インドシナニュース

ミャンマー:縫製労働者がストライキ継続を警告(前)

賃金と労働環境を巡ってストライキを続けているミャンマーの縫製労働者らが2月24日、

彼らの要求が満たされず、2月はじめに拘留された労働団体指導者2名の釈放がなされない場合、ストライキを続行すると発表した。

ヤンゴンのShwepyithar工業団地にあるCostec International、E-Land Myanmar、Ford Glory Garment各社の従業員らによるストライキは開始からほぼ1ヶ月に及んでいる。政府は2月23日にストライキ参加者に対して何らかの手段を取ると警告したにもかかわらず、今回の発表はなされた。

Hla Hla Htayと名乗る従業員がラジオフリーアジアのミャンマー支局に24日に語ったところによると、各工場が賃金引き上げに合意せず、治安妨害罪に問われているストライキ指導者のNaing Htay LwinとMyo Min Minの2名が釈放されない場合は、ストライキを継続するという。

「私たちは逮捕されたリーダー2名の釈放と、月額基本給の3万チャット(29米ドル)の賃上げを要求しています。これら2つの要求が満たされるまでは、ストライキを継続します」とHla Hla Htayは話す。

Myo Min MinはShwepyitharの縫製工場労働者組織の会長で、E-Land Myanmar縫製工場の従業員である。Naing Htay Lwinは近隣のFord Glory社の従業員である。

2名は数日間にわたって行方不明となっており、2月22日のストライキ参加者と政府当局者の交渉の際に、彼らが逮捕されInsein拘置所で拘留されていると明かされた。

Democratic Voice of Burma(DVB)によるとNaing Htay LwinはShwepyithar地区裁判所で3月3日に、Myo Min Minについては3月6日にそれぞれ聴聞が行われる予定という。

両者ともに、刑法505条B項の「公衆に恐怖や警戒感を与えることを企図した」または「国家に反する、または社会の平静を乱すような行為を行うよう他者を誘導する」罪に認定された場合、最長で2年間の禁固刑を宣告される可能性がある。

 

賃金引上交渉

報道によると中国及び韓国企業が所有する3つの縫製工場に勤務する約2000人が、月額給与の8万チャット(78ドル)への引き上げを要求し、2月2日以降ストライキを続けている。

従業員らは納期を守るために月曜から金曜まで通常1日8時間の労働に加え3時間の残業、日曜にも4時間の時間外労働を強いられているとし、月額3万チャットの賃上げを要求している。

3社はそれぞれ独自に1万2000チャット(11.6ドル)程度の月額昇給を提示したが、従業員らによると会社側は同時に無欠勤ボーナスを8000チャット(7.8ドル)から5000チャット(4.9ドル)に切り下げようとしたという。

2月22日にShwepyithar行政事務所で開催された労働行政当局者と従業員らの協議において、従業員らは賃上げに加えてNaing Htay LwinとMyo Min Minの釈放を要求したが、合意に至らず協議は終了した。

縫製企業を代表するミャンマー縫製業協会(MGMA)は、従業員らの賃上げ要求は受け入れがたいもので、このような要求によって多くの工場が閉鎖に追い込まれていると話す。

 

(後編につづく)

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最終更新:2015年02月27日06:03

ミャンマー:警察がShwepyithar工業団地の縫製労働者のストライキを制圧

2月20日金曜日の夜、Shwepyithar第2工業団地のE-Land Myanmar Garment Factoryの従業員らストライキ参加者が警察と衝突し、複数名が負傷した。

ストライキに参加した従業員らによると、工場入り口を封鎖していた数十名を警察が強引に撤退させようとした際に負傷者が発生したという。警察側の負傷者の有無は不明。

また警察はストライキ参加者やボイコット中の従業員がShwepyithar工業団地の他の工場で行っていた座り込み占拠を解散させ、従業員らを逮捕した。Shwepyithar工業団地はラングーンの約15キロ北に位置する。ストライキ指導者らは地区の警察に連行されたという。

