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ミャンマー:外国企業の不正登記に法的措置適用

ミャンマー投資委員会(MIC)のAung Naing氏によれば、今後、同国への外国投資については厳しい取り締まりを課す方針だという。と言うのも企業によっては、ミャンマー人の名義で登録を行い、規則の適用を免れようとしているからである。

MICは2012年に初めて同件に関する通達を行い、外国投資を行う者は今後、与えられた猶予期間中に適切な方法で再登録を行う必要があり、怠った者に対しては将来的な法的措置を検討するというものだった。これまでのところ約30社が介在期間中に再登録を行ったが、一方で違反者に対する法的措置は取られていない。

Aung Naing氏の話では、規則に従わない企業はその多くが縫製産業の企業と考えられており、また「MICの調査によると、縫製産業では恐らく約50%の企業が、ミャンマー人の名義で登録された外国企業だと考えられています」と述べた。

外国企業のなかには、外国投資に課される規制を免れようとミャンマー企業と偽って登記しているところもある。また従来の規則の下では、いかなる外国資本もすべて、保有している場合には外国企業として分類される。さらにこの規則は、ミャンマーの国有企業以外の株を保有している外国人にも適用される。

ミャンマーでは、例えば土地の所有権など、分野によっては外資の参入が規制されていたり、制限が設けられたりしている。またこうした規制は、国内企業には課されない。

一方で現在、会社法の改正が進められているため、将来的には規制の変更が想定されている。だが現時点では、多くの外国企業が配偶者などミャンマー国民の名義で自社の登録を行っており、外国企業であることを隠したり、制約から逃れようとしたりしている。

Aung Naing氏は、MICがこれまでのところ措置を取らなかったのは、こうした企業がミャンマーの雇用を促進しているからだと話す。だが我慢にも限界があるとし、減税措置の撤廃や、不正登記が発覚した企業を認定リストに載せて一切のビジネス活動を禁じるなど、今後、何らかの対策を講じるつもりだと述べた。そして「登録の変更を促すよう、これまで寛容な態度を示してきました。しかしもはや恩赦はありません。すぐにでも対策を取るつもりです。これまで2年も待ち続けたのですから」と続けた。

2012年3月、MIC職員らは記者会見を開いた。そこでAung Naing氏は、会社がミャンマー国籍を持つ配偶者の名義で登録されている場合、その企業は名義貸しをしている配偶者に対して50%の資本譲渡を行わなければならないと発表した。またある規定についても言及し、ミャンマー国籍を持つ「相続人」を利用して投資を隠している場合は、その相続人に対して投資額の一部を譲渡しなければならないと伝えた。だが、会社が配偶者または相続人以外のミャンマー人の名義で登録されている場合、その会社は外資100%の企業と認定される。

下院議員のThura U Aung Ko氏は今年、国会での発言で、外国投資を呼び込む産業は衣料関連だけではないとし、宝飾関連や金属鉱業、旅行関連、不動産、農産業、漁業、食品製造業などを例に挙げた。また外国投資はその多くが近隣のアジア諸国からのもので、多くの場合ミャンマー人の配偶者による名義貸しで登記を行っていると述べた。

未だ外資の参入が認められていない分野が多いなか、専門家は、それでも規制は徐々に緩和されつつあると話す。エコノミストのHla Maung氏によれば、かつての軍事政権下において、こうした規制はより厳重なものだったという。そして当時について「あの状況下で外国企業が、現地人以外の名義でビジネスを行うなど到底無理でした」と語った。また「こうした外国企業の多くは、名義人であるミャンマー人の言いなりになってはいても、悪事を働こうとしているわけではありません」と補足した。

現在では海外に居住し、市民権を取得しているミャンマー人も多い。これらのミャンマー人もまた、国内企業としてミャンマーでビジネスを行う際には、ミャンマー国籍を持つ友人や親せきの名義で登記を行わなければならない。

 

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最終更新:2014年12月25日06:00

ミャンマー:繊維部門でバングラデシュの発展モデルを追従

東南アジア諸国の代表者によると、ミャンマーは主要アパレル供給先になりつつあるので、繊維部門におけるバングラデシュの圧倒的な成功をまねて野心的な計画を立てている。

「我が国では繊維産業が景気づいています。我が国が衣料品を調達する拠点になることを願っています。」ミャンマーの商務副大臣Pwint San博士は語った。

「我々はバングラデシュのような既製服の生産を追い求めています。」と彼は最近ダッカのDaily Star紙のインタビューで語った。

San博士はバングラデシュ国際商業会議所の会議に出席するために首都に来ていた。

ミャンマーは徐々に外国人投資家に経済を開いているが、今のところ世界的アパレル貿易においては二流である。

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)によると、同国の繊維衣料企業の数は着実に増加し、現時点では240社ある。

