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ミャンマー:労働連盟、Dagon Seikkan工業団地で抗議行動

複数の工場の労働連盟は92日、ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場でのストライキを後押しする一環としてデモを行った。

Dagon Seikkanアパレル工場、Shwe Myanmar低温倉庫、Nilar Star製紙工場、Barlala製菓工場、Popularプラスティック工場、このほかのアパレル工場の労働連盟の労働者300人あまりがこのデモに参加した。

「われわれの交渉はまだ合意に達していないため、労働連盟はデモを行っています。なぜなら労働連盟は現状に納得していないからです。労働者はデモ行進を行う予定です」とFu Yuenアパレル工場の労働連盟書記長Hsan Win氏は話した。

労働者らは、Fu Yuenアパレル工場でのストライキを後押しする一環としてデモを行った。

労働連盟は6つの要求項目を掲げた。労働連盟の解体を試みた雇用主に対して対応をとること。不当に解任された労働連盟のメンバーの解任を取り消し、再任させること。当局は収賄に関わらないこと。労働者間の確執を扇動する雇用主を求めていないこと。Fu Yuenアパレル工場で働く中国人労働者のビザを確認すること。

Fu Yuenアパレル工場でのデモは13日目にはいった。抗議している労働者は解雇された労働者30人の復職を求めたが、今までのところ合意はなされていない。

「デモに参加している女性は大勢います。われわれは法に従っていますが、雇用主は法に従っていません。われわれは法に違反していないのに、当局はただ静観しているだけでよいのでしょうか。この国では法の支配が優先されます。外資系企業は労働者を操っています。労働者は明確な理由もなく解雇されています。雇用主の不当な振る舞いに大いに憤慨しています」とHsan Win氏は述べた。

Fu Yuenアパレル工場は声明を発表し、工場は支出を享受し労働者の賃金を上げることを明らかにした。工場の生産性は向上していないが、より多くの支出を余儀なくされた。長期的に見れば、工場の業績はますます悪化し赤字経営となることが予想される。労働者はEC法に従って仕事をしない。労働者は無給休暇を多数取得している。デモを扇動している労働者もいる。820日から、EC法で規則として定められた条件に違反した労働者30人は補償を受け解雇された。

労働者は工場の声明は間違っており、工場からは何も受け取っていないと反論した。



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最終更新:2018年09月07日06:03

ミャンマー:ILOが障害者雇用、最低賃金、休日を明確化

2年ごとに改定されるミャンマーの最低賃金は、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上は、経済特区管理委員会もまた、国家最低賃金策定委員会に対し検討のための異なる額を提案できる。

一方、2015年に成立した障害者のための権利法は、障害者の雇用枠導入に関する規定を設けているが、その基準と実施合意はまだ示されていない。もし雇用者数が規定枠に満たない場合、経営側は障害者の権利のために創設された基金への支払いが義務付けられるが、その実施合意はまだ示されていない

国際労働機関(ILO)は先月、最低賃金、有給休暇と休日などの問題を明確にするために、雇用者のためのミャンマー労働法FAQsを発表した。

 

最低賃金

国家最低賃金策定委員会は最低賃金を設定した。2013年成立の最低賃金法5(h)によれば、従業員は少なくとも2年ごとに最低賃金が改定されるべきであると認識しなければならない。実際には、この2年ごとに始まる改定プロセスは最終決定が2年ごとになされることを意味しているわけでは無い。

最新の見直しは、雇用者と労働者組織の代表や独立した専門家らを含む新しい国家最低賃金策定委員会の設立を受け、昨年4月に始まった。

全国にわたる交渉と話し合いの末、委員会は201712月下旬に提示額を発表した。最終的に、政府の承認を得た受けた新しい最低賃金が514日に公表された。新最低賃金である日額4800チャットまたは時給600チャットは、この公表日から実施になった。これは、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上、唯一の例外が経済特区である。経済特区管理委員会は、独自で最低賃金を設け、国家最低賃金委員会へ提出することが法律によって規定されている。