E-land Myanmar Garment、Ford Glory Garment、Costec International、Han Jen Textile and Garmentといった企業の従業員であるストライキ参加者らは、月額3万チャット(30米ドル)の基本給を6万チャットに引き上げるよう要求しており、ストライキはすでに2週間に及んでいる。ストライキ参加者はその他にも日雇労働者への常勤従業員と同様の権利付与、勤続1年以上の従業員への昇給、労働組合の就業規則作成への参加を要求している。

2月20日に労働雇用社会保障省のHtin Aung副大臣がメディアに語ったところによると、従業員らはピケを張り工場入り口を封鎖しており、他の従業員の就業を阻害している。ストライキ参加者が工場経営者や経営陣の人員を拘束したケースもあり、トラックによる製品コンテナの工場敷地からの搬出を妨害している。

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最終更新:2015年02月26日06:00

ミャンマー:ヤンゴンで縫製労働者のデモ多発

ヤンゴン管区政府が市民の動揺を抑える狙いで発した警告を受け、今月中旬、ヤンゴンの工場で働く数千人の労働者は賃上げを約束されるまでデモ活動を継続すると誓った。

今月2日、Shwepyithar郡区の数件の工場で約2000人の従業員がデモ抗議を始め、1カ月の賃金を現行の5万チャット(50米ドル)から8万チャットに引き上げるよう要求した。

E-Land縫製工場の従業員らは17日、ヤンゴン管区のMyint Swe首相と会見し4度目の交渉に臨んだが不調に終わった。というのも、首相からの申し出は、同社幹部が主張するわずか12米ドルという引き上げ額を支持するものだったからだ。12米ドルではこれまで要求してきた上げ幅の半分にも満たない。

デモ参加者のKhin Myo Oo氏は交渉後のインタビューで、「われわれが望んでいるのは、基本給を3万チャット増やすことです。にもかかわらず、提示された額はわずか12米ドル。交渉の余地もありません。結果として抗議を続けることになります」と話した。

交渉当日、ヤンゴン管区政府は公式声明を出し、「秩序を乱し、法の定めに従わない」労働者または雇用者に対しては今後、法的措置も止むを得ないと述べた。具体的には、同決定を無視した暴力行為や抗議行動が処罰の対象になるとしている。また声明には、デモ参加者は工場ゲートの通過を妨げる要因であるため、出勤を禁じ、敷地内への進入も禁止すると記載されている。

E-Land社の従業員で、Shwepyithar郡区縫製労働者組合の代表でもあるMyo Min Min氏はインタビューで、「デモを行うに当たってはこれまで、政府に許可を求めてきました」と話す。デモが始まって以来、デモ行進も何度か行われてきた。最近行われたのは16日である。同氏は近いうちに大規模なデモが起きる可能性があるとし、「16日のものよりもさらに激しいデモ行進が行われるでしょう。今日、政府に活動の申請をしてきました」と述べた。

Shwepyithar郡区のデモには、E-Land社、Ford Glory社およびCostec International社の、少なくとも3件の工場の労働者が関与しており、またレポートによれば、ヤンゴンでは同様のデモが複数の郡区で起きている。これら3件の工場では2月上旬以降、操業停止を余儀なくされている。

縫製工場で働く労働者の1カ月の給与は、約50米ドルの基本給に残業手当が加算されたものである。Myo Min Min氏の話では、生活関連手当など給付金を入れても最大約65~100米ドルにしかならず、また欠勤すれば10米ドル減額されるという。一方で、複数のレポートと比較してみると、これらの試算はヤンゴンのその他の製造業の平均賃金とほぼ同等であることが分かっている。

ミャンマーで最低賃金法が成立したのは2013年3月だったが、労働省は依然として賃金額の設定を先延ばしにしている。同省はその理由を、労働人口の規模や生活水準、家計などの調査が完了していないためとしているが、なかには2年遅れで最近始まったばかりの調査もある。

現地の有力な労働同盟であるミャンマー労働組合連合(MTUF)は2013年7月、独自で同様の調査を実施し、3人世帯の場合、ミャンマーの最低賃金は1日当たり7000チャットが妥当だと公表した。