ミャンマーはコート、スーツ、ジャケット、水着、ズボン、シャツ、ドレス、スカートなどを輸出しており、繊維衣料産業の雇用は約22万人にもなる。

MGMAによると、同国のアパレル輸出は輸出総額の10~12%を占めており、2009年の3.96億ドルから増加し2013年には12億ドルの利益を得た。

しかしMGMAは、今後10年以内の輸出目標を100億ドルと設定している。

日本は同国の衣類輸出の48.8%を占める主な輸出先で、その他韓国(33.3%)、EU(14.6%)、ドイツ(5.4%)、中国(2.5%)と続く。

ミャンマーはバングラデシュを良い貿易相手として捉えており、常に人材交流、政府間関係を促していると、San博士は言う。

また、官民が常にバングラデシュ―ミャンマー間の貿易量を増やそうとしていると言い足した。隣接国であるにもかかわらず両国間の貿易は非常に少ない。

2013~14年度の二国間の貿易量は前年比9.32%増加で5,724万ドル、今年8月までの貿易量は2,450万ドルとなったと、San博士は語る。

ミャンマーは主に鉄の棒、セメント、肥料など建設に必要な原材料をバングラデシュから輸入しており、農水産物を輸出している。

二国間の貿易量は2011年以来増加しているが、ミャンマーはバングラデシュを有利な輸出先として見ているので、将来的にはもっと大きな形で増加することをSan博士は期待している。

「バングラデシュには160万人の労働者がいて農産品市場があるので、私たちはバングラデシュに食糧や海鮮物を輸出することができます。」

ミャンマーは投資家にとって前途有望な場所であるため、バングラデシュだけでなく世界中の多くの企業がミャンマーでのビジネスチャンスを模索し始めていると、San博士は述べた。

今年8月の時点でミャンマーは海外から393億ドル相当の投資を受けた。中国は143.8億ドルで一位を占め、香港64.8億ドル、シンガポール61.7億ドルと続いた。

San博士によると、外国直接投資(FDI)の36%をエネルギーと電力供給が占め、石油•ガス•電力が33%、製造業7.9%、運輸•通信6.8%を占めた。

San博士は2011年3月から政府に所属しており、ロヒンギャの問題についても触れている。

「私たちは安定的かつ平和的な方法でこの地域の問題を解決するために最善を尽くしています。我々の方針は平和と安定を支持することです。」

San博士は、提案されたバングラデシュ、インド、中国、ミャンマー経済回廊(BCIM-EC)について、BCIM-ECがその地域の連携を強化すると述べた。

San博士は、政府レベルでの交渉が行われているので、バングラデシュ人はミャンマーで就職できると言う。しかし詳細は述べなかった。

ミャンマーは6千万人の人口と676,552平方kmの面積で、非常に肥沃な土壌、貴重な海底油田とガス鉱床を有するが、世界で最も経済発展の遅れた国の一つである。

 

 

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最終更新:2014年12月22日06:00

ミャンマー:ロンジーからジーンズへ――伝統文化の行方(後)

(前編より)

 

新たなライフスタイル

着心地が楽で、伝統のあるロンジーは、いまだに多くの人々に愛されているが、国内の有名人や海外のアパレル企業が先駆けとなって、ジーンズへの人気が高まっているのも事実である。

Mc Group社CEOのSunee Seripanu氏は、「有名人も、そのほとんどがジーンズを履いていますし、ジーンズを大々的に取り入れた、新しいファッションも生まれています。またタイで働くミャンマー人は、いつもジーンズを履いているため、ミャンマーに帰国する際に、こうしたファッションも一緒に持ち帰ってきます。それを見て、ミャンマーに住む人々も同じ格好をするようになるのです」と話す。Mc Group社は、Mcブランドのデニム・ジーンズで有名なタイのアパレル株式会社。

Sunee氏はまた「ジーンズは今や、新たなライフスタイルとして1つの選択肢になっています。来年、ASEAN経済共同体(AEC)が発足すれば、さらに多くの人が、欧米のファッションやカジュアルなジーンズなどに身を包んで海外を訪れるようになるでしょう。と言うのも、ロンジーでは場違いに見えてしまうこともあるからです。こうした理由からも、ジーンズは必要とされています」と語った。

