インドシナニュース

ミャンマー:欧州市場のサプライヤーである縫製工場が労働組合代表を標的にしていると非難(4)

3より)

 

獣の前のウサギ

20151月、Shwe Pyi Thar工業団地のCostec工場の従業員は、他の2つの工場、Elan MyanmarおよびFord Glory Garmentの従業員と一緒に賃金値上げのデモを行った。抗議は翌月、Elan Myanmar工場の外でデモのため集まった労働者が暴漢に襲われたときに報道された。組合の指導者たちは逮捕され、他のデモ隊はその後解雇された。

今回の弾圧により、Costec工場で最近結成された基本労働組織が消滅した。それ以来、組合は結成されていない。

本紙Frontierが工場の3人の女性労働者にインタビューした際、彼女は目に見えて怯えており、匿名としてほしい旨を主張した。彼女はほぼ3年間、いかなる組合員とも話をしなかったと述べた。

「抗議の数ヵ月後、工場はすべての組合指導者を解雇しました。その時以来、私たちは工場で組合活動をすることに怯えていました。」と23歳の労働者は言う。彼女らは、清潔な飲料水の欠如、不当な作業負荷、また監督者、中国語⇔ミャンマー語の通訳者、そしてラインリーダーからの虐待など、職場について多くの不満を抱えていた。

インタビューを受けた人のうち2人は20歳であり、彼女らは4年間以上工場に勤めていたと述べた。つまり、16歳のときから勤務している計算だ。

「毎日の目標を達成できなかったときはもちろん、また達成できたときでも不合理な理由を見つけられて、私たちは叱責されています。」と、20歳の労働者のうちの一人が述べる。「私の職責はA等級の労働者と同じです。」と彼女は述べ、工場の段階的な給与体系について言及した。

「ですが、私はC 等級の給料しかもらえておらず、公平ではありません。両親を支えるためより多くの収入を得たいのです。」

しかしながら、その3名の労働者は工場に組合がなければ無力だと述べる。彼女らは「獣の前にいるうさぎのよう」であり、経営陣に不平を言うのを恐れている。

デンマークの小売業者Bestsellerにてソーシャルサステイナビリティマネジャーを務めるMaria Lassen氏は、Costec2017年以来Bestsellerの商品を生産していたことを認めた。彼女は特定の事件についてコメントは控えたものの、中国の中間管理職とミャンマーの労働者との関係は業界の「一般的な問題」であり、同社は中国の職場リーダーを養成する外部団体と協力すると回答した。

彼女はまた、同社はCTUMを含む労働組合とも協力し「労働組合を結成(希望)する労働者が解雇されている状況を的確に回避する」とも述べた。「私たちと(ミャンマーの)労働組合にとっての課題は、合法的に登録された組合がどのように機能するか、労働者と工場所有者に周知することです。規制に従わない場合は、残念ながら労働者が解雇されます」

MGMA議長のU Myint Soe氏は、ヤンゴンの工場所有者が組合長を解雇することで組合活動を阻害していた、という非難を全面的に否定した。同氏は、休暇手当の超過、盗難、喧嘩、生産目標の未達成などの違反行為を挙げて、「(組合の指導者たち)は雇用契約に違反したため解雇されたのです。」と述べる。彼は、工場の従業員は「言い訳をする」時間を減らし、より多くの時間勤勉に働くのが得策であり、労働組合の指導者は能力の向上、特に交渉と問題解決のスキルが必要であると述べた。彼はまた外国の工場所有者も問題の一部であり、MGMAが規則について助言するため外国所有の工場の経営陣に会っていると述べている。

「縫製産業の外国人投資家として、彼らは労働法をより理解しようとする必要があります。」と彼は言った。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年03月16日12:03

ミャンマー:欧州市場のサプライヤーである縫製工場が労働組合代表を標的にしていると非難(3)

2より)

 

突然の閉鎖

Fu Yuenの労働者は少なくともまだ仕事を続けられている。

だが、Hlaing Tharyar TownshipAnawrahta工業団地にあるShyang Jhuo Yue Co Ltd靴工場の従業員はそれほど幸運ではなかった。

12月下旬に、世界的なスポーツウェア企業であるアディダスに製品供給していたその工場は、解雇された組合員を復職させるというヤンゴン地域仲裁評議会との合意を守らず、閉鎖した。CTUMは、Shyang Jhuo Yueによるこの労働者の弾圧は、2011年労働組織法に違反すると表明している。

この工場は、201871日付けで多国籍企業7社のミャンマーにおける主要サプライヤーまた請負企業となっており、またアディダスの主要サプライヤーでもあった。

昨年7月、労働組合の24歳の会計係であるMa Htay Htay Win氏が年次休暇申請を提出し、その10日後に職場に戻ったときに解雇を告げられたことをきっかけに、労働者と工場経営者の関係が悪化し始めた。

