インドシナニュース

ミャンマー:アパレル製品が輸出品目で第2位

ミャンマーは今年4月から9月初めにアパレル製品輸出額で10億米ドル以上を稼ぎ、衣料品は輸出部門で第2位の品目となった。アパレル製品は日本、ヨーロッパ、韓国、中国、米国に輸出され、2016〜17年度には20億米ドル相当の収益を得ると見積もられている。

ミャンマーの新聞によると、ミャンマーのアパレル生産は、加工賃(CMP)契約から製品売買(FOB)契約への転換に努めている。

ミャンマーには400以上の縫製工場があり、30万人以上の労働力を擁する。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年10月11日13:56

ミャンマー:繊維工場の再開に伴い綿需要の増加を予想

今年政府が繊維工場を再開したことで綿需要が増加し、生産量も倍増する見通しとなっていると取扱業者らは指摘した。

7~9月の綿生産の季節が始まって以来、政府系工場や民間工場では300万vissもの発注を行い、取扱業者らはすべての在庫を売り切った。

工業省の管轄する繊維工場も発注を行い、綿価格は1 viss(1 viss = 約1.6 kg)あたり3600ミャンマーチャットまで上昇した。

「昨年政府系の繊維工場はほとんど稼動を停止していました。昨年の綿生産は7、8、11月の大雨の影響もあって低迷し、年間生産量は1200万viss程度でした。今年は天気さえ良ければ、生産量は3000万vissにも達するでしょう。」

「ただし10月の天候を見届ける必要があります。」とミャンマー綿花及び綿製品商工業者協会のU Aung Myint会長は、9月24日にMyanmar Times紙に対して述べた。

彼はシーズンが終わるまで需要が増加し続けるとの見通しを示した。ミャンマーの国策輸出作物の一つであるミャンマーの綿花は通常7月から3月にかけて生産されるが、今年は種子を入手するのが困難な状況であった。

そして今期の栽培期はすでに終了しているため、農業部門との交渉がいよいよ大詰めとなる。

この問題はKyaukse郡区のLunn Kyawと、Wandwin郡区のShwe Taungにおいて、綿花プランテーションやその他長期作物向けに種子を供給するのが困難であったことから発生した。

ミャンマーでは2015年度に75万2145エーカーの土地で綿花が栽培されていたが、2016年度には72万662エーカー、2017年度には76万8286エーカーとなった。

綿は国家輸出戦略の一翼を担っているが、一方で繊維・アパレル産業も最重要産業であるため、原材料に対して高い需要が予想されている。

国内需要に加えて綿花は国境を越え、中国にも輸出されている。2014年度には1.6トン(350万米ドル)程度であったのが、今のところ2018年度には487.5トン(10億7300米ドル)にまで増加する見込みである。

「生産量の半分は中国に輸出され、残りで繊維工場の現地需要を賄っている状況です。」と商務省の貿易促進局長であるU Aung So氏は述べた。

綿花協会では品質の良い種子の入手困難や労働力不足など、いくつかの課題に直面している。この協会は、現在Nay Pyi Tawに移転する予定としている。

Paleik市にあるPanda繊維工場のDaw Tin Tin Shwe工場長は、彼女の工場では2017年度向けにAグレードの綿を約800〜1000トン購入したと述べた。

また翌期向けには、労働争議による生産の中断がなければ、それを超える金額を買い付ける予定としている。

多くのアパレル工場では現在、海外調達ではなく、現地生産の綿花に目を向けている。

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年10月02日12:03

ミャンマー:経済特区で得られた製造業発展のための教訓を工業団地に活用

ミャンマー工業省は経済特区(SEZs)が経済発展の主要な柱であると考えていると同省の報道官は述べた。ミャンマー政府は経済特区と国内の工業団地をリンクさせ、製造業セクターの成長を促進することを目標としている。

工業省のU Ko Ko Lwin次官は、経済特区は全国の既存の工業団地に対し、技術移転、インフラ開発と資金調達の3点で支援できると述べた。経済特区で得られた経験は国内の投資家や企業にとっては工業団地成功の成功を目指す上で良い出発点、前例となると述べた。