Mc Group社は昨年ミャンマーに、同国初の販売店をオープンした。そこで、過去2年にわたり、ジーンズに対する人気が高まっていく様子を目にしてきた。

2年前、同社では、ジーンズではなくストライプのシャツが好調な売れ行きを見せていた。だが、この2年間のあいだに、以前より多くのミャンマー人が海外を行き来するようになり、それが発端となって、デニムへの関心が根付くようになった。Sunee氏によると、最近では、ドラマの俳優や歌手もその多くが、ロンジーよりパンツを好んで履いているという。

 

市場での戦い

ミャンマーでは、デニム・ジーンズは特に男性に人気がある。製品はタイや中国、バングラデシュなどからの輸入だ。

Sunee氏は、ミャンマーのデニム市場について、競争の激しい市場だと説明する。タイや中国のブランドもすでに進出して店を構え、世界のトップブランドと軒を連ねている。

Mc Group社は現在、この新しい市場で40%のシェアを獲得している。今年1~9月においては、前年同期比の9000着を上回る1万5000着のジーンズを販売した。

ミャンマー市場のジーンズは、そのほとんどが安価で品質も良くないが、一方、最高品質のジーンズは価格も高いため、多くのバイヤーが手を出せない。Mcブランドの製品は、この両極端な製品の中間に位置するという。1着の価格は約299~399バーツ(9430~1万2590チャット)で、品質は中国やバングラデシュのものよりも良い。

 

ジーンズがもたらす脅威

だがすべての人が、ジーンズ文化へのファッションの移行を暖かい気持ちで受け入れているわけではない。

Thirimingalar市場で食料品店を経営するMoe Lwin Aung(41)さんは、ジーンズを履く文化によって今後、ロンジーが消えてなくなるのではないかと懸念している。ロンジーは、ミャンマー独自の文化を伝えるものだと考えているからだ。「ジーンズを履く人たちを批判しているわけではありません。ただ文化を守るということを、もっと慎重に考えるべきだと思うのです。小さなことかもしれませんが、服装も例外ではありません。私にとってロンジーを着るという伝統は、ジーンズなどには譲れないものです。そうでもしなければ、一体誰が、この貴重な文化を守っていくのでしょうか」と問いかけた。

またMoe Lwin Aungさんは、人々に対して、ミャンマーの伝統を大切にし、国の文化を守っていくよう呼びかけた。そして「すべての人が、文化の保護に努めるべきです。さもなければ、われわれの文化は廃れてしまうことでしょう。何も大がかりな計画を立てようというわけではありません。小さなことから始めれば良いのです。例えば、ロンジーは伝統的な衣装だと認識することです。従ってジーンズに取って代わるべきではありません。われわれは、欧米の文化にのまれてはいけないのです。特に若者は、ロンジーを着ることにもっと誇りを持つべきだと思います。こうした意識を持つことは、基本的なことではありますが、文化を守っていくうえで最も有効な方法と言えるでしょう」と締めくくった。

 

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最終更新:2014年12月13日14:00

ミャンマー:ロンジーからジーンズへ――伝統文化の行方(前)

何十年もの間、国際社会から孤立してきたミャンマーだが、ついにファッションなど、欧米の流行を受け入れ始めた。ミャンマーの街では、今や至るところで、欧米スタイルのパンツやシャツ、Tシャツ、ジーンズなどを目にするようになった。

街を見れば、ジーンズを履く人が増えたことは一目瞭然だ。恐らくロンジーよりも機能的なためだろう。「ロンジー」とはミャンマーの民族衣装で、一種の巻きスカートだ。タイやマレーシアでは「サロン」と呼ばれている。

ミャンマーでは近ごろ、普段着にジーンズを取り入れる人が増えた。KBZ Bankで働くMin Khant Kyawさんもその1人だ。活動的なライフスタイルを持つMin Khant Kyawさんにとって、ジーンズは最適な服装である。彼は「ジーンズは、世界中で最も多くの人が着ているものの1つでしょう。特に若者に人気があると思いますが、それはミャンマーでも同じことです。多くの人が、ジーンズを普段着に取り入れるようになっています」と話す。