実際には、今現在、経済特区における特定の最低賃金は設定されていない。

最低賃金法13(a)により、雇用者は新最低賃金を労働者に通知する義務がある。

同法律のみが、「賃金」とは「労働者が時給、日給、週給、月給、またはパートタイム労働に従事することで雇用者から得られる権利を有する報酬または給料を含むものであると定義している。この表現は、時間外労働手当や、業績や身分によって得られるボーナス、収入として認められる他の報酬や利益を含んでいる」

「最低賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILOは労働者が時給、日給、週給、月給、または他のパートタイム労働への従事により得るものを「基本賃金」とし、これにボーナスや時間外労働給や手当を含むべきでないと主張した。

 

休日および休暇

ミャンマーの労働法においては、「年次休暇」はなく「有給休暇」のみがあり、1951年成立の休暇および休日法により、年次休暇中、労働者は「平均賃金」が支払われる。「平均賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILO1日の標準的労働時間に基づいた日給を前提とするべきだと述べた。

加えて、この法令は、有給休暇を使用する前に退職または解雇された労働者には過去30日間の平均賃金に基づいた未消化の有給休暇分が支払われると規定している。未消化の有給休暇に対する支払いは、2日以内に労働者に行われるものとする。

有給休暇の他に、全労働者は年間6日間の有給臨時休暇を取得できる。全労働者は継続的に12か月間勤務後、毎年10日間の有給休暇を取得できる。労働者の勤務期間が12カ月に満たない場合、勤務日数に比例した有給休暇が認められている。同様に、臨時雇用者の権利は雇用契約期間に応じて決められるものとする。

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最終更新:2018年08月31日06:04

ミャンマー:日本の投資家、ミャンマーの小売分野の投資に注視

商業省貿易部のYan Naing Tun事務局長は、日本、タイ、韓国の卸売業者と小売業者が商業省(MOC)との会合でミャンマー小売分野への投資について議論したことを発表した。

会合に参加した企業の中には日本の小売業者イオンが含まれ、20168月からCreation Myanmar Group of Companies (CMGC)を地元のパートナーとして合弁事業Aeon Orange Companyのもと、ミャンマー小売分野への投資を行っていた。

Aeon Orange Coはスーパーマーケットを14店舗展開しており、CMGCの関連会社であるHypermart Asia Coが運営を行っている。

20169月、ヤンゴン市北部の北オッカラパ地区に1号店をオープンした。

ミャンマータイムズは、イオンがミャンマーでの存在感をより拡大する機会を狙っているとの見解を示した。

「ミャンマーの小売・卸売業の外資100%をMOCが容認して以来、日本、タイ、韓国の投資家の関心が急激に高まりました」とU Yang Naing Tun氏は話した。

「外資の同分野への投資についての提案を検討している最中です」とU Yang Naing Tun氏は付け加えた。

商業省(MOC)は5 9 日付の通達No.25/2018を公表し、小売・卸売業の外国と国内投資家による合弁企業と外資100%の企業も認めた。

ミャンマーの新たな通達のもとでは、外資100%の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家が最低20%の自己資本比率が必要となる外資との合弁事業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。

MOC726日、小売・卸売業登録の標準実施要領(SOP)と貿易が許可される製品のリストを公表した。

商業省によると、製品リストには具体的な情報が載せられ、ミャンマーで貿易が許可される商品の種類も明記されている。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。

小売・卸売事業登録に適用される標準実施要領(SOP)には、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれる。

商業省は規制緩和の狙いを、国内市場での外資による商品の販売とサービスの提供を容認することで、消費者により魅力的な価格と品質の選択を提供できると説明した。



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最終更新:2018年08月29日09:12

ミャンマー:Fu Fungアパレル工場経営者が賃金未払いのまま逃亡

Pakkoku 工業団地のミャンマーFu Fungアパレル工場の経営者が、労働者への未払い給与を残したま相次いで逃亡した。工場の閉鎖や操業の停止の通知はされていなかった。

同工場では300人以上の労働者が働いており、通常毎月5日に給与が支払われる。労働者によると、7月の給与は86日に支払われることになっていたが、支払いを求めた際、工場経営者はすでに逃走していた。経営者は中国人だった。

「先月はいつも通り働きました。給与が支払われないので、生活が苦しいです。われわれの大半は給与に頼っています。補償はありますが、7月の給与は支払われません。責任を取る人が誰もいません」とアパレル工場で働くSandar Aungさんは話した。