昨年1129日、ヤンゴン管区仲裁評議会はShyang Jhuo YueHtay Htay Win氏を復職させ、失業中の2ヶ月間を補償するよう命じたものの、工場側はその要求を無視している。判決後間もなく労働者らは、Shyang Jhuo YueのゼネラルマネージャーであるMico Ho氏が、工場は1210日から27日まで一時的に操業停止することを決定したと述べている。

労働者は、工場は永久閉鎖されるわけではないということが表明されていたにもかかわらず、1227日に職場に戻ると、管理者から工場の操業停止を告げられたと言う。

労働者らとCTUMは工場閉鎖が労働組合法の6つの条項に違反すると述べる。彼らはこれにはセクション37、すなわち雇用主は職場を閉鎖する決定を14日前に通知しなければならず、関連する調停機関の許可がある場合にのみ閉鎖手続を進めることができる、という条項も含まれると言う。

1月中旬には、労働者は法律を尊重したうえでの工場の再開と、経営者が登録労働組合を承認し、仲裁評議会の判決に従うよう抗議した。124日に仲裁評議会に提出された陳情において、工場労働者は操業再開するか、あるいはBagoMaekhone村にあるShyang Peng Cheng Co Ltd靴工場で働けるよう工面することを申し立てた。

CTUMいわく、Shyang Jhuo Yueと提携しているShyang Peng Chengは、アディダスの請負企業としてまた知られている。Shyang Jhuo Yueは本紙Frontierには、そのような提携の事実はないと否認している。

ミャンマーの産業労働者連盟の会長でもあるKhaing Zar Aung氏は、Shyang Jhuo Yueが引き続き労働法に違反し、操業再開せず、また労働者を復職させなければ、労働組合幹部がアディダスとの関係を強調する「国際キャンペーン」を開始すると警告した。「アディダスはミャンマーに来て、現場を視察する必要があるでしょう」と彼女は付け加える。

アディダスのスポークスマンStefan Pursche氏はFrontierに対し、同社は状況認識していると語った。「問題のサプライヤーであるShyang Jhuo Yueは、工場閉鎖と計画されていた抗議など、関連する労働組合との協議について事前に私たちに通知しています。我々の知る限りでは、経営陣は地元の労働省と前広に相談し、退職金の支払を含む法的要件の遵守を行いました」と彼は述べた。同氏は、アディダスは考えうる懸念に対処するため、労働・移民人口省の関与のもと、CTUMとの議論を継続するよう工場管理者に積極的に奨励している、と続けた。

「アディダスは、私たちの世界的なサプライチェーン全体を通して、工場における公正な労働慣行、公正な賃金、および安全な労働条件の確保に尽力しています。」とPursche氏は付け加えた。

Shyang Jhuo Yueの人事マネージャーであり、また政府文書によると同社の社外取締役の法定代理人でもあるDaw Shwe Yee Myint氏は「メディアに伝えるものがあれば、私から連絡します。」と、Frontierのインタビューを拒否した。

投資企業管理局の記録によると、Shyang Jhuo Yue Co Ltdには6人の取締役がおり、そのうち5人は台湾人、1人は日本人である。Htay Htay Win氏と同僚は、彼女の解雇は労働組合に参加しないよう、工場の従業員に警告を送る意図があったと考えている。

「私は4年以上の職務経験がありますが、(別の)仕事を見つけることができません。」とShyang Jhuo Yueの労働組合秘書を務めたKo Ye Lynn Bo氏は、1月下旬にFrontierに語った。Ye Lynn Bo氏は、Shyang Jhuo Yueの写真、住所、市民権カード番号、その他の130人を超える労働者に関する個人情報は、提携工場とその経営者が共有しているだろうと語る。

 

(4につづく)



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年03月16日06:03

ミャンマー:欧州市場のサプライヤーである縫製工場が労働組合代表を標的にしていると非難(2)

1より)

 

ストライキと弾圧

工場所有者が暴漢を送ったとき、Fu Yuen縫製工場の労働者は65日間ストライキをしていた。町レベルの仲裁機関での9回の交渉では、残業料金の引き上げやアイロン部門への換気扇の導入など、10の要求について合意に達しなかった。

ストライキの発端は、この要求が出されてから一週間後に30人の組合員が解雇されたことであった。960人の労働者のほとんどが働いていたので、ストライキの間、工場は開いたままだった。