Min Khant Kyawさんの見解では、ミャンマーにこうした新しいファッション文化が芽生えた背景には、ミャンマー市場の開放や、ミャンマーを訪れる外国人の増加が関係しているという。彼は勤務中にもジーンズを履いているが、ロンジーを着ているときよりも、自分に自信が持てると話す。Min Khant Kyawさんにとって民族衣装は今や、墓参りや寄付の儀式、婚礼といった伝統行事のためのものである。

彼は「ロンジーは『特徴のない』格好だと思います。ジーンズとロンジーのどちらか一方を選ばなければならないとしたら、私はジーンズを選ぶでしょう」と言い、「私と同じ年頃の若者は、その多くが同じように感じているはずです。もちろんロンジーを好んで着る人たちもたくさんいます。とは言えこの先、ジーンズを着る人たちが増えていくのも事実でしょう。若者だけでなく、年配の人たちにも」と話した。

さらに「ロンジーを着ている人たちについては、誇りに思います。昔から受け継がれてきたものですし、これからも継承していかなければなりません。われわれには文化を守る義務があります。一方で、自分の意思で選択する自由も持ち合わせています。『自分の意思』というのであれば、私は間違いなくジーンズを選ぶでしょう」と語った。

 

ロンジーの魅力

ロンジーは依然として、例えばヤンゴンなど主に低地の地域で、最も一般的な衣服と考えられている。こうした地域では、気温が17度以下になることはめったになく、夏は40度にまで上がることもある。これらの地域で暮らす人々にとってロンジーは、スカートやパンツよりも機能的だと考えられている。ロンジーは通常、腰回りで緩く縛り、正面に生地を折り込んで着用する。そのほとんどが綿と絹で作られているが、綿と絹を両方使用することで、冬は暖かく、夏は涼しい衣服になるという。

ロンジーがいまだに、とりわけヤンゴンの人々に愛されているのは、こうした理由があるためだ。ヤンゴンに住むグラフィック・デザイナーのZaw Min Ooさんは、ミャンマーで暮らす人々にとって、ロンジーは最適な衣服だと考えている。彼は「普段はロンジーを着ています。理由はこの国の気候に非常に適しているからです」とし、ミャンマーの気温の高さについて触れた。また「ジーンズほど、着替えに時間もかかりません。着心地も良いですし、リラックスできます」と続けた。

一方、タイトなジーンズを履いて街を歩く若者については、「どうしたら午後の暑さに耐えられるのか、疑問に感じてしまいます」という。そして「自分でも笑ってしまうのですが、ジーンズで歩く若者を見るたびに、自分の周りから空気が奪われる気がして、息苦しくなります。もちろん彼らに敵意があるわけではありませんし、ジーンズを履くことに反対しているわけでもありません。ただ1つ言いたいのは、衣服というものは、気候に合ったものを選ぶべきだということです」と話した。

ジーンズを好む人々は増加しているが、Zaw Min Ooさんは、これによってロンジーを着る文化が廃れることはないと信じている。「ジーンズを履く文化はこの先、ますます広がっていくでしょう。とは言え、多くのミャンマー人男性にとって、ロンジーはやはり普段着のようなものです。理由はいくつかありますが、ロンジーという伝統的な文化が、ジーンズという新しい文化によって、消えてなくなることはないと思っています。私も時にはジーンズを履いて外出しますが、それでも生きている限りロンジーを履き続けるでしょう」と語った。

(後編へつづく)

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最終更新:2014年12月13日06:00

ミャンマー:インフレと最低賃金の調和に難航

ミャンマーでは、消費者物価の上昇や変動によって、最低賃金の設定が難航している。最低賃金の問題は、アパレル工場とその従業員との間で常に争議の「火種」となっている。

アジア開発銀行(ADB)によれば、ミャンマーの物価上昇率は今年6.6%と比較的高いものだった。縫製産業関係者の話では、国民の生活費やその他調査結果は地域によって差があり、それが最低賃金を設定するうえでの判断を複雑にしているのだという

ミャンマーでは昨年3月、最低賃金法を制定した。その後、州別または地域別の法定最低賃金を決定することになっていたが、これまでのところ賃金額については発表されていない。

政府当局者は、賃金の設定には情報が必要だが、それを入手するのが非常に困難だという。

労働省で官僚を務めるThein Win氏もまた、効率賃金の決定には各州や地方の調査データが不可欠だが、これらの入手が難しいと話す。そして「詳細なデータが不足しているため、現時点で進展の兆しはありません」と続けた。