MTUFのMyo Myo Aye女史は「政府が最低賃金額を設定しさえすれば、労働デモの問題も解決するでしょう」と話し、ミャンマーの工業団地では過去2年にわたって賃金関連のデモが急増していると述べた。また「労働者は、最低賃金額が決定するまで賃上げを要求し続けるでしょう」としている。

工場労働者による大規模なデモは現在、少なくとも6件進行中である。場所はヤンゴンの工業団地周辺の2カ所で、約4000人の労働者が参加している。

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最終更新:2015年02月25日16:19

ミャンマー:縫製労働者が賃上げ要求のストライキ

ヤンゴンの5つの縫製工場の約2000人の労働者が賃金引き上げと労働環境の改善を求めるストライキを実施した。

Just-styleが把握したところによると、2月9日の月曜日のストライキはある活動家の呼びかけにより実施され、Shwepyithar地区でのデモ行進が行われた。The Red Stone、Costec、 E-Land、Ford Glory、Han Jen Textileの従業員らが参加した。

デモ参加者らは、賃金を他のASEAN諸国並みの水準に引き上げること、妥当な最低賃金、そして労働組合結成の自由を要求した。

ある情報提供者がJust-styleに語ったところによると、最低でも1つの工場が賃金引き上げの要求に部分的に合意したものの、すべての工場が要求に対応すると廃業せざるを得ないと主張している。ストライキ参加者と工場経営者との交渉は継続している。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)は今年2月初頭に、成長著しいアパレル産業において責任を持った倫理的な事業規範を規定することを目的とした、ミャンマー初となる業界の倫理規定を発表した。

この倫理規範は、ミャンマーで急成長中の縫製業界において社会的責任を果たす事業の在り方の指針を示すことを目的としており、国内法規の遵守、労働者の権利と労働環境、賃金と福利厚生等を主な内容としている。

 

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最終更新:2015年02月16日16:00

ミャンマー:アパレル産業に「行動規範」

Just Style紙の2月2日付記事によると、ミャンマー縫製業協会はミャンマー初となる行動規範を発表した。これはミャンマーで成長著しいアパレル産業において、責任を持った、倫理的な事業規範を規定することを目的としている。

約300社の会員企業を持つミャンマー縫製業協会は、国際的ブランドや業者を交えての複数回にわたるワークショップや会合を経て、EUが資金援助しているSMARTミャンマープログラムの担当官らとともに、2月2日に発表された行動規範を作成した。

この行動規範は、ミャンマーの縫製業界において社会的責任を果たす事業の在り方の指針を示すことを目的としている。

ミャンマーが世界の製造基地として外国資本を迎え入れようとしている今、工場の現場での懸念事項を拾い上げてこの行動規範は作成された。

労働者の権利保護を訴える活動家や工場労働者はしばしば労働環境や低賃金等の問題について声を上げてきた。

ミャンマーのアパレル製造業者にとって初の規範と言われるこの行動規範は、国際労働機関(ILO)の基本条約の内容と、ミャンマー国内法における規定を合わせたものとなっている。

ミャンマーの縫製産業は成長を続けており、様々な推計を基にすると、現在約300社が15万人から25万人を雇用している。Just Style紙の報道によると、2013年から2014年の会計年度で、縫製製品の輸出額は10億米ドル(1兆ミャンマー・チャット)を超え、ミャンマーからの総輸出額のおよそ10%を占める。

SMARTプログラムは中小企業の環境、説明責任、社会的責任と透明性を向上させることを目的として、EUの支援により2014年に開始された。このプログラムは「メイド・イン・ミャンマー」の縫製品の持続可能な生産体制を支援するとともに、縫製業界の中小企業の国際競争力を向上させることを目的としている。

縫製産業の成長を後押しするため、工場レベル及び政策レベルでのすべての必要な改革を実施することは容易ではないと同プログラム担当者は話す。SMARTミャンマーでは、工場レベルで支援を行い、他の工場での適用可能性を示すことで、改革プロセスにおいても重要な役割を果たし続けるという。