1015日の午前7時頃、ヤンゴン北部郊外のShwe Pyi Thar工業地帯の工場前に集まった約200人の労働者に向かって、ゴム製の砲弾、鉄棒や棍棒で武装した数十人の暴漢が降りてきた。ソーシャルメディアや他メディアでその一部始終が動画で共有されたように、労働者はひどく殴打され、ニュース報道によると4人が入院した。

2週間後、30以上の市民社会団体が事件への問題意識を広めるため市役所へデモを行った。事件の後、200人の労働者はヤンゴン管区の行政官庁にデモ行進を実施し、そこでヤンゴン管区のU Phyo Min Thein首相に会うことができた。

「私たちは状況をよく説明し、それが法律違反であることを強調しました」と工場労組の指導者の一人であるDaw Hla Ohnmar氏は語った。Phyo Min Thein首相は係争解決を支援することを誓約し、労働者をストライキキャンプに送り返すためのトラックを手配した。

翌日、彼は工場を交渉のため訪問し、工場所有者は30人の組合指導者を再雇用することに同意した。ついにストライキは終了となった。

労働者は工場に戻ったが、彼らは別の要求を求め続けている。所有者がそれらの要求を果たすことを拒否しただけでなく、組合員はまだ差別に直面している、と労働者は主張する。

「管理職は、非組合員が私たちとコミュニケーションをとるのを防ぐべく脅しをかけています。彼らはトイレの近くでさえ、より多くのCCTVカメラを設置しました」とFu Yuenの労働基本組織の会長であるThet Htar Swe氏は述べる。

「新しい労働者を雇うとき、管理者は彼らが労働組合のリーダーを知っているかどうか求職者に尋ねます。求職者が組合のリーダーを知っている、またはそれに関連しているならば、工場は彼らを雇いません。管理者は過去のように直接私たちを圧迫しているわけではありませんが、管理者は明らかに労働組合と非労働組合の労働者の間で分裂を起こそうとしています」と彼女は続ける。

Fu Yuen工場では、1万を超える小売店と31.5万人の従業員を擁するドイツのスーパーマーケットチェーンLidlAldiの衣服を製造しているが、どちらの会社もこの工場を主要サプライヤーとしては挙げていない。

Lidl Denmarkのコミュニケーション責任者であるMorten Vestberg氏は、201810月のFu Yuen工場での出来事は「受け入れられないもの」と述べた。事件をきっかけに、工場はSMARTミャンマープログラムへの登録を義務付けられた。

1017日から24日まで、ミャンマーのLidlのパートナーであるChicca & Distra GmBH & Co KGは解雇された組合員の復職について「徹底的に交渉した」とVestberg氏は述べる。そして同社は、組合員がFu Yuenに戻る合意に達したことを「喜んで」いた。

工場での組合員に対する最近の差別申し立てについて尋ねられたVestberg氏は、LidlはすでにSMART代表と共に工場経営者と労働組合のそれぞれの代表に会うように促したと答えた。

労働者の弾圧が報道された時点では、AldiFu Yuen工場からのバイヤーであると特定していなかった。しかし当社の調査は、労働者は子供服ブランドであるPoco Pianoを製造していることを突き止めた。Aldi Denmarkの企業責任者であるKatrine Milma氏は、事件を「非常に深刻に」受けており、状況を確認するため視察団を工場に派遣したと述べた。

「これはAldiの労働権に関する倫理基準に沿ったものではありません。私たちは、労働組合に属する従業員へのあらゆる差別を断ち切りたいと強く望んでいます。Aldiはこの事件がもたらす影響を検討しています。従業員の置かれている状態を改善するために工場を離れるのか、滞在するのかは大きな選択です。まずは出発点として、工場の労働環境の改善に取り組むこととしています。」と彼女は言った。

一方、Fu Yuenの工場長らは、組合員に対する差別はないと主張している。U Thein Swe氏は、昨年5月にFu Yuen工場のマネージャとなった。 3ヵ月後、工場の労働者の約4分の1がストライキをしたとき、彼は最初の大きな課題に直面した。組合は交渉の柔軟性が低すぎると彼は述べた。

「組合は要求したすべてが満たされることを期待していました。」と彼は言う。「経営者が雇用主と雇用者の間の妥協点を見いだそうとしても、彼らはただ反対し続けました。労働組合の設立は良いことです。歓迎します。ですが、労働組合があたかも特権を持っているように振舞ったことは望まぬことでした。」と労働組合は雇用者と雇用主の「真ん中に立つべき」という彼の意見を付け加えた。

 

(3につづく)



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年03月15日12:02

ミャンマー:欧州市場のサプライヤーである縫製工場が労働組合代表を標的にしていると非難(1)