労働者は午後4時から9時まで未支払い給与の支払いを要求した。政府関係者が現場に駆けつけ調整した。

町の行政管理者と労働事務所の職員、アパレル工場の労働者は、午後9時に会合し当件について話し合った。だが、会合には工場経営者らの姿はなく、管理者は工場を閉めた。

Pakkoku 町工業団地の管理者Myiint Saung氏は、責任を取る人が誰もいないので、工場は閉鎖され政府が労働者に不利益がないよう法に従い対応するだろうとの見解を示した。

さらに、同工場の240人以上の労働者が、83日と4日に事前の通知なく強勢的に解雇された。



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最終更新:2018年08月16日12:01

ミャンマー:雇用契約書へのサイン拒否したアパレル労働者を解雇

労働組合の幹部は85日、マンダレー地方域のアパレル労働者97人が政府の契約書へのサインを拒否したとして雇用主から解雇されたことを発表した。労働者らはその契約を不当だと見なしていた。

Panda繊維・アパレル工場の役員Daw Zar Zar Latt氏は、まだ雇用契約書にサインしていない労働者300人にも、このまま要求に応じなければ同じく解雇すると経営側が警告したと話した。

「工場経営者からの一方的な契約だったので私たちはサインを躊躇しています84日に私たちは解雇され仕事に戻ることは許されませんでした。工場経営者が法を破っているのは明らかです。労働事務所にこの経緯を報告したので結果を見守っています」とDaw Zar Zar Latt氏は述べた。

先週、労働者150人が契約書にサインするよう求めた経営側の主張に抗議した。解雇された労働者は抗議の参加者だった。

「私たちは工場管理者の許可により解雇されました。交渉しましたが、和解に至らなかったので解雇されました。労働法では、労働者が雇用契約書にサインしなかった場合解雇するとは言明されていません」とDaw Zar Zar Lattは述べた。

工場長のDaw Tin Tin Shwe氏によると、720日、同工場労働者に通知を発効し、雇用契約に強制的にサインさせようとする意向は経営側ではなくかつて工場を操業していた政府によるものである。

「同工場で結成された調整委員会と連携し規則も定められました。1000人の労働者の内600人は契約にサインし、契約には21の諸条件が含まれていました」とDaw Tin Tin Shwe氏は話した。

工場はかつてPaleik2工場として政府により操業されていたが、2012年、省庁は企業を民営化するため入札を指示した。Pandaが入札に勝利し、年間36000万チャット(24543200米ドル)の長期リース契約を結んだ。201639日、ミャンマー投資委員会が発表した。



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最終更新:2018年08月13日12:01

ミャンマー:eコマース産業租税目的で政府の監視下に

商務省 (MOC)と内国歳入庁 (IRD)によると、政府は税金を徴収するためeコマース産業の管理と規制を加速している。

現在、eコマースの企業は主にフェイスブックを使い、商品の宣伝や取引をしている。一方、ミャンマー小売業協会によると、オンラインショッピング用に特化して作られた他のオンラインプラットフォームは地元市場で急成長している。

こうしたほとんどの企業は納税者として登録されておらず、商務省 (MOC)と個人事業者によると、このことが、毎年税金を納めている電子取引を行っていない従来型の事業者を苛立たせている。

登録企業はすでに違法輸入品やサービスの競争に市場で直面している。「この競争に加え、市場で商品を販売しているオンラインプラットフォームとの競争にも直面している。われわれは税金を納めなければならないが、これらの企業は納めないので安く商品を販売することができる」とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)中央執行委員会のU Kyaw Kyaw Win氏は指摘した。

「多くのeコマースの企業は登録や税金を納めることに前向きではない。登録企業は税金を納めているので、事業のためには公平な競争と平等な条件が必要だ」とShwe Lin Pan工業団地管理委員会のU Aye Thaung議長は強調した。

IRDU Min Lwin Oo副長官によると、当局は拡大するeコマース産業を管理し規制する方法を検討している。「近隣の市場がeコマース企業をどのように管理し税金を課しているか調査しており、世界銀行とIMFにも助言を求めた」とU Min Lwin Oo氏は述べた。