SMARTミャンマーはまた、ミャンマー縫製業協会と通商省との協議の場においても政策転換の必要性について指摘しているという。

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最終更新:2015年02月10日14:00

ミャンマー:アディダス、商品調達を開始

スポーツウェア大手のアディダス・グループは、2年間の「広範な株主への誓約」の実施を経て、ミャンマーからの商品調達を開始した。

アディダスはこのほど、同社製品を製造する世界の工場すべてを記載した最新リストを公表し、同社戦略について発表した。

同じ頃、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)は、同国初となるアパレル産業の行動規範を導入したと伝えた。MGMAは同行動規範の草稿を、欧州連合(EU)が資金を提供するSMARTプロジェクトの職員とともにまとめたという。MGMAは現在、300社の会員企業を擁している。

アディダス・グループでアジア太平洋地域の社会・環境問題部門を担当するBill Anderson部長は「新興国であるミャンマーは政変を経て安定しつつある一方、強制労働や児童労働といった人権侵害の問題も残っています」と話し、「貿易規制などミャンマーへの制裁が解除され、われわれはある素朴な疑問を持つようになりました。それは『ミャンマーでビジネスをするなら、環境を整えた上で進めるべきか』というものです。答えは『イエス』でした。さらに『現行よりも基準を高く設定すべきだ』との意見も聞かれました。結果としてわれわれは、当社の方針や取り組みを徹底させるため、長期にわたってこれらを見直し強化することになったのです。最も大切なのは、共に働くミャンマーの人々の権利や利益を保護すること。業界トップとして当社の体面を損なわないよう努めたいと思います」と続けた。

同社は、土地の買収や産業用地の開発に関するサプライヤ向けのガイダンスを詳細にまとめたほか、市民社会グループや国際人権団体、国際労働機関(ILO)、ミャンマーの貿易協会、労働省を含むミャンマー政府などと協力体制を結んだ。

Anderson部長は「当社は現在、ILOヤンゴン事務所およびMGMAと密接に協力して、アパレル産業全体の水準を引き上げようとしています」と話す。

またミャンマーには法定最低賃金が存在しないため、同社はサプライヤ自身が、同産業の一般的な賃金水準を引き上げる形で賃金を設定しなければならないという。同様に詳細な環境法も制定されていないことから、同社では国際的な最善な商慣習を採用することとしている。Anderson部長は「当社は、ミャンマー政府に対して、当社の厳しい基準をクリアできるような法律の改訂を求めています」と述べた。

さらに「ILOへのフィードバックも行っており、例えば現行の法律では十分とは言えないことや、新たな法律についても使用者、労働組合、労働者のすべてにとって明瞭なものであるべきことなど、われわれが感じた点について伝えています。まず政府が取るべき対応は、あちこちに分散している法律を一カ所に統一して文書化することです。そうすれば必要な法規制を、すべての人が理解しやすくなるでしょう」と話した。

ミャンマーには現在、騒音、薬品、塵埃、震動などから労働者を守る規制が存在しない。同部長は「国が規制を施行するまで、サプライヤにはアディダス・グループの健康安全基準を採用してもらうつもりです。同基準は、国際基準および最善な商慣習に則って作成されています」と話した。

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最終更新:2015年02月09日06:00

ミャンマー:縫製産業「数年内に100万人の雇用創出もあり得る」

ミャンマー縫製産業の将来の見通しは明るく、今後数年で100万人もの雇用を創出しうると業界の事情通は話す。

ミャンマー縫製業協会のU Myint Soe会長によると、諸外国の経済制裁が2012年に撤廃されて以降ミャンマーの縫製産業は急速に成長し、現在、約25万人が雇用されているという。

縫製産業は成長傾向にあり、今後数年の間に100万人の雇用を創出しうるとU Myint Soe会長はMizzima紙に1月27日に語った。

ミャンマー縫製産業への国内および海外の業者の関心は高まりつつある。

縫製業協会の資料によると、縫製労働者の平均月額給与は、熟練度により8万5000チャット(85米ドル)から11万チャットだという。

1週間の平均労働時間は50時間だが、繁忙期には62時間に達する。

ミャンマー産アパレル製品の主要市場は輸出の48%を占める日本であり、33%の韓国、14%のEU諸国がその後に続く。

 

