な人員を確保するよう要求した。

一週間後の820日、労働者30人が解雇され、翌日にストライキが始まった。815日に発表された工場側の声明では、「30人の労働者は雇用契約の規定条件に違反したため解雇されますが、彼らは補償を受けます」と述べた。

また、声明の中で工場側は、5月の労働者最低賃金値上げにより工場の生産性が低下した一方で、経営者らは大きな支出を余儀なくされたと述べ、「長期的には、工場はますます収益性が悪化し、赤字経営になるでしょう」と加えた。

工場側はまた、「労働者たちは雇用契約通りには勤務せず、無給休暇を多く取っています。他の者を抗議活動に扇動している労働者もいます」と述べた。

工場側はついに労働者側による9つの要求のうち7つを受け入れたが、解雇された労働者の再雇用問題はまだ解決していない、とMa Thet Htar Swe委員長は話す。彼女は201410月に工場が設立された一か月後にこの工場で働き始めたが、労働運動の組織化を目指したと述べた。

労働者たちはまた、829日に現地と政府の両当局へ支援を求める手紙を送ったが、一か月経った現在も返事は受け取っていないとMa Thet Htar Swe委員長は述べた。

102日、争いを解決するためにDagon Seikkan地区議員らがストを行っている労働者や経営者らと会合を行ったが、話し合いは失敗に終わった。

地区議員のU Zin Min Tun氏は、「現地当局と国民民主連盟の労働委員会が争いを解決するために最善を尽くしています」と述べた。しかし、最終的に労働者と雇用者間の争いを解決する責任を負っているのは労働仲裁裁判所であると加えた。

「私達は労働組合に参加し労働者の権利を求めたために解雇されましたが、再雇用を望んでいます」とMa Thet Htar Swe委員長はIrrawaddy紙に述べた。

労働者たちは工場側に労働者の権利を認めることを望んでいて、他の工場での雇用は求めていないと彼女は述べた。また、「私たちの要求全てが受け入れられるまで抗議活動を続けます」とも語った。

Fu Yuenアパレル工場では、輸出用の婦人服、子供服、ジャケットなどを製造している。今年8月までは、これらは製品はシンガポール港経由でLidl US貿易会社とJoules USA社に渡されている。



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最終更新:2018年10月06日17:47

ミャンマー:ドル高では繊維産業はダメージ

ミャンマー繊維事業協会(MTEA)によると、ドル高ににより、国内繊維業界は損失を被っているという。

米ドルの価格は、9月初旬の1,500チャットから920日にはKs1,650チャットに上昇した。

「我々はすべての資材を外国から輸入しなければならないため、ドル高による損失は甚大です。製品を輸入するアパレル産業にも影響が出ています。繊維資材産業でさえ、損失のために販売を停止しています」とミャンマー繊維事業協会Yin Yin Moe会長は言う。

状況が正常に戻るまで、繊維販売店は販売を再開しない。

「繊維産業がどの程度損害を被るかは予測がつきません。現地市場で約5080%の損失を被っているのではないかと推測します」と彼女は付け加えた。

地元の繊維産業は、損失のために新しい労働者の募集を停止している。一部の縫製工場では、一部の労働者を一時的に解雇している。



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最終更新:2018年09月24日17:36

ミャンマー:経済が低迷している現地小売業者は国際競争に尻込み

外国資本への国内の小売・卸売業開放が投資家の関心の高まりを生み出すことに成功している一方で、商業省(MOC)の動きに対する現地の人々の懸念もまた高まっている。

最も懸念されているのが国際競争だ。実際、現地の小売業者は地域の中小業者や小規模店と直接張り合う外国企業に制約を設けるべきだと話す。

ミャンマーには、国内で何年も営業を続けている小さなコンビニエンスストアが約300万店ある。「これらの事業主は商業省による新たな通達に気付いていない可能性すらあります。例えばセブン・イレブンのような大手小売チェーンの参入が許可された場合、これらの店は大きな問題に直面することになります」と、ミャンマー小売業協会(MRA)U Myo Min Aung通信・協会員業務副会長は述べた。