経済社会開発センターのZaw Oo所長の見解では、インフレに対する先行きの不安が、賃金制度の計画において、長期的な策定のみならず短期的な策定さえも難しい状況にさせているのだという。インフレは通常、各州や地方によって大幅に異なり、起きる時期もそれぞれ異なる。

労働運動家らは、実質購買力が低下していることで、労働者の生活が苦しくなっていると話す。

「労働者の権利を保護し支援する会」で広報を務めるEi Shwe Zin Nyunt女史は、「必要なのは最低賃金の設定だけではありません。消費者価格のコントロールも必要です。あるいは最低賃金の設定が、何の効果ももたらさない可能性についても考えるべきでしょう」と話し、「政府は、消費者価格が急激に上昇しないよう努めなければなりません」と続けた。

労働組合共同委員会の一員であるTun Tun Naing氏は、物価の上昇を抑えない限り最低賃金の効果はほとんどみられず、労働デモも続くだろうとしている。

だが一方で、縫製工場のオーナーらは、最低賃金の決定後、労働コストが大幅に上がるのではないかと懸念している。

衣料副資材を扱うAung Thein Than社のAye Tun社長や、Maybelアパレル製造工場のWin Ei Khin社長など産業関係者においては、賃金の支払いにそれほど多くの金額は充てられない可能性があると話す。というのも国内の需要は依然として低く、海外からの受注を増やすのに必死だからだ。

ミャンマーのアパレル工場では、衣料品の生産において、主に低価格のCMT契約を専門としている。またバングラデシュやカンボジアなど近隣の強力なライバル国を相手に、特に価格志向型の市場を対象としている。

 

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最終更新:2014年12月05日06:00

ミャンマー:縫製工場従業員が権利侵害に対する抗議活動を実施

ヤンゴンのShwe Pyitha地区、第一工業地帯のFord Glory 縫製工場の30人以上の従業員が11月26日、ヤンゴン市役所前で労働者の権利侵害に反対する抗議活動を行った。

工場労働者らは「労働者に権利を」「労働者差別をやめろ」等のスローガンが書かれた看板や横断幕を掲げた。

さらには、「労働組合員の不法解雇をやめろ」等のスローガンも聞かれた。

「今回の抗議活動の原因は7月に発生した2人の従業員間の喧嘩です。5人の労働組合リーダーらが争いを解決しようとしましたが、工場所有者はこの5人を解雇しました。地元裁判所に告訴したところ、裁判所は工場所有者に5人に対する係争期間中の補償と彼らの再雇用を命じました。しかし、工場所有者は彼らに補償せず、再雇用も拒否したのです。労働組合指導者なしでは、残る従業員が権利やその他の機会において不利益を被ることがあり得ます」と労働組合リーダーであるNaing Htay Lwinは語った。

さらには、工場側は解雇された5人の組合指導者の再雇用を求めた他の従業員の出勤を禁じた。「そうしたわけで、今回の抗議活動に至りました」とNaing Htay Lwinは言う。

当初、従業員らは工場前での抗議活動を計画していたが、許可を得ていないとして警察が工場前での抗議活動を禁じていた。

 

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最終更新:2014年12月04日14:00

戦略策定でミャンマー縫製産業は拡大できる

ミャンマーの縫製分野において実効性のある戦略が作成、実施されるのであれば、海外投資家にとって今後10年間にわたり最も期待できる分野となりうると縫製産業の専門家は語る。

しかし、縫製業界は非常に競争が激しい上に、ミャンマーはこの業界において経験豊富なバングラデシュやカンボジアとの競争にも直面している。

先週ヤンゴンで開催されたミャンマー縫製業協会年次総会での会員の話によると、より大量の安定した注文を、さらに高い利益で得ることが現時点での課題である。

縫製業協会では2014年末までに、業界改善のため政府と協調することを目指し、事業管理チームを立ち上げようとしているとU Myint Soe会長は話した。

「2014年のミャンマーからのアパレル製品輸出は推計15億米ドルに達しましたが、戦略通りに進めば、今後10年以内に年額100億ドルの輸出高を達成できるはずです」と彼は言う。

ミャンマーは現在、低利益で大量の縫製製品を産出することに特化しているが、こうした生産形態においては特に、競合諸国より魅力的な工場立地の優位性を提供できるかということが課題となる。例えばバングラデシュは2億人以上の人口を擁し、200億ドルを輸出しており、これはミャンマーの輸出高の20倍にあたる。しかし、投資家の中には、バングラデシュ縫製業はすでに飽和点に達したのではないかとの懸念、また人災、天災に対して脆弱であることを懸念する声もある。