労働者や活動家は、欧州主要ブランドの供給元も含めたヤンゴンの縫製工場における組合活動の弾圧を申し立てている。

本紙Frontier12月にMa Thin Thin Aye氏と会った際、Ayeyarwady Delta出身の33歳のシングルマザーであった彼女は、将来についてあまり考えすぎないようにしていた。彼女は2人の子供と要介護の母親がおり、西ヤンゴンのHlaing Tharyar TownshipにあるInfocham縫製工場で3ヶ月前に職を失っていた。それ以来、彼女は他の4つの工場で求職したものの、いまだ面接に進めずにいた。

Thin Thin Aye氏は、ミャンマーで基本労働組織として知られている小さな労働組合の議長を務めていた。その労働組合は、ミャンマーのPou Chen Co, Ltdとの契約に基づき、スポーツウェアブランドのアディダスに供給するロゴを製造するにあたり、Infocham縫製工場の労働者によって立ち上げられた組織だ。労働者への要求がより不条理になったため、Thin Thin Aye氏と他の上級労働者は、ほとんどの中国の工場管理者とより良い条件を交渉しようとした。

「会社には機械オペレーターやシルク縫製者として雇用されていたにもかかわらず、私たちは荷物の運搬を強制されました。私たちは一般的な労働者ではありませんでした。また、職場では失礼で時には暴力的な言葉が使われていました」とThin Thin Aye氏は説明する。

Thin Thin Aye氏と同僚に対する要求範囲は、熟練作業を担う労働者に対するボーナス水準の決定から、女性・男性用のトイレの仕切り作りまで渡った。彼女らは、経営者は労働者側と真剣に交渉していないと考えていたため、昨年729日に工場の62人の労働者全員を代表すると表明し組合を結成した。911日には、Thin Thin Aye氏と他の3人の組合代表が略式解雇された。

 

欧州ブランドへの影響

労働権利活動家によれば、Thin Thin Aye氏に起こったことは珍しいことではない。労働組合活動に積極的に関わった労働者に対する嫌がらせおよび不当解雇は、履物・縫製部門では当たり前のことであるとのことだ。さらに、労働活動のため解雇された人々は、工場は雇用者が面倒だと思う労働者に関する情報を共有していると疑うくらい、他の工場で仕事を見つけるのが難しい。

しかし注目すべきは、これらの会社が労働者の組合結成権を明確に認める方針を掲げているにもかかわらず、このような慣行が依然として欧州の主要ブランドや小売業者のサプライヤーとなる工場で起こっていることだ。ブランドにはアディダスだけでなく、世界的なディスカウントスーパーマーケットチェーンのLidlAldi、および非公開企業となるデンマークのアパレル・卸売業者であるBestsellerも含まれる。

本紙Frontierによる調査は、デンマークの独立系調査ニュース組織Danwatch、およびMyanmar Nowと共同で、4つのブランドを提供するヤンゴンの6つの縫製工場で、基本労働組織の代表らに対する差別の証拠を発見した。調査ではまた、トイレの休憩時間が不適切であることや、監督者による虐待的な言葉の常用など、その他さまざまな苦情を裏付ける証拠が明らかにされた。これらの慣行の多くはブランドポリシーに違反しており、場合によってはミャンマーの法律に違反しているように思われる。

ミャンマー労働組合連盟の実行委員会メンバーであるDaw Khaing Zar Aung氏は、「工場管理者による基本労働組合の代表また労働者に対する扱いは受け入れらるものではなく、明らかに集会および結社の自由権利を侵害している。」と述べる。

本紙Frontierは、問題を起こした各ブランドに質問した。全てのブランドの回答が、サプライヤーとの会合を開くなど、申し立てを調査しまた対処するための措置を講じているとのことであった。場合によっては、サプライヤーは環境的・社会的責任の遵守に焦点を当て、ミャンマーにおける衣服の持続可能な消費と生産を支援する、SMARTミャンマープロジェクトにサプライヤーを加盟させていることに触れた。

ミャンマーの20億米ドル規模(その急激な成長はまれな経済的成功事例である)の縫製部門が、欧州市場への輸入課税や輸入割当なしのアクセス(縫製の輸出は現在この対象となっている)を見直すというEUの決定によって脅かされている中、RakhineKachinShan州における国連捜査官からの重大な人権侵害の申し立て、および労働権への懸念から、この申し立ては発生した。

222日、EUからの視察団は、Everything But Arms貿易スキームの下でミャンマーの貿易特権を無効にするか否かを決定する前に、人権と労働権の指標に関する進捗を確認するべく2回目のモニタリング視察を完了した。