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最終更新:2015年02月03日14:01

ミャンマー:成功へむけてドレスアップ

起業資金を支給する支援プログラムを経て、2人の女性起業家が誕生した。今後もさらに多くのミャンマー女性がビジネスシーンに登場することが望まれている。

Project Hub Yangonが企画するProject Wのプログラムを修了後、Rosy’s Chin Fabricsの創設者Rosyさんは4000ドル、Ciciの創業者Hillary Yeeさんは2000ドルを起業資金として手にした。

Ball Corporation、Standard Chartered BankとCity Martが提供するこの起業資金でビジネスを成功させることが可能になると2人の女性は話す。起業資金の獲得方法について専門家の助言を得ることができるProject Wでの数ヶ月の研修の結果、彼女らはこの資金を手にした。Project Wはミャンマー初の女性を対象とした起業支援プログラムである。KaylifondetとPartnership for Changeが資金提供するProject Wは、事業のアイデアを持った女性を対象として、起業準備を支援することを目的としている。

Hillary YeeさんはProject W参加時に服飾会社であるCici を起業した。Cici社は女性を対象としたプロフェッショナル、セミカジュアルスタイルの既製服と、制服を製造する。「ミャンマー女性が仕事場で美しく見え、自分に自信を与えてくれるような洋服を作りたかったのです」と彼女は話す。

しかし、市場でのシェア獲得は容易ではない。Hillary Yeeさんは、ミャンマー女性はカジュアルな服装や制服で仕事に行くことが多く、いくら品質が良かったとしても、洋服にさらにお金をかけることを決意させることは簡単ではないと言う。

Hillary Yeeさんは家族もアパレル業を営んでおり、そのため原材料などで支援してもらえるという。彼女によるとCiciの製品は多くのフォーマルウェアブランドより安価で、価格、注文にもより柔軟に対応できるという。

「現在さまざまな企業に連絡を取り、従業員の制服の作成を提案しています。制服製作はビジネスチャンスとなりうると考えています」と彼女は話す。

CiCi社では輸入生地を利用し、地元のデザイナーを起用してミャンマーでデザインを行っている。同社の製品は現在約5店舗で売られている。

Hillary Yeeさんは、ミャンマー女性が起業することは重要であり、非営利団体はProject Wのようなプログラムを通じて有能な女性の支援を行い、起業し、投資家を見つける手助けをすることができると話す。

 

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最終更新:2015年01月31日06:00

ミャンマー:最低賃金協議、継続中

ミャンマーの縫製労働者賃金は南アジアで2番目に低い水準にある。

昨年12月に最低賃金制定の予定であったものの、さらなる調査が求められたため制定が先延ばしとなっていたが、現在三者協議が行われている。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)の広報担当者がjust-style社に語ったところによると、企業団体、労働組合と政府の三者が最低賃金制定のための協議に参加しているという。国際労働機関(ILO)も協議の過程に深く関与している。

最低賃金は2014年12月に制定される予定であったが、生活費についての調査を実施する必要があるとの意見により制定が見送られた経緯がある。ミャンマー縫製業協会によると、ミャンマーにおける生活費に関する詳細な調査は今までに例がないという。

最低賃金に関する法律は2013年末に成立し、この法律により最低賃金の決定と施行方法についての戦略が定められたが、生活費評価を実施する必要性から、最低賃金の制定が遅れている。

ミャンマー縫製業協会によると、ミャンマーの縫製労働者賃金は南アジア・東南アジア地域で2番目に低いという。一番低いのはバングラデシュの月額68米ドルである。同協会によると、ミャンマーでの縫製労働者の給与は月額40ドルから180ドル程度で、未熟練労働者の給与が40ドル程度であるという。しかし、現在ミャンマーでは最低賃金が制定されていない。

最低賃金の制定に関しては、さまざまな推測が飛び交っており、月額36ドルから100ドルまで様々な提案がなされている。しかし、縫製業協会の広報担当者は、そのどちらの額も非現実的であるという。