今ミャンマーがバングラデシュの成功から学ぶ点は多い。

U Myint Soe会長は、縫製業は雇用創出の面からも非常に重要であると述べた。縫製業の拡大とともにさらなる労働力が必要となり、100万人単位の雇用を提供できる潜在的可能性がある。

EU市場への特恵的アクセス、そして中国市場のミャンマーからの輸入受入れの兆しを考慮すると、縫製分野の前途は明るい。

「平均して1週間に2000人規模までの1工場が開業しています。この傾向はヤンゴン郊外から、地方まで拡大するでしょう」とU Myint Soe会長は話す。

しかし、縫製産業がその存在的能力を最大限に活かすためには、いくつもの大きな課題を克服しなければならない。主な制約としては、脆弱な金融制度、輸出入税制、社会基盤、人材訓練、技術が挙げられる。これらの分野については政府の支援と、課題克服のための包括的な戦略が必要となる、とU Myint Soe会長は語った。

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最終更新:2014年11月24日14:00

ミャンマー:投資の急増で成長に拍車

「アセアン投資レポート2013-2014」によれば、ミャンマーにはCLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)のように、今後さらに多くの外国直接投資(FDI)を呼び込む力があるという。と言うのもミャンマーには、採取産業やインフラ事業のみならず労働コストが安価であるという強みがあり、それがメーカー企業を魅了しているからだ。

同レポートは今月10日、首都ネピドーで行われた「第4回アセアン投資フォーラム」で公表されたもの。それによると、2013年の対ミャンマーFDIは前年比約2倍の26億ドルだった。一方、他のアセアン加盟国のFDI流入額においては、インフラ事業や採掘事業での契約上の合意・利権といったノンエクイティ投資は含まれていない。

また アセアン事務局と国連貿易開発会議(UNCTAD)投資企業局(DIAE)が共同でまとめた「FDIの促進と地域バリュー・チェーンの構築」と題するレポートによれば、昨年アセアン諸国に流入したFDIの総額は前年比80億ドル増の1220億ドルで、これは対中国FDIの額にほぼ匹敵するという。今後の投資においては、その多くがアセアン加盟国の企業によってもたらされるものと考えられており、これらの企業はアセアン経済共同体(AEC)の設立に先がけて、各国や地域で基盤づくりを進めようとしている。

2012年に英国が6億6400万ドルを投資した場合を除き、2008年以降の対ミャンマーFDIはそのほとんどが中国によるものだった。だが昨年、シンガポールとタイがそれぞれ6億5500万ドルと4億9400万ドルの大規模な投資を行い、これにより最大の投資元が中国からアセアン加盟国へと切り替わった。レポートによれば、2013年の対ミャンマーFDIはその75%がアセアン加盟国と中国によるものだったという。

2014~15年の会計年度において、ミャンマー当局は約50億ドルのFDIを見込んでいる。

対ミャンマーFDIのほとんどがインフラ事業や、石油、ガス、採掘といった採取産業への投資によるものだが、一方で製造分野への投資も増加している。外国投資法のおかげで製造分野へのFDIは昨年ほぼ7倍になり、前年の4700万ドルから3億6400万ドルにまで増加した。また石油、ガスへの投資額は前年比139%増の16億ドルだった。

労働集約型の業態やアパレル企業にとっては、安価な労働コストもまた魅力の一つとなっている。

こうした企業には、Costic International社、Honeys Garment Industry社、Nadia Pacific Apparel社、Manufacturer GFT Enterprise社、JS Filter社、Eurogate Sportsware社、THY Garment社、Shinsung Tongsang Inter社、Korea Link Industrial社およびMac Do社などが挙げられ、さらにタイの大手アパレル企業数社も、コスト面の理由からミャンマーで事業を立ち上げる計画としている。

ミャンマーで事業認可を取得した海外の衣料品メーカーおよび靴メーカーは、昨年さらに増加した。台湾のMelody Global and Sunny Shoes社、中国のSDI Manufacturing社、Donglong Feather Manufacture社、Jiangsu Solamoda Garments社、香港のAMG Factory社などがそれに当たる。