「現在、製造業セクターの成長率が低下している。勢いを取り戻す必要がある。経済特区と工業団地をつなぐメカニズムが必要だ。原材料輸入、加工、そして最終製品を国内で売るか、輸出するかなど、数多くの課題が存在する」と次官は述べた。

新投資法によると、最終製品が輸出される場合、さまざまな税金の減免を享受することができる。しかし、製造業セクターの発展のためには、土地や様々なインフラに加え水や電力の十分で安定した供給が不可欠である。

U Ko Ko Lwin次官は、工業団地では政府から土地を受領したのち、開発業者が適切な開発、運営を行っていない、そしてこれが政府の輸入代替・輸出振興戦略の失敗の主要な原因の一つであると述べた。

「新たな工業団地では投資家は提案書を提出する必要がある。工業団地を担当する委員会が提案書の内容を審査し、決定を下す。その後、土地は投資家に売却されるよりも、50-70年の期間にわたって貸与されるだろう。製造業セクターの発展を確認するためのモニタリングも行われる」と次官は述べた。

ミャンマー国内には30の工業団地があり、そのうち11はヤンゴン近郊にある。

工業省の統計によると、ミャンマーの製造業は2016年、GDPのおよそ20%を占めた。そのうち22億チャットが縫製輸出であった。

「昨年は製造業も経済低迷の影響を受けた。近い将来、製造業がGDPに占める割合を25-30%にまで高めたい」と次官は述べた。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年09月30日12:04

ミャンマー:ストライキ中の縫製労働者が工場を訴える構え

Shwe Than Lwin工業団地のSolamoda Garment Factoryでは500人以上の縫製労働者が待遇改善を求め9月18日から抗議活動を行っている。警備員とのもみ合いにより5名が負傷した事態を受け、彼らは会社を相手に訴訟を起こした。

労働者のリーダーMa Su Nandar Myoはミャンマータイムスの取材に対し、Hlaing Tharyar townshipの警察署に4件の被害届を提出したと述べた。彼らは9月21日に女性従業員5名が負傷したことに対する工場の経営者らと警備員の責任を追及している。

問題の衝突は、抗議活動を行っていた従業員らが、経営者が工場から物品を運び出すのを阻止しようとした際に発生した。

「要求が聞きいれられないうちに彼らが物品を工場外に運び出すのを阻止したかった。要求が早急に認められれば、すぐに仕事に復帰する」とMa Su Nandar Myoは述べた。

労働者らは物価上昇による生活苦を理由に、日額給与を1000チャット増額するよう求めている。また、等級引き下げをしないこと、無欠勤ボーナス1万チャットを削減しないこと、日単位のノルマを課さないことなど、13項目を経営者側に要求している。

Ma Su Nandar Myoは、書面にはなっていないものの、経営者側は要求のうち6項目について認め、残る項目はまだ合意に至っていないと述べた。

一方で、Ko Nyi Nyi Naing工場長は、労働者らが工場の入り口を封鎖し、物品の搬出や、経営者らの工場への立ち入りを阻害したことについて訴える準備を進めていると述べた。

「工場に立ち入ることができないため、操業を停止しなければならなかった。ストライキ自体は問題ではないが、ストライキに関与していない労働者の給与算出が問題になる」と工場長は述べた。

9月21日には自治体の紛争解決グループによる仲裁が予定されていたものの、労働者が出席せず、和解には至らなかったという。

9月26日に新たな仲裁の機会が予定されている。

工場長はまた、労働者側の要求である日額給与への1000チャット上乗せは会社の規定により実現不可能であると述べた。

今回のストライキによる操業停止で、会社は毎日1万ドルの損失を受けているという。

「法に定められた通り、何の禁止事項もなしにストライキの実施は許可した。しかし、彼らは工場入り口を封鎖し、物品の輸送を阻害した。これは法律では許されない」と工場長は述べた。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年09月28日10:42

ミャンマー:労働省による最低賃金改訂への準備が進行中

労働・移民・人口省は現在、日額最低賃金改定の準備を進めている。

最低賃金法によると、労働省は2年毎に日額最低賃金改定案を連邦政府に提出し、承認を得なければならない。労働省のU Myo Aung事務次官はミャンマービジネストゥデイに対し、改定賃金は2018年1月までに提出する必要があると説明した。