一方、商務省 (MOC)は他の政府部局と協力し同国のeコマース法の草案を作成している。また、ミャンマー小売業協会とも連携し、当該問題解決に向け民間部門とも作業グループを結成する予定。

ミャンマーでは、消費者は詐欺師に対する情報はほとんどなく、不良品や偽造品を提供する販売者に対する保護もないので、そのような法律の制定は必要性を増している。「われわれは商務省 (MOC)にオンラインの顧客を保護する関連規制の制定について協議している」とミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副議長は述べた。

「現在、eコマースに関する法律はない。規制がないので、eコマースの犯罪者や詐欺師に対しなすすべがない。この件に関しては政府にもグレーゾーンなので消費者を保護するのは難しい」と、商務省 (MOC)U Min Min貿易部事務局次長は述べた。

「われわれの優先事項は、eコマース部門を特定し規制して、これらの企業から永続的に税金を徴収できるようにすることだ」とU Min Min氏は述べた。



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最終更新:2018年08月11日05:52

ミャンマー:投資企業管理局、閉鎖が噂される14のアパレル工場について説明

投資企業管理局(DICAThan Aung Kyaw事務局次長は、閉鎖が噂されていた14工場のうち7つはミャンマー投資委員会(MIC)の許可のもと操業されていたが、7工場のうち2つは工場を閉鎖したことを明らかにした。

14工場の件について、7工場のみがMICの許可のもと操業されていた。7工場のうち2工場は利益がないとして許可を返還した」とThan Aung Kyaw氏は話した。

閉鎖した2工場は、Chamzon Apparel Manufacturing Co LtdSuccess Time International Co Ltdである。

United Beauty Palace Myanmar Co Ltdは、同社の工場が建っていた工業団地の土地面積の問題により工場を移転したと、Than Aung Kyaw氏が付け加えた。

North Shore Group Co Ltdは許可を2つ求めていたが、ヤンゴンの許可を返還後パテインに移転した。

「同社は、ヤンゴンとパテインの2つの許可を持っていた。ヤンゴンの工場は老朽化し、国際注文の検査に合格しなかった。3年後、工場をパテインに移転した」とThan Aung Kyaw氏は述べた。

Popular International Garment Manufacturing Co LtdUnited Knitting (Myanmar) Co Ltdは操業を続けている。

Pearl Garment Co LtdMICに許可を返還し閉鎖することを申請したとThan Aung Kyaw氏は付け加えた。

「つまり、7つの工場のうち2つは許可を返還後閉鎖した。1つは工場を移転した。2つの許可を持っていた工場は、1つの許可を返還しパテインに移転した。操業を続けている工場は2つ。閉鎖を申請している工場が1つということになる」とThan Aung Kyaw氏はまとめた。



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最終更新:2018年08月07日12:00

ミャンマー:商業省が外資に小売・卸売商品のリストを開示

商業省(MOC)は、小売・卸売業登録の標準実施要領(SOP)と貿易が許可される製品のリストを発行した。

52日に通達が公布されてから2カ月以上経った726日に改訂が発表され、国内での卸売・小売事業で100%外資による投資や外資との合弁事業が容認される。

商業省によると、製品リストには具体的な情報が載せられ、ミャンマーで貿易が許可される商品の種類も明記されている。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる(表参照)。

小売・卸売事業登録に適用される標準実施要領(SOP)には、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれる。

この動きは多数の地元企業により歓迎されている。ミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副会長は、「小売・卸売部門への外資の誘致を歓迎する」と述べた。

投資企業管理局によると、ミャンマー小売部門への外資の関心は急速に高まっており、日本とタイは、同国にスーパーマーケットと百貨店の進出をねらっている。

一方、外資は小さな家族経営の小売店に影響を与えることが予測される。地元の食品を製造し販売するような他の業界も資金や大量生産の技術不足により競争にさらされる可能性がある。

「小売・卸売業における規制緩和の動きの結果として中小企業が直面する課題を考慮に入れることが重要だ。この件について討議し課題への取り組み方について政府に提言する」とU Myo Min Aung氏は述べた。



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最終更新:2018年08月01日12:04

ミャンマー:手工芸品の世界市場進出には政府の支援が必要

「ヨーロッパのような大きな世界市場に進出するために、ミャンマーの手工芸は政府からの支援が必要」と、ミャンマー副大統領と実業家らの定例懇談会において、ミャンマー手工芸芸術協会U Thardu会長が副大統領へ訴えた。

