インドシナニュース

ミャンマーの108の地域で最低賃金設定に向け調査実施

ミャンマー各地の108の地域で11月末までに労働者の最低賃金設定を目的とした情報収集調査が行われると調査委員会のメンバー Ko Naw Aung氏がMizzima紙に語った。

「Nay Pyi Tawで9月24、25日の両日に実施された調査結果を踏まえると、全土で調査を行うのは適切ではないと判断しました。そこで、108の地域で調査を行うこととしました。」 と彼は語る。

この調査では、家計の日常の支出、家族構成人数、基本的な生活必需品の地域価格指数といった情報を収集する。

収集される情報には、22歳から59歳までの労働可能な家族構成員の収入と職業も含まれるという。

108の地域それぞれにおいて、5人からなる調査団が調査を実施する。

調査団には労働省の公務員、労働者組合や市民団体の従業員及び構成員が含まれる。

この調査の州、地区ごとの結果を受けて、最低賃金が設定され、金額は公に公表される。公表から60日間は、公表された最低賃金について一般の意見や反論を受け付ける。11月末には最低賃金の案が提案され、連邦政府は12月末までに最終的な決定を行う。

現在、ミャンマーには最低賃金の規定が存在しない。

労働・雇用・社会保障省の副大臣U Htin Aung氏は去る6月3日、労働者とその家族が基礎給与で生活できるよう保証することを目的として、12月までに最低賃金が公的に設定されるであろうと誓約している。

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最終更新:2014年10月23日09:24

「メイドイン・ミャンマー」ブランドの構築をめざす縫製業界

ミャンマーの衣料製造業では、欧米市場への参入を目指し、世界的な「メイドイン・ミャンマー」ブランドの確立に動いている、とミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長Daw Khaing Khaing New女史は語る。

しかしながら、原材料、資金及び技術へのアクセスが限られていることから、ブランドの確立には時間がかかるであろうと彼女は言う。

「現在でも『メイドイン・ミャンマー』のラベルで輸出されている衣料品はありますが、国内産の原材料のみを利用した生産は容易ではありません。将来的に、市場側の品質要求に適合する事が出来れば、私たちの願望も現実となるでしょう。」

ミャンマー国内の縫製業者は、国内及び外国の業者からの注文を受け、加工を請け負うことで収入を得ている。輸出は一般的に東アジア諸国市場向けである。

「東アジア諸国市場は主要な輸出先ですが、ミャンマーが欧州の一般特恵関税制度(GSP)の対象となって以降、欧米諸国からの投資や注文が入るようになりました。私たちは統一されたミャンマーブランドの構築と普及を図っていきます。」とMGMA議長U Myint Soe氏は語る。

ミャンマーの縫製業界には日本、中国、マレーシア、ドイツ等を含む20カ国以上が投資を行っており、輸出市場としては日本に注力している。日本貿易振興機構(JETRO)はネットワーキングと情報交換を目的とした会合を開催し、ミャンマー・日本両国の衣料品産業の関係者を引き合わせるなどしてミャンマーの衣料品産業を支援している。

現在、国内の衣料品生産者は少量かつ特定のデザインの衣料品の注文を受け納品している。一方、ストライキや賃上げ交渉といった労働問題により稼働を停止している工場もある。

 

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最終更新:2014年10月16日09:18

ミャンマー:香港のアパレル企業がミャンマーに550万ドルの投資

香港に本社を有するProsperity Knitwear Myanmar Ltdは今月、Thilawa工業団地に縫製工場を建設するため550万米ドルの投資を行った。同社は2015年には投資額を4500万米ドルまで増額することを予定している。

同社はすでに中国、香港およびバングラデシュで事業を展開中である。10月9日にミャンマー事務所の設立式典が行われた。

「弊社では今回の550万米ドルに加え、来年は4500万米ドルの追加投資を予定しています。工場は12月に操業開始の予定です。当地には熟練労働者が少ないため、現在は従業員の研修を実施しています。」と同社広報担当のMoe Yu Wai 氏は語る。

この縫製工場ではセーターを生産し、Marks and Spencerブランドで英国、イタリア及びカナダに輸出する予定となっている。

「この工場で生産したものはミャンマー国内では流通せず、ヨーロッパ諸国に輸出されます。」と広報担当者は言う。

この工場の設立により、地元に計2500人の雇用が発生することが見込まれる。現在の従業員数は200人となっている。

Prosperity Knitwear Myanmar Ltdは9月28日にミャンマー投資委員会から投資許可を受けた。Moe Yu Wai氏は操業許可もすぐ発行されるであろうとの見通しを語った。