「新しい最低賃金は2018年5月に発表される。労働省は労働市場や様々な経済状況を確認、検討し、学者や民間の識者にも助言を求めている」と事務次官は述べた。

最低賃金法は2013年に制定され、2年毎に改定されている。最後の改定は2015年8月に行われ、日額最低賃金は3600チャット(2.5ドル)となった。

「最低賃金の制定は労働者、雇用者双方にとって重要な問題であり、改定の議論には双方の意見が盛り込まれる必要がある。雇用者側は賃金の上昇を望まないため、このプロセスには時間がかかる」とU Myo Aung次官は説明する。

ミャンマー労働組合連合(FTUM)は労働省に対し、日額5,600チャット(4ドル)への増額を求めている。

労働組合連合は、この金額はきちんとした家に住むために最低限必要な金額であり、また多くの企業や雇用者にとっては支払い可能な金額だと主張する。

労動組合連合は労働者の権利保護に取り組むとともに、最低賃金やその他の労動法規を遵守しない企業に対しても手段を講じてきた。

これまでに数件、搾取的な企業を労働組合、労働法などの案件を取り扱う労動調停委員会に持ち込んでいる。また、労働者によるより積極的な労働組合運営についても活発に意見を表明してきた。

現在、労働組合は政策策定やより幅広い権利の取得に際して、雇用者の承認を得る必要があるが、労働組合連合は労働者自身が交渉により自己決定し、自律運営できるよう支援を行っている。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年09月20日12:02

ミャンマー:縫製労働者に対し無料の縫製オペレーター訓練を提供

「縫製工場で働きたいと願う新しい労働者は皆、包括開発組織であるPyoe Pinと入国管理が提供する、無料の縫製オペレーター訓練に参加することができます。」と先週Pyoe Pinの役員は説明した。

「この訓練の主な目的は、現地の縫製産業にスキルを持った縫製労働力を提供することにあります。訓練のコースは縫製の経験がない労働者全員に無料で提供されます。」とPyoe Pinのプロジェクト・コーディネーターMa Kyawe Phyo Phyo Aye氏は8月18日に述べた。

縫製工場産業での経験がない18歳から40歳までの誰もが縫製オペレーター訓練に無料で参加できる。各コースは2ヶ月間実施される。

2ヶ月間のコースを修了した訓練生は、実務経験を積むために(有給で)4ヶ月間縫製工場で働かなければならない。訓練生はまた、他のアジア諸国でも認められている技能労働者証明書を受け取るために、技術基準局(NSSA)が実施する技能検定を受けなければならない。

コース中の2ヶ月間、訓練生は週に5日授業に出席する必要がある。

昼食が配られ、1日あたり1800ミャンマーチャットの給付金が出る。

「申込書を3つ受け取るごとに志願者を審査します。縫製コースの他にも、衣料品産業に関連するコースがあります。自分の才能に一番合ったコースに参加することを勧めます。」とMa Kyawe Phyo Phyo Aye氏は述べた。

本プロジェクトによると、2ヶ月ごとに約120人の労働者が訓練を受けるという。また28ヶ月の期間で、本プロジェクトは5570人の労働者を受け入れることができる。

無料の縫製オペレーター訓練コースは、労働局とPyoe Pinの協力のもと、8月18日に署名された了解覚書(MoU)により正式な承認を受け設立しており、給付金はLIFT(Livelihoods and Food Security Trust Funds)によって提供される。

「ミャンマーには投資が多く集まって来ていて、縫製、建築、製造、観光など、仕事には沢山の種類があります。労働者たちはスキルに応じて高い賃金が支払われます。

私たちはスキルを持った労働者をミャンマーで養成することを計画しているため、こうした訓練学校がもっと必要なのです。」労働省の工場担当代表U Win Shein氏は8月18日、メディアに向かって語った。

この訓練期間手当の広告によると、志願者は北ダゴンにあるPin Lonホール又は電話(09425847821)にて、営業時間中に応募することができる。

複数の労働者や労働者権利団体によると、ヤンゴンには3ヶ月の訓練期間に日当として1800ミャンマーチャット払っている工場が沢山あるという。3ヶ月の試用期間には、最大2700ミャンマーチャットが労働者たちに支払われているという。