 

国際競争

事実、海外の小売チェーンはミャンマーにおける機会拡大を狙っている。93日、国際金融公社(IFC)はドイツのMetro AGとシンガポールの上場会社Yoma Strategic Holdingsがそれぞれ85%、15%を出資している合弁会社Metro Wholesale Myanmar Limitedに約2500万米ドルの融資を行うと発表した。

「同社が地域の流通や物流インフラを改善し、それによる消費者に対する高品質商品の値下げ実現が期待されています」とIFCは述べた。

商業省貿易部のU Yan Naing Tun事務局長によると、日本、タイ、韓国からの卸売・小売業者もまた、ミャンマーにおける投資拡大に強い意欲を示しているという。

商業省と会合し潜在的チャンスについての議論を行った数社の中に、日本の小売業者イオンも含まれる。イオンは2016年に、Hypermart Asia Coが運営を行うスーパーマーケット14店を獲得した現地法人に出資している。Aeon Orange Companyは同年9月にヤンゴンの北オッカラパ地区に1号店をオープンした。

これら海外からの投資拡大が実現すれば、すでに経済全般における企業がミャンマーチャットに対する米ドル為替レート上昇によるプレッシャーに直面しているときに、一定の国際競争も押し寄せてくることになる。商業省が初めて小売産業での自由化を公表した5月以降、ミャンマーチャットは米ドルに対し約10%下落している。

この下落は、現地製造に使用される輸入商品および部品価格に大打撃を与えている。一方で、現地の物価高騰の影響が出始めたことにより、消費者は財布のひもを固く締め裁量支出を減らしている。小売産業には悪影響のみがもたらされている。

「米ドルの為替レート上昇を背景に商品価格も上がっているので、消費は減少し、小売市場は行き詰っています」とU Myo Min Aung副会長は述べた。



政府支援

より脆弱な現地小売業者を守るために、政府が金融支援の提供や外国人投資家への制約設定などを行うべきだとMRAは述べた。

「私たちは政府に国際競争に直面している現地小売業者をもっと支援して欲しいのです。必要に応じて金融支援が行われることを望んでいます」とMRAMa Tin Su Hlaing副会長は述べ、現地企業が貿易と税に関する政策についての教育と情報も必要としていると加えた。

「地元業者がより経験豊かでより大きな力を持った海外競合相手との競争に耐えるには時期尚早です。インフラや金融支援、技術がもっと整ったとき、彼らはより用意周到に備えることが出来ます」と彼女は述べた。

しかしながら今のところ、小売産業には外国投資による大きな資本流入は見られていない。「少数の投資家が国内小売産業へ進出していますが、有名ブランドや大企業はまだ見られません」とMa Tin Su Hlaing副会長は述べた。



一方、商業省は、外国企業に国内市場での販売業や流通サービス業を許可する目的は、消費者により競争力のある価格や品質における選択肢を提供するためだと述べた。

商業省は、外資100%の企業や外国と国内投資家による合弁企業に国内での小売・卸売業を認める通達No.25/20185 9 日付で公表した。

ミャンマーにおける新しい規制では、外資100%の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家の自己資本比率が20%以上の外資との合弁企業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。

商業省は726日、貿易が許可される製品のリストを発行した。

商業省によると、製品リストには具体的情報が記載され、ミャンマーで取引可能な品物の種類を明確にしているという。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。

小売・卸売事業登録のための標準実施要領(SOP)も発行された。小売・卸売事業登録申請のためのSOPには、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれている。