ミャンマー縫製製造業者協会のデータによると、2018年には欧州が縫製輸出の47%を占めており、今年は60%に達すると予想されている。SMARTミャンマーのチームリーダーJacob Clere氏は、欧州の大手バイヤーが、労働安全衛生の向上、および未成年労働、差別、強制労働などの問題への対処により、この労働水準を引き上げるのに一役買ったと述べた。当初、一部のブランドや小売業者はサプライヤーへのサポートが不足していたものの、最近ではより関与するようになった。

「それらの企業は監査を行うだけではなく、サプライヤーの管理能力を高めようとしています。」と彼は言う。しかし、ブランド企業は工場を所有または管理していないため、サプライヤーで労働者が直面している状況は、依然として認識がかなり異なる可能性がある、と彼は付け加えた。

一方、組合問題への取り組みはより困難になっている。欧州へ輸出する工場の多くは、労働組合主義が本質的に禁止されている中国やベトナムなどの国から事業をシフトした外国人投資家によって所有および管理される。彼らのミャンマーの法律に関する知識もまた不十分である可能性が高い。労働組合主義はミャンマーにとっても新しい隆盛だ。SMART2013年に縫製工場で始まったとき、組合はほとんど存在しなかった。

「誰もがこのシステムにおける権利と責任を把握しようとしています。」とClere氏は言う。「フラストレーションとなっているのは、あまりにも多くの不条理で暴力的な係争を目にすることです。」

 

2へつづく)



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年03月15日06:02

ミャンマー:縫製工場労働者、未払い給与と工場閉鎖の補償を求めて3度目の抗議

312日、ヤンゴン地方域Hlinethaya郡区Shwelinban工業団地内Kyansittha通りのBlue Moon 縫製工場の労働者らが、未払い給料及び工場閉鎖の補償の支払いを求めて、地方域首相の事務所を訪れ、労働紛争の調停を要求した。こうした陳情は3度目。

700人以上の工場労働者も31日にも事務所に来て、地方域首相の介入を求めたが、首相に会うことは許されなかった。

38日、Phyo Min Thein首相が率いる地方域政府、会社、従業員との間で3者間の話し合いが行われた。会議の中で、首相は会社に対して工場売却後に給料を支払うように指示した。しかし、労働者はまだ給料や報酬を受け取っていないため、今回3度目の抗議が行われた。

「私たちが38日に首相と最初に会ったとき、会社は何もしませんでした。首相は会社に速やかに私たちに支払うように指示しました。しかし、私たちが会社に連絡を取ると、答えは曖昧でした。工場売却後には支払います。私たちはそれがどのくらいかかるのか、12ヶ月なのか、わかりません。私たちは首相に会うために2回事務所に情報を送りました。午後5時まで、私たちは彼に会うことを許されていませんでした」と労働者1Shoon Le Le Win さんは言う。

Blue Moon Garment Factory700人以上の労働者が222日から工場の前で抗議キャンプを開き、1月分の給料支払を要求している。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年03月14日13:56

ミャンマー:英国国際開発省(DFID)上層部、取り残されたアパレル労働者支援を強調

英国内閣大臣は、ミャンマーのアパレル産業が脆弱な立場におかれている女性たちの生計と安全をどのように支えているかを強調した。

英国の国際開発事務局長Penny Mordaunt氏は、ミャンマーへの訪問中、国際開発省(DFID)の優先事項として、ラカイン州北部に留まっているイスラム教徒コミュニティを保護し、彼らが「共存し平和に暮らす」ことを支援すると述べた。

アラカン・ロヒンギャ救世軍の攻撃による大規模な軍事弾圧の結果、20178月に推定73万人のイスラム教徒の難民がラカイン北部からバングラデシュに逃亡した。何万人もの人々が移動、医療や教育へのアクセスが制限されているラカイン州には、何千人もの人々が未だに残っている。先月、国連はラカイン州の国内避難民に移動の自由を与え、当局がこの地域への「迅速かつ妨げのない」人道的アクセスを許可すべきであると主張した。

Mordaunt氏はまた、DFIDの活動の中心は人権であると述べた。

「私は、ヤンゴンで英国の援助が犯罪組織へ立ち向かい、脆弱な立場の女児の人身売買からの保護、女性のための職業訓練、そして英国企業がサプライチェーンの基準を信頼出来るように援助が行われてきたのを見ていました」と同氏の訪問をまとめたプレスリリースにて述べた。

ヤンゴンでは、Mordaunt氏はDFIDが資金提供した2つのプロジェクト、Eden ProjectAung Myin Hmuによって現代の奴隷制度、人身売買、男女不平等および性・生殖に関する健康の悪化から保護された女性と出会った。Aung Myin Hmuプロジェクトの女性労働者は、工場で安全に衣服を作る方法を学んでおり、登録済の安全で公正な雇用主の元で働き、家族を支援できている。