一方、対ミャンマーFDIの急激な増加は、対内投資によっても支えられている。

例えば海外投資家がミャンマーに殺到したことで、2012年以降、不動産やホテル、旅行関連事業への投資が急激に増加した。ホテル会社では、フランスのアコーホテルズ、米国のベストウエスタンやマリオットなどが挙げられる。また飲料メーカーでは、デンマークのカールスバーグ、オランダのハイネケン、タイのタイ・ビバレッジなどが昨年、事業認可を取得した。

より基盤的な側面に目を向けると、マレーシアやシンガポールの企業が、空港建設、その他インフラ事業に従事している。また東洋エンジニアリング社のタイ現地法人Toyo-Thai Corp社も昨年、ガス発電所の建設で第1フェーズを完成させた。さらに三菱や丸紅、住友といった日本の商社が、Thilawa経済特別区の建設および開発を進めている。

レポートによれば、「つまりミャンマーには、わずか数年の間に世界各国の投資家が数え切れないほどやって来た」のである。例えば2013年までに投資を行い、すでに事業を開始している企業には、ゼネラル・エレクトリック(米国)、サムスン(韓国)、 ユニリーバ(英国/オランダ)、キャノン(日本)、ヒルトン(米国)、ハイネケン(オランダ)、カールスバーグ(デンマーク)、マツダ(日本)、フォード(米国)、日産(日本)、ペプシコ(米国)およびブリティッシュ・アメリカン・タバコ(英国)などが挙げられる。またコカ・コーラ(米国)やユニリーバ(英国/オランダ)などいくつかの企業も、今後数年間にわたる大規模な投資計画を発表している。さらに著名な多国籍企業も、将来的にミャンマーの複数の産業に対して投資を計画しているという。

UNCTAD投資傾向課題部門で部長を務める藤田正孝氏によると、ミャンマー進出において、日本の対ミャンマー投資は増加傾向にあり、また日本以外の海外投資家も同市場に関心を示しているという。そして「ミャンマーやその周辺国では、海外投資をめぐって互いに競争を繰り広げている。ミャンマーは今後、例えば衣料産業などにおいて、カンボジアやベトナム、タイと競合していかなくてはならないだろう」と述べた。

 

 

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最終更新:2014年11月22日06:00

ミャンマーのネット通販事情(後)

(前編より)

 

一方、ネット通販というものは一種の「チャレンジ」のようなものでもある。利用者は写真だけを頼りに商品を決めるため、トラブルにつながる可能性もある。また洋服のサイズや品質、実際のデザインなど、買う側だけでなく売る側にとっても一筋縄ではいかないことがある。

例えば、販売業者が製造依頼をかけた衣料品においてそのサイズが大きすぎた場合、販売業者はサイズの調整を行うことができるが、反対に小さすぎた場合には、当初予定していた顧客に売ることはできないため、別の誰かに販売するか提供しなければならない。

2011年にマンダレーでLittle Things She Needs Fashion ShopをオープンしたEi Layさんもまた、顧客の要求を受け入れる形で近々ネット通販を開始する。だが自身はインターネットでの買い物は好きではないと話す。その理由を「服によっては、写真と実際の商品の色が違うことがあります。配送が遅れることもしばしばです」と説明した。

だがインターネットでの買い物すべてを否定しているわけではない。店舗で見付からない製品を、インターネットで見付けることも可能だからだ。

「市場で手に入らないものを買うのに、ネット通販を利用するのは良いと思います。しかし必要なものすべてを揃えるには、それほど便利なものではありません」と話し、「インターネットで自分の服を買ったことは1度もありません。これまでに買ったのは、ベッドとまくらくらいです」と付け加えた。

自身のオンラインストアを100万チャットで開設したSu Pyi Kyi Thar Hlaingさんは、オンライン・ビジネスを始める上で、支払いの問題や売上減少の可能性といったマイナス面は、例えば「誰でも始められる」といった実質的なプラス面によって相殺されるのではないかと考えている。彼女は「実店舗を持つのに十分な資金のない人は、その多くが、自分が管理できるサイズでオンライン・ビジネスを始めます」と話す。

ビジネスを行う者にとって重要な課題は、常に開業資金である。また実店舗の開店には家賃や人件費の削減が求められるが、インターネット上の店舗では、これらを支払う必要はない。