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最終更新:2018年09月21日11:46

ミャンマー:中国人経営のアパレル工場、労働者30人の解雇撤回を拒否

中国人経営のFu Yuenアパレル工場の担当者は、工場の規則に違反し生産高を減少させたとして、先月解雇した30人の労働者の解雇撤回を拒否したと発表した。

「この労働者らを再雇用するのは無理です」とDagon Seikkan工業団地のU Htet Naing輸出部長が911日、ヤンゴンで開かれたマスコミへの説明会で話した。

デモ参加者労働者とこれら労働者の解雇撤回以外の要求についての交渉には前向きだとU Htet Naing氏は述べた。

工場の労働組合のメンバーであった労働者は、820日、何の知らせもなく経営者に解雇され、これが労働組合メンバー300人のストライキへと発展した。

ストライキ参加者は工場の入り口にバリケードを築き、労働者の解雇撤回、残業代の支給、労働者のサービス料金の値上げ、労働者に尊敬を持って接するなど、9つの要求をした。

これに加えて、ストライキ参加者は、アイロンがけ部門のファンの設置の際、外国人による労働者の指揮命令を許可しないこと、人工が必要な部門に適切に人を配置することを求めた。

「われわれは、法に違反していません。労働組合を解体させるため、法に違反したとして解雇されたため最後まで戦います」と工場の労働組合のMa Thet Htar Swe議長は話した。

Ma Thet Htar Swe氏によると、ストライキ参加者は、この紛争が解決されなかった場合に起こるすべてに政府が責任を持つべきだと主張している。

労働者は821日からストライキを始め、労働者の権利擁護団体らの支援を受けている。

町の労働仲裁委員会とヤンゴン地方域の労働職員により6回調停が開かれたが、解決にはいたっていない。

Fu Yuenによると、同社は2014年に工業団地に開業し、1400人を超える労働者を雇用している。

同社担当者は、解雇された労働者30人を除き、ストライキ参加者はストライキ終了後職場復帰を許可されると述べた。



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最終更新:2018年09月18日12:04

ミャンマー:アパレル労働者がヤンゴン中心街で抗議デモ

アパレル労働者50名が99日、ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場の労働連盟のメンバー30人の解雇へのデモを行った。

抗議行進は、ヤンゴン地方域のMaha Bandoola公園から始まり、抗議に参加した労働者はランマドー郡区Sintoretan通りまで行進した。

デモ参加者の政府への要求は、アパレル労働者のストライキを直ちに鎮静化させること、市民労働者を擁護すること、労働者の一連の問題を公平に解決すること、一連の労働連盟解体への対応を取ること、労働権保護法を制定することである。

Fu Yuenアパレル工場は今年の820日、労働連盟のメンバー30人を明確な理由なく解雇した。

デモ参加者は、当局は経営者と従業員の間の問題を解決するのに失敗し、代わりに、経営者に好意的になるよう労働者に圧力をかけたと話した。

「労働連盟のメンバーは解雇されなければなりませんでした。あれから20日が経ちました。今まで、解決策は出ていません。われわれは、出来るだけ早く工場の不当な解雇に政府の調査を要求します」とデモ参加者の1人は話した。

この件に関して、われわれは大統領、労働組合の代表、両議会の委員会、地方の代表に手紙を送付したが、返事はなかった。

Fu Yuenアパレル工場は、以前、声明を発表し、工場は支出を享受し労働者の賃金を上げることを明らかにした。工場の生産性は向上していないが、より多くの支出を余儀なくされた。長期的に見れば、工場の業績はますます悪化し赤字経営となることが予想される。労働者はEC法に従って仕事をしない。労働者は無給休暇を多数取得している。デモを扇動している労働者もいる。820日から、EC法で規則として定められた条件に違反した労働者30人は補償を受け解雇された。

労働者は工場の声明は間違っており、工場からは何も受け取っていないと反論した。

Fu Yuenアパレル工場の所有者は外国人で、ヤンゴン地方域Dagon Seikkan 郡区に位置している。



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最終更新:2018年09月17日12:03

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