また多くの雇用者が最低賃金以上の額を支払わないため、技能労働者に対しても3600ミャンマーチャット以上支払う工場はほとんどないと彼らは述べた。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年08月30日11:52

ミャンマー:EUが日本を抜いて縫製製品の最大市場に

ミャンマーに対する一般特恵関税制度(GSP)が再適用となって以降、EUからの受注が増加し、ミャンマーの裁断・縫製・梱包(CMP)委託受注型縫製業の最大市場はEUとなった。以前は日本に大幅に依存していた縫製輸出の構造が変化したとミャンマー縫製業協会は分析する。

「かつて縫製業は日本市場に大幅に依存していたが、現在ではEU市場からの受注の方が多い」と同協会のMyint Soe会長は国内メディアに対して述べた。

投資企業管理局によると、ミャンマー投資委員会は今年多数の縫製工場の新規設立申請を認可した。かつて、投資は主に韓国や日本企業であったが、中国からの投資も増えているという。

ミャンマー縫製分野は400社以上を擁し、40万人以上を雇用している。昨年の縫製輸出は予想額20億米ドルを超える22億米ドルに達した。

商業省によると、本会計年度に入って以降4ヶ月間の縫製輸出はおよそ7億米ドルで、今年の輸出額は30億米ドルに達すると見込まれている。

現在、縫製輸出はミャンマーの総輸出額のおよそ16%である。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年08月24日12:08

ミャンマー:綿需要増加中で綿種子不足

綿花栽培農家がミャンマータイムズ紙に語ったところによると、ミャンマーの戦略的輸出作物のひとつである綿の種子の入手が困難になっているという。

綿は二期作が可能な作物である。しかし、現在政府による種子の供給が足りないため、農家は種子を民間の農業会社から購入しなくてはならならず、綿の耕作は高くつくようになったという。

「現在1エーカーあたりの作付けコストは3万チャットほど。民間企業から種子を購入しようとすると、企業はShwe Taungなどの有名な政府農園からの種子だというが品質が良くない。将来の収穫高に影響が出るはずだ。だから綿をやめて米作を始める農家もある」とある農家は説明した。

この農家は、Kyauk Sae地区のLunn Kyaw、Mandaley地方域Wandwin地区のShwe Taungなど政府系組織による配給種子の量、品質は近年低下していると指摘した。

「農業省から優良種子を配給してもらう必要がある。以前種子の質がよかった頃は、作付けコストは1エーカー5000チャット程度だった」

国内の縫製・繊維産業によるミャンマー産綿への需要が急速に高まる中での種子不足となっている。ミャンマー貿易促進チームのU Aung Soe部長は、政府は綿を戦略的輸出作物と位置付けており、国内の縫製・繊維産業の最終製品の生産にも国産綿の使用を想定していると話す。

中国からの需要も拡大している。2013-2014年度には1.6トン(350万米ドル相当)、2014-2015年度には15.70トン(340万米ドル)、2015-2016年度には2414トン(530万米ドル)、4340トン(950万米ドル)、2017-2018年度(7月21日まで)には487.5トン(110万米ドル)の綿花が中国へと輸出された。

一方、農業省のDaw Yin Yin Nweは、2016-2017年度には5万2144ビス(8万3431キロ)の綿花の種が配給されたが、2017-2018年度の配給量は7万5000ビス(12万キロ)となる見込みと述べた。

別の綿花農家は、綿種子入手の問題に加え、綿花畑で働く労働者の不足も問題であると述べた。「他の作物であれば機械化できるが、綿花の場合、人力で行うしかない。まだ適切な機械を知らないだけかもしれないが」と話す。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年08月22日12:21

ミャンマー:最低賃金の引き上げを求めて労働者たちがデモ行進

およそ2000人の労働者たちが日額最低賃金の引き上げを求めてデモ行進を行い、社会福祉住宅の供給等に関して政府に要求した。

8月13日日曜日、ヤンゴン、バゴー、タンリンの工業地域にある工場の労働者たちは、労働争議の仲裁評議会が定めた規則や命令に従わなかった雇用者たちに懲役の罰則を課すようにも当局に求めた。労働者たちは当局に対し、組合を自由に結成する権利を尊重して欲しいとも希望した。