 

 

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最終更新:2014年10月14日07:54

ミャンマー:年末までに輸出入許可のオンライン申請、導入へ

商務省では今年度末までに輸出入許可のオンライン申請を導入する計画であることを商務副大臣Pwint Hsan博士は明らかにした。

「ヤンゴンやネピドーに行かなくても、インターネット経由で輸出入許可の申請が行えるようになります。」とPwint Hsan博士は、9月7日、ミャンマー衣料製造協会第2回年次会議で述べた。

このシステムは、最初、繊維産業に導入されるが、ミャンマー投資委員会の承認を得れば、どの企業でも利用できるという。

現在でも、企業は輸出入の許可申請に商務省宛情報をEメールできるが、すべての手続きをオンラインでできるわけではない。「これでは本当のオンライン・システムとは言えません。」と副大臣は言う。新しいシステムでは、すべての手続がオンラインで完結し、許可を取得できるという。

商務省では、基本インフラが不十分でオンライン・システムの導入が遅れたので、部分的に導入開始するとし、完全にオンラインで完結する自動システムは、3-4ヶ月以内には完成し、稼働する、とPwint Hsan博士は言う

「現在、システムを運営するチームが作業にあたっています。」とPwint Hsan博士は述べた。

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最終更新:2014年09月19日14:00

ミャンマー繊維産業、欧米からの注文殺到に期待

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)議長U Myint Soe氏によると、輸出が記録的な年になる模様であるため、繊維産業は欧米からの注文が多様化すると期待している。

2000年代欧米諸国が経済制裁を課した10年間、繊維産業は衰退し、日本と韓国からの受注だけが頼りの綱だったと彼は言う。

「制裁期間中、欧米の市場は壊滅的で、輸出業者はアジア諸国の市場の中で生き延びなければなりませんでした。」と彼は述べた。

しかし、制裁緩和により、米国と欧州連合(EU)市場へ参入が認められたことで、繊維産業はこの10年間に見られなかったレベルにまで再活性化されたと、9月7日にミャンマー商工会議所(UMFCCI)で開催されたミャンマー衣料製造協会(MGMA)の第二回総会で彼は述べた。

2003年からの米国への輸出禁止は、最大の買い手へのミャンマー製アパレル衣料品の道を閉ざし、その後すぐに日本が最大の輸出市場として浮上した。欧州諸国への輸出は継続したものの、カンボジアなど他の後発開発途上国に適用される関税優遇制度は拒否された。

「2001年に8億米ドル以上の売上を得た後、繊維部門は経済制裁によって危機に陥りました。」とミャンマー衣料製造協会(MGMA)副会長U Aung Win氏は述べている。

しかし、今や繊維部門の競争は激化しており、今年度の輸出は2001年の最高額とその後2012年~2013年の12億米ドルのピークをはるかに上回り、18億米ドルに達することが確実視されていると、MGMA書記長Daw Khine Khine New女史は述べている。米国のアパレルチェーンであるギャップ社は6月、米国の店舗の棚に「ミャンマー製」のラベルが付いた商品を並べ、ミャンマーの工場から商品を調達していると発表した。ビジネス関係者らは、ますます多くの欧米企業が後に続くことを願っている。

4年前の縫製工場の労働人口は約8万人だったが、その後、労働者の数は25万人以上に増加している。

繊維産業は100%外資も受け入れており、新たな国際的関心を集められるはずである。

Daw Khine Khine New女史によると、競争は激化の一途。というのも、日本は徐々に中国からの衣料品調達を減らし、アセアン諸国に目を向けつつある一方で、米国や欧州市場がミャンマーの繊維輸出に対して門戸開放したためである。

この先、どの国がミャンマーの縫製工場への注文に最も熱心かは見分けがつかない。

「日本企業が最大シェアを保持できるかどうかは難しいところです。それぞれの国で市場シェアがどうなるのか言うことはできませんが、投資はますます増加するでしょう。」と彼女は言う。

MGMAの統計でも国内の縫製工場は2012年11月の181より増え、現在では200以上あるという。

 

 

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最終更新:2014年09月18日06:00

GAPミャンマー工場、監査で労働問題が明らかに

米国衣料品大手GAPが委託生産を行う、ミャンマーの工場2件で実施された監査によって、労働条件や、職場の安全確保、労働者の健康面などにおける問題が判明し、それらの内容がこのほど公表された。

投資上の課題としてGAPがまとめた包括的な報告書によれば、同工場ではいわゆる「コンプライアンスの問題」に対応するために現在、対策が取られているという。また報告書では、生産力の回復を目指して参入したミャンマーのアパレル分野で、同社が直面した問題についても明らかにされている。