「ビルマ(ミャンマー)のアパレル産業は今後510年間で40万から150万人の労働者数に成長すると予測されており、より良い仕事と改善された生活を通じてラカイン州とカチン州からの女性移住者を人身売買から保護することが出来るのです」とDFIDのプレスリリースで述べた。

Smart MyanmarJacob Clere氏は同産業の進捗状況に関して、農村労働者に収入源と機会を提供することに同意した。

「アパレル産業は、完全に未経験の労働者、つまりそのほとんどが貧困を理由に教育を修了できなかった農村部出身の若い女性を受け入れることができる非常に少数の産業の1つであり、彼女たちは家族の主要生計者になるのです」と同氏は述べた。

防災、労働法の順守、結社の自由の尊重などにおいて、アパレル産業は他の多くの製造業よりも優れた業績を上げている。

「私たちがアパレル産業で仕事を得る経験について移住女性にインタビューするとき、我々は同様の物語を何度も聞きます。彼らは多くの場合、常に家族の主な現金収入者なのです。

彼らは家族を支えるために給料の半分近くを家族に送金しており、主に家族の健康、教育、そして食料に使われると言います。この産業によって創出された雇用は、何千もの農村家庭を貧困から脱出させるのに役立つ強力な力の一つであることは明らかです」とClere氏は付け加えた。

しかし、ミャンマーの急成長しているアパレル製品輸出は、EU市場への特恵関税制度を失うことによって打撃を受ける可能性がある。ブリュッセルは現在、ラカイン州やその他の地域における人権侵害により、ミャンマーの「武器以外すべて(EBA)」制度の取り下げを検討している。取り下げの実行は業界に大きな打撃を与え、大規模なレイオフをもたらすであろう、とビジネスグループは警告した。人権ビジネス研究所(IHRB)によると、若い女性労働者は農村部の貧困地域で働くことを余儀なくされたり、タイなどに人身売買される危険性もある。

ブリュッセルが同制度の撤回を進めた場合、英国はEU離脱のためEUの決定に従うかどうかは不明である。イギリスは3月に正式にEUを離脱予定である。

昨年11月、EU代表団の広報担当者はMyanmar Times紙に、「現時点で、EU離脱がGSPと第三国との貿易関係にどのような影響を与えるかについて推測することはできません」とに語った。

DFIDはミャンマーに対し、2019年から20年までに総額8800万ポンド(11400万米ドル)の人道支援を提供し、地域社会が医療、教育、および生計の機会を享受できるよう支援する最大支援者の1つである。

昨年、DFIDはミャンマーでのプログラムを、「経済的社会的発展から永続的に取り残されている人々」を支援すること、そして「多様性の受け入れ、社会的一体性および公平性」をさらに重視することに集中するよう再編した。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年02月22日15:10

ミャンマー:シルク及びオーガニックコットン生産を支援する新規投資案件

Pure Sense Organics LtdPragma Ventures Myanmarと、英国国際開発省(DFID)が資金提供するプログラムであるDaNa Facilityは、今後2年間で約140万米ドルの共同投資を発表した。投資対象はミャンマーの絹と有機綿花の生産とそれによる織物である。

この投資を通じて、DaNa FacilityPragma Venturesと共同で、ヨーロッパ、北米、オーストラリアの家庭用家具およびインテリア市場へ高品質のブランドシルク製品を輸出する商業的に有望なシルクテキスタイル事業を創出する。このプロジェクトは、増え続けるチン州の農民と、チンとヤンゴンの織工らに持続可能な生活を提供するだろう。

このプロジェクトは、チン州の養蚕業を促進するための農場活動を通じて、そして海外でのミャンマーの絹製品のデザイン、ブランディング、販売を通じて、国内の絹産業の発展を助ける。これに伴い、地元の絹職人と織工の仕事を実演するためヤンゴンに新しい織り工房を立ち上げる。

オーガニックコットンの生産に取り組むDaNa Facilityは、ミャンマーにおける非遺伝子組み換えグローバルオーガニックテキスタイルスタンダード(GOTS)認証オーガニックコットンの供給を増やすことで、世界中の顧客の市場の需要に応えながら、農民と環境に良い影響を与える。

Pure Sense Organics Ltdは、オーガニックコットンは世界的な需要が高いにもかかわらず、世界中でオーガニック認定を受けているコットンは1%にも満たない一方、ミャンマーはオーガニックコットンの生産に適しているため、製造する機会があると確信している。

「私達はまた繊維産業に投資することを嬉しく思います。これは古い産業ですが、エキサイティングな新しい機会があります。ミャンマーは長い間、シャン州からチン州やナガ州までにわたって長い歴史の中で美しい高品質の織物と関わってきました」とDFIDGail Marzetti博士は述べた。