「私たちは2013年以降、最低賃金を5600ミャンマー・チャット(約450円)とするよう求めていますが、政府が最低賃金として認めたのは3600ミャンマー・チャット(約290円)だけです。これでは生活費をまかないきれません。」抗議デモの主催者でありミャンマー労働組合ネットワークの委員でもあるMa Hla Hla氏はMyanmar Times紙に対し語った。

また同氏によると、労働省は法律に基づいて2年に1度見直しを行い、新しい日額最低賃金を設定しないといけないにもかかわらず、今までこれを怠っていたという。

「新しい最低賃金は2018年に制定される予定です。これは法律で定められた2年以上を経過しています。従って、労働省自体が最低賃金法に違反しているのです。」とMa Hla Hla氏は述べた。

違法に解雇された労働者たちは、仲裁評議会の命令があったにもかかわらず再雇用されることがなかった。雇用者たちは代わりとして、法令違反の罰金を支払っただけであったという。

「そのため我々は、仲裁評議会の命令違反に対し、違反雇用者の懲役も含めた罰則を制定して欲しいのです。」とMa Hla Hla氏は述べた。

衣料品工場労働者のMa Thin Thinさんは、工場近くで借りている部屋の賃料がすでに毎月6万ミャンマー・チャットであり、現在の最低賃金3600 ミャンマー・チャットでは十分ではないと述べた。

労働者や地元住民によると、ラインタヤ郡区には賃貸向けの部屋がたくさんあるが、風呂無しの9平方フィートの部屋で5万〜9万ミャンマー・チャットの賃料を労働者たちは支払わなければならないという。

「ミャンマーの賃金は他のアジア諸国と比較しても圧倒的に低くなっています。例え賃金が5600ミャンマー・チャットに引き上げられたとしても、依然として近隣諸国の賃金よりも低いのです。ミャンマー政府は我々の要求する5600ミャンマー・チャットを認めるべきです。」88 Generation Peace and Open Societyの労働権利活動家であるMa Thet Htet Aung氏は述べた。

また同氏によると、当節のミャンマーの賃金がとても低いため、若者たちは諸外国での労働を選択しているという。政治シンクタンクによれば、ミャンマーは人的資源を失い続けているという。

「政府の最低賃金委員会の現在のプロセスに満足していません。地域委員会ですら現時点までに見直しを始めていません。プロセスが遅れているのです。」ミャンマーインフラ・手工芸・サービス労働組織の副委員長であり、政府の最低賃金委員会の労働者代表でもあるKo Naw Aung氏は述べた。

早ければ2013年には5600ミャンマー・チャットを最低賃金と定めて労働者側が要求していたにもかかわらず、ミャンマー政府は2015年9月に3600ミャンマー・チャットを日額最低賃金として定めていた。

しかしながら、現在までに日額最低賃金の3600ミャンマー・チャットすら労働者たちに支払わない雇用者も多くいる。労働者や労働権利グループによると、研修期間の3ヶ月間の日額最低賃金を1700ミャンマー・チャットとし、その後3ヶ月間を試用期間として2600ミャンマー・チャット支払う雇用者が多くいるという。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年08月21日10:43

ミャンマー:輸出産業、縫製業が第3位に

商務省のデータによると、本会計年度最初の4か月間(4月-7月)のCMP委託加工縫製業による輸出額が輸出品目中第3位となった。

ミャンマー縫製業協会のMyint Soe会長は、「かつて縫製分野は日本市場に過度に依存していたが、現在はEUからの受注が日本を超えている。今年の縫製輸出額は30億米ドルを超えると予測している」と話す。

ミャンマーへの一般特恵関税制度の再適用以降、EUからの発注は増加している。かつては韓国や日本企業による投資が主流であったが、今では中国企業による投資も急増している。輸出額ではEUが首位でその後に日本が続く。毎月4件から6件の新規投資案件が発生している。

委託加工システムから製品売りシステムへの移行の努力も続けられている。長期的に見ると、ミャンマーの主要輸出品目である農産品、天然資源、海産物に付加価値をつけ輸出を増加させるには限界がある。そのため、商務省は工業製品輸出の増加を目指し、輸出につながる外国投資を誘致していく必要があるだろう。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年08月17日12:01

«前のニュース || 1 | 2 | 3 | 4 |...| 28 | 29 | 30 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る