GAPは今年6月ミャンマーで衣料品生産を開始し、米国向けに同社ブランドの「オールド・ネイビー」と「バナナ・リパブリック」に対してジャケットやベストを出荷してきた。同社のミャンマー進出は、2012年の経済制裁措置以降、米国小売大手としては初のアパレル市場参入となっている。

GAPは25日、ヤンゴンの在ミャンマー米国大使館に「ミャンマーにおける業務委託上の責任」と題する報告書を提出。報告書の内容は同大使館のホームページに掲載されている。

報告書ではGAPが実施した、ミャンマーの政情や人権などを含む多面的なデュー・ディリジェンスについてまとめられており、他にも労働権を推進する国際労働機関(ILO)やその他公的機関との関わりや、問題となっている工場の詳細評価について報告されている。GAPの生産を請け負うこれら2件の工場は、ヤンゴンにあり韓国企業が所有するもの。

さらに建物の安全性や防火設備の検証についても言及し、数カ所で改善の必要性は認められたものの、建物の構造においては労働者の安全を脅かすような問題はないとしている。

監査役となったのは労働権を推進する非営利企業のVerité社。報告書によれば、各工場での稼働を承認するにあたり昨年11月、Verité社による包括的な初期評価が実施されたが、そこでコンプライアンスの問題がいくつか判明したという。

このときGAPに提示された評価結果の内容は、劣悪な労働環境で過剰労働を強いられ、かつ最低賃金しか支払われないという、以前労働団体が主張していた、ミャンマーのアパレル工場が抱える問題そのものだったという。

監査によって判明したのは、これらの工場には社則がなく、その結果、一貫性のない社内ルールや懲罰的な罰金の支払いが横行しているということだった。報告書によれば、管理者による言葉の暴力や不適切な行動が一部の労働者によって報告されており、こうした問題は2件の工場のうち特に1件において顕著に見られたという。同工場においては一部のライン管理者が、明白な基準もなく私的に懲戒処分を行ったり労働者から罰金を徴収したりしていたとされている。

GAPの話では、監査以来、これらの工場では社則を制定し、管理者の養成制度を導入。また不適切な行動や言動を取る管理者に対しても処分制度を取り入れたとされている。

また監査では労働者の慢性的な過剰労働や、残業手当の未払いについても判明した。報告書によれば、就業時間は週60時間(時間外労働含む)の法定労働時間を超え、また労働者は1週間のうち1日も休日を取っていなかった。また一方の工場で行われた聴取によると、時間外労働は自主的に行われており、労働者らは自分たちの給与がどのように計算されているのか知らされていないという。

さらに職場の安全確保や労働者の健康面においても問題が見つかり、安全着の着用が指導されていない点や、作業場の換気が十分に行われていない点などについて指摘された。報告書では、「工場では化学洗浄液など化学物質の取り扱い上の問題や、コンセントやコードがむき出しになったままなど電気を使用する上での問題が見受けられた」とされている。

一方、児童労働について問題は見つからなかった。だが両工場とも過去に児童労働で摘発を受けており、初期評価の時点でも雇用に際して年齢確認の手続きは導入されていなかった。

GAPの話では、未解決の問題はあるが、監査以来、一方の工場では取引先との行動規範を十分に見直し、また別の工場では労働条件と職場の安全確保において大幅な改善が見られたという。報告書の記載によると、「改善を継続し、要件に沿って業務を遂行するにはまだ課題は残っているが、監査によって両工場とも一歩前進し、労働条件の大幅な改善や、両社で取り決めた『取引先との行動規範』にも準拠するようになった」とされている。

ミャンマーに50万米ドル以上の投資を行う米国企業はこうした改善要件を報告することになっているが、GAPでは海外の生産拠点がミャンマーだけということもあり、同報告書を自主的に作成したとしている。

これまでミャンマーにおいて同社が創出した事業は約700に及び、また今後同社の発注によって産み出される雇用は約4000人とされている。

なおこれら2件の工場名は公表されていない。

 

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最終更新:2014年09月01日14:12

ミャンマー:労働問題、投資家向け報告書で注視

産業投資を勧める、投資家向けの新たな報告書によれば、ミャンマーのアパレル産業は、その成長性を高めるために、社会問題や環境問題に早急に取り組む必要があるという。

ミャンマーを生産拠点とする企業のなかには、ギャップやH&Mなど、世界的に有名なメーカーも含まれている。だが現在、同国のアパレル産業では、児童労働が問題視されており、また最低賃金制度が施行されていないことや、雇用法が策定されていないことについても問題となっている。