2020年末までに、Pure Sense Organicsは少なくとも500人の農家と契約して綿を栽培することを目指しているという。確実にこれらの目標が達成されれば、それはミャンマーの綿花セクターを変革するミャンマーの農民に後押しを提供するだろう。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年02月14日11:22

ミャンマー:500人以上の労働者がアパレル縫製工場で争議

30以上の工場の労働組合から500の労働者が7の組合員の再雇用を要求し、Hlaing Tharyar郡区Dishang Kenny縫製工場で130争議を行った

「会社が解雇した組合員をすぐに再雇用してほしい。私達の組合いかなる労働者と雇用者間の争議も仲裁する準備ができています。」と、ミャンマーの産業労働者連盟の議長であるDaw Khaing Zar Aung氏は抗議している。彼女はまた、争議を主導したミャンマー労働組合連盟の幹部でもあ

解雇された労働者と労働組合員は、工場労働者は過剰な時間外労働を強いられているが、それに見合う残業代貰っていない、と述べ。彼らは、土曜日午前1時まで、またそれ以外の日は午後10時まで働くよう会社側は労働者に指示したと会社を非難している

また彼らは、社会保障費賃金から差し引かれているにもかかわらず工場労働者は社会保障カードを受け取ていない、と訴えている更には、労働者は休暇取得時に「警告」に署名を強いられかつ工場側は労働法に従っ出産休暇を与えず妊娠中の労働者を解雇していたと主張する

「私たちなぜ解雇されたのかわかりません。と他の6人の労働者は、去年11月に工場の経営陣から理由なく解雇されました」と解雇された労働者の一人であるMa Ei Shwe Zin氏は述べる

労働者は労働省から手交されるForm 7所有していないための労働関係は労働者と工場間の争議は個人間の争議であると見解を示している。労働関係争議が未解決となっている場合労働者と雇用者間の民事裁判となる旨を述べている

「私たちは今後も再雇用を求めます。工場側からの補償を受け入れるつもりはありません。」と労働者のKo Aye Min Htet氏は言う。彼は、労働権侵害の訴えを受けたため工場側が労働者解雇した、続ける

工場長のU Myo Myint Thanは、その7名の労働者は製造ラインを中断また遅延させたことで労働契約条件に違反したため解雇に至った、と語っている。彼はまた、労働組合介入のため工場監督労働者をマネジメントできず、会社側は工場監督と労働者間の争議を解決するためにあまりにも多くの時間を費やすことを強いられた、と付け加えた

工場の役員らは、労働法に違反して労働者を酷使したという労働者労働組合の非難に反論している。彼は、「社会保障省による手違い」のために労働者社会保障カードが手交されなかったが、労働者は工場長のサインレターにより社会保障給付られた、と述べた。また、一部の労働者からより多くの賃金得るという意向があったため工場側は残業を認めざるを得なかった、と述べ

工場は解雇された労働者に法律で要求されている以上の補償を申し出ている。工場人員削減に迫られた際、工場の労働組合組合員その補償の申し出を受け入れている、とThan主張している



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年02月02日12:39

ミャンマー:マンダレーにおいて伝統織物の職人たちが団結

マンダレー地方の伝統織物の職人たちは、中国とインドから輸入される安いコピー品による業界への脅威に対抗するため団結した。Amarapuraの織物職人たちは、中国やインドから輸入されるミャンマーの伝統織物の安いコピー品からの脅威に立ち向かうため、マンダレー地方で何百もの中小織物業者を代表する組織を立ち上げた。Amarapuraを拠点とする製織業界は、マンダレー地方にて、ミャンマーの伝統衣服、ならびに国内・海外市場向けの高品質のシルクやコットンの生地製造において、大部分を担っている。しかしながら、製織市場は安価な輸入衣料品によって苦境に立たされており、それら輸入品は、伝統的な工房で苦労して製作された緻密なシルク・綿の刺繍の4分の1未満の価格で売られている。その脅威に対抗し、Amarapuraを代表する各々の織物業者が129日に再編され、マンダレー製織ビジネス協会(MWBA)が結成された、と当組織の秘書Ko Min Swe氏は語った。MWBAの最初の会合は1215日に行われ、現在当地域の670の中小織物会社から構成される、とSwe氏は報じている。

「組織再編の主な理由は、業界を安定させる取り組みの一環として、ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)などの当局や業界団体との関係を強化することです。」と彼は述べる。さらにSwe氏は「対抗策は生産数で強みを生み出すこと。それによって織物職人がローンや他形態の援助を受けることがより簡単になるでしょう。」と続けた。Swe氏は、我々製織業者は主にlongyihtamein(それぞれ男性・女性用の伝統衣装)を製造していく、と述べたものの、MGMAは、最近当組織が多様化しシャツなどの他の衣類を製造し始めた、と報じている。