「政府が万博の資金援助をしてくれれば、我々は国際ビジネスに繋がりができるし、世界市場に参入できる。そうなれば、我々の手工芸品を市場で販売することも輸出することも可能だ。我々が業界から収益を得れば、政府もまた利益を得ることができる」とU Thardu会長がミャンマー・ビジネス・トゥデイ紙に語った。

また、出資者らと関係省庁によって開催される懇談会が年に34回あり、そこで彼らは起こりうる問題や課題に関する懸念を提起することができる、とU Thardu会長は提案する。

加えて、U Thardu会長は政府に対し、一定の免税期間の設置と手工芸市場センターの設立を要望した。

現在、観光客がミャンマーの手工業品を追求できるよう、政府が観光業に関連した手工芸品の組織化を試みている。



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最終更新:2018年07月30日12:03

ミャンマー:アパレル工場、賃金上昇と借地契約問題により閉鎖

ヤンゴンの工業団地にある14の工場は、土地や従業員のコスト高のため、今後2ヶ月以内に操業を停止する可能性がある。工場のほとんどはアパレルメーカーが運営している。

工場の閉鎖は、3000人以上の失業者を出す可能性がある。ヤンゴンの地方代表およびヤンゴン地方Hluttawの財政計画経済委員会委員長であるDaw Sandar Min氏は述べた。

「なぜヤンゴン工業団地の企業が閉鎖したいのかを知るために我々は彼らに会ってきます。閉鎖の理由は、ミクロレベルで経済に大きな影響を及ぼすでしょう」とDaw Sandar Min氏は述べた。

ミャンマー縫製業者協会の会長を務めるU Myint Soe氏は、アパレル投資家が投資をやめようとしている主な理由は生産コスト、特に賃金の上昇だと考えている。

今年の初め、全国最低賃金委員会は、労働者と雇用者の両方に反対されているにもかかわらず、国の一日の最低賃金を4800チャット(3.60米ドル)または600チャット/時間で8時間に設定した。以前の3600チャットから30パーセント以上も上がっている。

ミャンマーの低水準賃金は、外国の製造業者がミャンマーに拠点を置くことを選ぶ主な理由の1つである。しかし、最低賃金が上がったことで、「地元の人を含む多くのビジネスマンが、アパレルのような製造集約的な分野に投資する前に慎重になっていることがわかりました」とU Myint Soe氏は述べた。

地価の上昇も問題である。ミャンマーの工業労働者連盟(IWFM)の議長であるDaw Khine Zar Aung氏は、最近6回の縫製工場への訪問時に、一部の製造業者が土地賃貸の増加を理由として工業団地から移動することを余儀なくされたと述べた。

「アパレル業界は最低賃金を引き上げなければならないという圧力を受けています。同時に、他の国の地域よりも低い生産性が改善されていません。その結果、多くのアパレル事業はここではもう活動しようとはしません」とU Myint Soe氏は語った。

中国の投資家が運営するSeduno (Myanmar) Fashion Companyが最近の例である。

今月初めには、工場の生産性が低いこと、期限内に輸出することができなかったこと、土地や工場の賃貸料が上昇したこと、最低賃金が高いことなどを理由に工場を閉鎖した。



外国投資

しかし、全体としては、アパレル製造業に対する外国直接投資は依然として堅調に推移している。投資・企業管理局と商業省が提供するデータによれば、製造業への直接投資はミャンマーで3番目に高い。

ミャンマーの製造業は、主にアパレルで構成されている。2016年から17年にかけて、この業界は約22億米ドル相当のアパレルを輸出した。

ミャンマー縫製業者協会によると、400の縫製工場があり、うち170以上が外資系企業である。これらの投資家の60%以上は中国語です。ミャンマー製のアパレル製品は、主に日本、EU、韓国、アメリカ、そして中国に輸出されている。

また、ミャンマーの金融専門家や業界関係者は、中国とアメリカの間で貿易の緊張が高まっているため、中国の企業が生産活動を拡大し、ミャンマーに中国工場を増やすことを期待している。



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最終更新:2018年07月26日12:00

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