BSR社(米NPOコンサルティング会社)の公表による同報告書では、環境規制の欠如が経済成長の足かせになっていることについても言及しており、「産業が急速に発展したことで、環境資産の保護を目的とした、包括的な環境規制が必要になってきている。だがこれまでのところ、こうした環境規制は制定されておらず、環境負荷の低減についても考慮されてこなかった」としている。

また報告書では、同産業が継続的な成長を目指す上で欠かせない、4つの重要な項目についても取り上げている。これらの項目としては、労使関係の強化、人材施策の展開、児童労働の撲滅、自国領土の確保が挙げられている。

BSR社によれば、労使関係の改善には投資の増加が効果的であり、投資が増えれば、工場内の労働力を確保する機会にも恵まれるという。またアパレル産業は今後、投資家らとともに、公共機関に対して支援の提供を行うべきだとしている。こうした公共機関には、ミャンマー労働省や国際労働機関(ILO)、労働者の保護を目的とした組織などが挙げられ、さらに支援の目的については、意識の喚起や知識の向上、労使関係の透明化などを挙げている。

一方、人材施策の展開については、「国際的に容認された基準を採用し、近代的な人材管理を行うことが必要。またそれらの内容を明確にすることによって、信頼ある海外生産拠点の地位を確立することができる」としている。

さらに児童労働の撲滅においては、これを優先課題とし、「まず工場での児童就労を禁止すること。アパレル産業には、人材採用の手段や人材管理の方法を改善し、これらを向上させる能力が大いにあるはず」と述べている。加えて、児童労働に代わる考え方として、職業訓練など教育活動を支援する機関や組織を利用するよう勧めた。

同報告書では、最低賃金制度が制定されていないことや、時間外の強制労働についても言及している。同国アパレル産業では現在、バングラデシュなど海外生産拠点と比べて生産性が低下しており、それにプレッシャーを感じた工場管理者らが、従業員に過剰な労働を強いている。

BSR社にコンサルティングを依頼する投資家の多くや、工場の労働環境を注視する国会もまた、「多くの場合、各種手当や賞与などは明確に支給されない」という事実に対して、厳しい意見を述べている。両者は、従業員の人権保護と法定権利の保護のため、手当は適正な方法で支給されるべきとし、過剰労働についても段階的に減らしていくべきとの意見で一致している。さらに「結論としてまず重要なのは、労働者の賃金水準を上げること。また給与額に対する、個人のスキルや生産性、仕事の質や成果の関係性についても明確にし、定期的に給与基準を改定することも考慮に入れなければならない。ただしこれらの支払いは、最低賃金とは別に考えること」と続けた。

ミャンマー衣料品製造組合(MGMA)によれば、現在、国内には、約300件のアパレル製造工場が存在し、25万人の従業員が働いているという。またこれらの数字は、来年にかけて2倍になるものと予測されている。

 

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最終更新:2014年08月21日10:27

ミャンマー:Bagoに中国企業と現地企業が合弁で縫製工場を建設

中国企業が現地企業Lat War社と合弁で、Bago管区に縫製工場を建設している。2000万米ドルの案件で、数千名の従業員を雇用する見込み。

中国企業Sumec Textile & Light Co LtdとLat War社はBago管区Yedashe町の旧紙工場の社屋を工業省から借りるとLat War縫製会社社長Khin Maung Aye博士は語った。

「Yaene紙工場を縫製工場として借ります。総投資額は2000万米ドルです。」と彼は述べた。

「工場は稼働を開始し、すでに200名以上が働いています。第1期が完成すれば、約1500名を雇用しますし、第2期では5000名以上、第3期では15000名までになります。」

「この案件の目標は15000名を雇用することです。」とKhin Maung Aye博士は語る。

現在、工場は改築中で、今年末に稼働開始するという。

Yedashe町の縫製工場建設の覚書は、7月4日、ヤンゴンのセドナホテルにてLatWar社と中国企業Sumec社の間で交わされた。

外国投資法の下で、アパレル産業については100%外国投資及び外資企業と国内企業の合弁事業のいずれも政府は認めている。

今後、日本、中国、香港の企業からの投資が増えると見込まれている。

アパレル産業に流入する金が雇用機会を生み出すと期待されるが、産業の発展のためには労働者の権利を明確にする必要があると専門家らは言う。

 

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最終更新:2014年08月19日06:00

ミャンマー:休日法違反で企業を告発

労働雇用社会保障省Daw Win Maw Tun副連邦大臣は、ミャンマー政府が祝日である7月19日に従業員に休みを与えなかったことで企業を告発したわずか数日後、ミャンマーの労働者権利改善を約束した。