マンダレー地方のAmarapuraWundwin は、8-150万ミャンマーチャットで販売されている、光沢があり緻密なlun yar kyawシルク生地を含む、伝統織物で有名である。しかしながら、業界は中国やインドからの、ミャンマーの伝統的なデザインをまねた安価・低品質の模倣シルク生地によって深刻な打撃を受けている、と織物職人は言う。AmarapuraRoyal Nadi製織工場を所有するU Zaw Win氏は「昔からある製織機で新しいデザインを作成するのに最大15日かかりました。しかしながら、その1週間後には同じデザインのものが市販されていることが判明しました。」と述べる。彼は、コピー品はインドや中国で作られた、と付け加えた。インドや中国の衣料工場は、デジタル織機機を使って、ミャンマーの伝統的なシルクのデザインを簡単に模倣できる、とWin氏は言う。

「彼らは短期間でデザイン工程から量産に移行できます。ただ、彼らのデザインは同じでもその品質・価格は低いものです。」と彼は言う。その一例として、Royal Nadi1生地あたり12万ミャンマーチャットで販売しているkyo gyi cheikシルク生地は、模倣輸入品として3万ミャンマーチャットで販売されている。「これが、当社の事業がほぼっ膠着している理由の1つです。」とZaw Win氏は述べる。

「製織業界は安価な輸入模倣品と競争するために近代的な機械を必要としていましたが、それには「伝統工芸品」を保存する義務も含まれていました。事業拡大の方法を見つける必要があります。」と彼は言う。

Daw Aye Aye Than氏は、Amarapuraの織物工房で作られたシルク衣類がミャンマーや海外の見本市で紹介される時、いつも少し罪悪感を感じると語った。

「私たちの伝統的な工芸品やデザインを誇りに思うべきですが、そう強気になれません。」と彼女は言う。その理由は、他の多くの織物と同様に、彼女のビジネスは中国やインドから輸入されたシルクやコットン糸に大きく依存しているためだ。

「現地生産の原材料は、高品質の布を生産するのに必要な基準を満たしていません。そのため、輸入原材料を使用する必要があります。輸入糸を使うというは、その布が本当の伝統品ではないことを意味します。」とThan氏は言う。ミャンマーチャットの下落は、原材料コストの上昇を招き、市場の購買力にも影響を及ぼした、と彼女は述べた。

「シルク糸の価格は最近パック(中サイズの糸の袋)あたり20万ミャンマーチャットに達し、綿糸はパックあたり約5万ミャンマーチャットになりました」とThan氏は言い、それぞれ2018年初頭の価格である15万ミャンマーチャットと4.5万ミャンマーチャットから上昇した。「政府は、伝統的な製織産業を支援するために、農民に綿花の栽培と綿花生産への投資を奨励すべきです。当社の事業は、原材料に関しては中国とインドに完全に依存しています。」と彼女は述べた。Swe氏は、Than氏による原材料生産への投資要請を支持した。

「事業を拡大したいのであれば、安定した原材料市場が不可欠です」と彼は述べた。



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最終更新:2019年02月01日12:33

ミャンマー:アパレル委託加工(CMP)の原料輸入額は3ヶ月で6億ドル以上

商務省によると、アパレル委託加工(CMP)事業は、2018-2019会計年度の過去3ヶ月間で6億米ドルを超える原材料を輸入し、対昨年同期比で1億米ドル近くを超えた。

今年度の101日から111日まで、CMP原材料の輸入額は6645.9万米ドルに達した。前年同期の金額は5664.7万米ドルだった。

ミャンマー委託加工協会によると、委託加工(CMP)システムで事業を行っている企業は、主にアパレル工場、スリッパ、カバン企業である。

アパレル産業では、ほとんどの注文が日本、韓国、欧州連合(EU)諸国からのものであり、ミャンマーはそれらの国々から原料を輸入し、CMPシステムの下でアパレル製品を製造している。

今年度101日から12月末までの間に、アパレル製品など委託加工品の輸出により、対前年同期比で49600万米ドルを超える10億米ドル以上の外貨を獲得した。

「輸出部門では、アパレル製品の委託加工(CMP)が中心です。今年は、104435.2万ドルを稼ぎました。10億円以上です。前年同期の輸出額は、54744.1万ドルでした。これは目ざましい進歩です」と商務省事務次官補佐Maung Lwin氏は述べた。



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最終更新:2019年01月28日19:28

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