ネット通販での売買は、売る側と買う側の双方にとって便利なものである。だがやはり、店舗に足を運ぶという従来の買い物の方法と完全に置き替えることはできない。Nan Le Le Soeさんによれば、特にマンダレーでの買い物は重要で、人々は必要なもののほとんどを73番街や35番街、69番街、ダイヤモンドプラザなどで購入するという。

だがEi Layさんは、店舗での買い物がいかに便利だとしても、人々はやがてインターネットで買い物をするようになると考えている。それは時代の流れであり、ミャンマーでインターネットの接続率が上がれば、自然と生まれるものでもある。

彼女は「今や手頃な価格で買える電話機もありますし、インターネットもすべての人が利用できるようになっています。インターネットでの買い物は、マンダレーでも徐々に注目されるようになるでしょう」と締めくくった。

 

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最終更新:2014年11月15日14:00

ミャンマーのネット通販事情(前)

今やネット通販は簡素化され、ワンクリックで買い物ができるようになった。だがミャンマーではまだまだそうはいかない。それでもなお、オンラインストアを開設しようとする者は後を絶たない。

インターネット接続の向上に伴い、ミャンマーでは過去数年間にわたって、衣料品や電化製品などをインターネットで販売することが定着し、特にヤンゴンを中心に人気を集めるようになった。今ではOoredoo社、Telenor社、MPT社など携帯電話会社と契約する人も増え、オンラインストアやフェイスブックで手軽にショッピングを楽しめるようになっている。

ミャンマー第2の都市マンダレーでショッピングをするには、通常「店に行き、店員と話し、欲しいものを買う」という従来の方法が必要になる。だがマンダレーで暮らす人々もまた、ネット通販に興味を持ち始めている。まずインターネットで商品を探し、注文を行う。その後、銀行経由で決済し、1週間から10日で商品が届く、といった流れだ。

2007年に自身の衣料品店Hello QueenをオープンしたNan Lae Lae Soeさんは昨年、ミャンマー全土にわたる常連客の後押しもあり、試験的にオンラインストアを開設した。

彼女はその経緯について、「当店には、タウンジーやヤンゴン、ネピドー、モンユワ、ミッチーナーなど、マンダレー以外から来られるお客様もいらっしゃいます。こうした方々にはこれまで、バイバー(Viber)(無料通話・メッセージアプリ)を使って店舗でしかお買い求めいただけない製品の新作写真をお送りしておりました。そのようなわけで、オンラインストアの開設を勧められるようになったのです」と説明した。

一方でフェイスブックのアカウントも作成し、商品写真や価格の掲載、受注などに利用している。同店のオンラインストアでは配送サービスも提供しており、5万チャット以上の購入で自宅または最寄りのバス停まで商品の配達を行う。

Nan Lae Lae Soeさんによれば、マンダレーでは同店の認知度が以前より上がり、店の売上もアップしたという。またオンラインストアは、新聞や雑誌の広告よりはるかに露出効果が高いものだと述べた。

一方、19歳のSu Pyi Kyi Thar Hlaingさんが立ち上げたのは、インターネット上のファッションストアだ。だが彼女はこのウェブサイトを、自身がデザインしたものを販売する場所ではなく、友人らとつながり楽しみを分かち合うための場所として活用している。

彼女は「最新デザインの服をショッピング・モールやブティックで見付けるのはたいへんですが、インターネット上では簡単に見付けることができます」と話す。ネット通販で洋服を買うことが多いSu Pyi Kyi Thar Hlaingさんは、購入後、製品の写真をフェイスブックに投稿し友人らと共有する。彼女は「友人たちは私が着ている服を気に入ると、同じものを注文して欲しいと依頼してきます」と話し、「代理注文を始めて半年になりますが、今では常連のお得意さんもいるほどです」と続けた。

彼女は「ユニコーン・アンド・レインボー」と呼ばれるウェブサイトを立ち上げたが、コンテンツの掲載や受注は、個人のフェイスブックを通じて行っている。

人々がウェブサイトの閲覧やネット通販に興味があるのは明らかだ。だがミャンマーのネット通販には、販売する側と購入する側の双方にリスクが伴う。と言うのも、ミャンマーではインターネット・バンキングもモバイル・バンキングも確立されていないからだ。

Nan Lae Lae Soeさんは以前、支払いを待つのではなく、前払い制で販売していた。そのときの状況について「バイバーで請求書を送り、最寄りの銀行から送金してもらうようお願いしていました」と話し、「発送は大体その2日後です」と説明した。

 

(後編につづく)

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最終更新:2014年11月15日06:00

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