Daw Win Maw Tun副大臣は国会で、労働者らが残業報酬と法的枠組み内のその他の手当を受け取れるよう、労働者の権利を保護することを誓った。

「同省は雇用者と被雇用者間の公平性を促進するために、法および付帯規則、規制に従うでしょう。」と彼女は言った。

7月19日に従業員らに働くよう求めたことで、8社で休日法違反が見つかっており、工場一般労働法調査理事会のU Win Shein会長によると、そのうちの縫製工場2社がすでに起訴されている。

同省はまた関連性のある労働法や規制の違反で工場5社を訴えている。

「私たちは労働者に残業を要求したり、公認なしに閉鎖したりした工場を訴えてきました。審理結果は個々のケースの判断によって決まります。」とU Win Shein会長は言った。

政府は労働者の権利違反に関して、工業団地内の企業や工場で調査を実施している。法律違反で捕まった企業は、罰金を支払う必要がある。政府はまた労働法順守を促進し強制労働を防止するために、情報セミナー開催の機会を増やしている。

しかし、多くの雇用主は法令を順守していない。例えば、法律は一日の労働時間を8時間と規定しているが、一部の工場は労働者を過度に働かせている。

「私たち縫製工場の労働者は一日も休むことなく一ヶ月間ぶっ通しで働かなければなりません。一日でも休むと手当をもらえません。政府が労働者を支持するのはこれが初めてです。」とShwe Pauk Kan町の縫製工場労働者Ko Min Minさんは語った。

労働者の権利に取り組んでいる弁護士は、政府の動きを歓迎した。「私は昔、労働者を酷使する企業は処罰されると聞きましたが、実際にはそうならなかったので、苦情の手紙を書きました。私は現在取られつつある動きを支持します。これで雇用者は規則に従うことになるでしょう。」と彼は言った。

雇用者や経営者を起訴する仲裁機関の決定が遅れているというケースがあると、政府の規制を改善する必要性を強調して、彼は言い足した。

「法律が信頼できてはじめて、私たちは労働者の不安を取り除くことができます。」

1951年に制定された休日法は、殉教者の日としても知られている祝祭日の前日に改正された。

大統領府のウェブサイトによると、最近の改正は、他の人や会社のために働くすべての人を含む「労働者」という言葉を明確にし、休日法はすべての公共および民間企業の事業者に適用されるが、自営業者や家業で働く家族である個人には適用されないと規定している。

改訂された法律は、料理人、家政婦、乳母、警備員、公務員として働く従業員は休日法の下で保護されないと規定しているが、他の労働法の下で管理されている。また、週末にあたる祝日や政府が発表した他の祝日は、休日法によって管理されていると述べている。

稼働を停止できない企業は祝日作動の特別許可を政府に申請することができる。許可が与えられると、その企業は割増賃金を支払わなければならない。

1951年法は違反者に対し最大3ヶ月の刑期と5千万円の罰金を科す。同省は、労働法違反が見つかった雇用者は初犯で警告され、二回目の違反時には起訴されるものとすると指示した。

ミャンマーの休日には、週末に加えて、毎年労働組合政府が発表した祝日が含まれている。労働者には年次休暇、医療休暇、出産休暇を含め、さまざまな有給休暇を得る権利がある。

 

 

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最終更新:2014年08月15日06:00

ミャンマー:韓国人経営製靴工場、補償問題で告発

6月下旬、工場閉鎖後、給与及び補償金を労働者に未支払いとのことで韓国人経営の製靴工場が告発されたと国営メディアは報じた。

工場オーナーは、労働・雇用・社会保障省に工場閉鎖に関しての通知を送らず、雇用主と労働者との協定及び給与に関連する書類を送らなかったために4つの告訴に直面する。

また、工場は閉鎖に際して、700人以上の労働者への給与と補償金並びに社会保障委員会に納める5月の社会保険料を支払っていなかった。

700人以上の労働者のための6月の給与は約6500万ミャンマー・チャット(6万7080米ドル)で、工場閉鎖の総補償金は1億3000万ミャンマー・チャット(13万4159米ドル)に昇る。

7月初めの工場からの発表では、工場閉鎖は、製品の品質レベルが低い結果、直面していた経済的問題のためであると述べた。

この工場閉鎖により、750人以上の労働者が職を失った。

Masterスポーツ工場は1年前にヤンゴンのHlaing Tharyar工業団地で開業した。

 

 

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最終更新:2014年08月14日14:10

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