「おそらく、最低賃金は月額40ドルから60ドルの間になるでしょう。しかし、ここには大きな幅があります。労働時間はミャンマーでの慣習通り、週5日間は8時間労働、土曜日は4時間労働を基準としています。」

ミャンマーの労働雇用社会保障省は、企業、労働者それぞれの代表団体に対し、1月31日までに最低賃金水準についてのそれぞれの提案を行うよう求めている。

現在までの遅れを考慮すると、最低賃金についての合意は4月、5月以降のこととなりそうである。

しかし、政治的な問題も関わってくる。テイン・セイン大統領率いる大統領府は協議を進捗させ、10月に予定される総選挙の前に最低賃金を制定したいと考えているが、一方でそれを総選挙後まで引き伸ばしたいという勢力もあるのだ。

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最終更新:2015年01月27日14:04

ミャンマー:メーソートでの縫製工員の極限まで不安定な生活

船頭は木柱で川床を押して前進しながら、静かに舵を取り川を渡った。乗客2人は座っていなかった。船はミャンマーのカレン州からタイ北西のメーソート地区に向かって、Moei川の狭い部分を渡っていた。

2人の男は岸をよじ登ったので、彼らに気付いた移民税関捜査職員は誰もいなかった。このようなメーソートの非公式の入り口はここだけではない。タイでは何百もの低賃金工場の成長に拍車をかけているため、何年もの間他の場所からも難民や職を求める者らがミャンマーからタイへ流れ込んでいる。

ミャンマーからの30万人に及ぶ移住者が、メーソートに住み働いていると推定されている。

この移住者らの多くは何年もの間、バンコクで高賃金職に就くために時間を稼ぎながら、衣服や繊維、その他の製品を大量生産している。彼らは通常、義務付けられた最低賃金300バーツ(約1100円)/日よりもはるかに少ない給料しかもらっていない。

ミャンマー国民である47歳のThan Than Htayさんは、5年間のポイペトで縫製労働者として働いている。彼女の2人の娘―Nay Yee Ooちゃん(15歳)とShoon Le Yeeちゃん(12歳)は、正式の登録書類を持っていないとして、学校や工場寮の敷地の外に出掛けることを禁止されている。

タイはそのことに関し治安問題だと説明したが、移住者らは治安当局による逮捕や恐喝未遂を恐れながら暮らしている。

Htayさんは5年前からパスポートと労働許可証を取得しメーソートに住んでいる。しかし学校に通う彼女の2人の娘は、彼女の工場寮の敷地内と学校以外出掛けることはできない。

「私には2人の子供を登録するのに必要な2,000バーツを支払う余裕がないので、娘たちはまだ正式な学生証を持っていません。警察が娘たちを逮捕しないか心配です。」と彼女は言う。

この不安定な生活は、タイ―ミャンマー間にありながらどちら側にも監視されていないMoei川の「無人地帯」にまで及ぶ。地元の人々は、季節によって増減する島での薬物取引を警告している。

2年前からそこに住んでいるKyaw Htet Aung 氏(19歳)は、その悪評を軽視している。

「犯罪者がいると、地域のリーダーが彼らを逮捕しミャンマー当局に引き渡すのです。」と彼は言う。

乾季の間、彼は小さな土地で販売用のナスを栽培している。しかし川が増水すると島の家も何軒か浸水するため、彼はゴム管に浮かびながら生きのびている。

「食べない日もあります。」と彼は言う。

数十年にわたってタイで生活しても、移住者らはもはや安心した生活を送っていない。彼らは最終的に国境を越えて引き返すと、記者は語る。

24年前にタイで生まれたYamin Eainさんは、10年間メーソートの縫製工場で働いてきた。

彼女はミャンマーに行ったことが一度しかなく、ミャンマーに戻れることを期待している。

「タイでの生活の方が良いです。」と彼女は言う。「しかし私たちはミャンマー出身なので、ミャンマーに滞在する方が良いのです。」と彼女は言い足した

 

 

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最終更新:2015年01月17日06:00

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