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ミャンマー:最低賃金引き上げに良い影響を認める企業も

ミャンマーの 新たな日額最低賃金は、これまでの日額3600チャットから33%引き上げの4800チャットと決定され、35日の全国最低賃金委員会で発表された。

新最低賃金は数か月に及ぶ企業側と労働組合側の協議の末に決定された。

4800チャットの最低賃金で合意に至るまで、企業側は4000チャットを目指しロビー活動を行っていた。それに対し、労働者側は生活のために必要な金額を考慮すると最低でも5600チャットは必要だと主張していた。

賃金は高くなったものの、それによる良い影響を認める企業もある。小規模な縫製工場を経営するDaw Htay Htayは、労働者がより意欲的になり、仕事にも責任を持つようになったと話す。労働集約的な縫製産業は最低賃金の上昇により最も影響を受ける産業の一つである。

「賃金が上がると知った労働者らは仕事により責任を持つようになった」と彼女は話す。

80人の従業員と40人の季節労働者を雇用するGenius Coffeeの創設者、U Ngwe Tunは、従前の3600チャットはほとんどの労働者にとって不十分であったと認める。

「今回の賃金引き上げをよいことと受け止めている。この分を価格に上乗せして顧客に負担させることはない」と彼は述べた。

彼はまた、「賃金上昇を予測し、昨年からその準備を進めていた。当時は工程に85人が関与していたが、人力に頼る部分を半分にまで減らした」と説明する。

賃金上昇にも関わらず、ミャンマーの日額最低賃金は東南アジアの他国、カンボジア、ラオス、ミャンマーと比較しても最も低い。マニラの全国賃金・生産性委員会が先月発表した東南アジアにおける賃金比較によると、ミャンマーの月額最低賃金は80.28ドルに過ぎず、ラオスの110.34ドル、カンボジアの140ドル、ベトナムの147.47ドルよりも大幅に低い。

ただし、今回の引き上げでミャンマーの最低賃金は4000以上の縫製工場を擁するバングラデシュよりも高くなる。



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最終更新:2018年03月15日16:16

ミャンマー:1日あたりの最低賃金額を4800チャットに引き上げ

労働者・雇用者双方から反対の声が挙がっていたにも関わらず、ミャンマーの最低賃金全国委員会は月曜、8時間労働に対する日額の最低賃金を時給4800ミャンマーチャット(3.6米ドル)に制定した。

「委員会メンバーの大多数の合意の下、新最低賃金を4800ミャンマーチャットに制定しました。」とミャンマー労働・入国管理・人口省 労働局U Thein Swe大臣は述べた。

ただし、この新賃金は従業員10名以下の企業には適用されない。

前の最低賃金額3600ミャンマーチャットは20159月に制定された。最低賃金全国委員会が新最低賃金を提案したのは12日のことであったが、その後の協議の結果、労働者及び事業者双方がこの提案を却下した。

4800ミャンマーチャットが基本給になれば、同国の大半を占める中小産業は閉鎖を余儀なくされるだろうと雇用者側は警告した。

一方で労働者側は、4800ミャンマーチャットでは家族を扶養し、年々値上がりする基本的物資を賄うのに十分でないと述べた。労働者側は最低でも5600ミャンマーチャットに制定するよう希望している。

労働者・事業者両方の懸念を払拭できるよう政府は努力していくとU Thein Swe大臣は述べた。

「新賃金に関しての緊張を緩めることができるよう、できるだけ努力します。」

委員会の労働者代表であるU Naw Aung氏はThe Myanmar Timesに対し、新たに定められた賃金は労働者のニーズを完全に満たすものではないと語った。

「この賃金はあくまでも中間値であり、労働者にとって満足なものではありません。」

賃金が引き上げられたにも関わらず、ミャンマーの最低賃金額はカンボジア、ラオス、ベトナムよりも低く、東南アジア諸国において最低水準のままである。

マニラの国家賃金生産性委員会が先月発表した、地域における賃金比較表によると、フィリピン及びミャンマーの月間最低賃金額は80.28米ドルと推定されており、ラオスの110.34米ドル、カンボジアの140米ドル、ベトナムの147.47米ドルよりもずっと低い水準となっている。

一方、Lat War繊維工場のオーナーU Khin Maung Aye氏は、新しく定められた最低賃金について多大な懸念の意を示した。

「繊維の生産ラインにはコストがたくさんかかります。利益も十分に出ていない中で、より高い最低賃金額を支払うことはできません。」

残業代や電気諸々の費用の支払い拡大につながる可能性もあるため、雇用者側は給与の引き上げを行いたくないのだとU Khin Maung Aye氏はいう。

「労働者はさらに身を粉にして働かなければなりません。生産性を高めることができれば、最低賃金を支払うことができます。」とU Khin Maung Aye氏は述べた。

政府は特に繊維部門において、設備投資のためのローン手続きの簡易化や役所手続きの削減、生産性向上を目標とした労働者に対する訓練の提供などを行い、インフラの整備に取り組むべきだとUミャンマー衣料製造協会(MGMA)議長U Myint Soe氏はいう。

「こうした取り組みを行うことで、産業は最低賃金の引き上げに対処することができるかもしれません。」

労働団体協力委員会のU Tun Tun Naing書記官補は、経済が鈍化する中で、政府が日雇い労働者のために快適な労働環境と持続可能な生活環境を整備すべきだと述べた。

「基本的物資の値上がりをコントロールすることができなければ、例え最低賃金を5600ミャンマーチャットに制定したとしても十分ではなくなるでしょう」

繊維労働者のMa Than Thanさんもこれに同意する。

「生活にかかるコストが上昇しなければ4800ミャンマーチャットで少しの余裕は出ると思います。でも基本的物資の値段が上がれば、最低賃金の引き上げは私たちにとって何の意味も持たなくなるでしょう。」



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最終更新:2018年03月13日10:20

ミャンマー:縫製労働者がストライキ中止、職務に復帰

214日、200人近い縫製工場労働者がストライキを中止し職務に復帰した。工場側が労働者側の要求のいくつかの受け入れに合意したためと労働者側指導者と工場幹部はミャンマータイムズに説明した。

ヤンゴン地方Hlaing Tharyar 地区工業団地第1地区にあるOne of Front Garment Factory U Khin Si工場長は「5つの要求のうち4つを受け入れた」と説明する。

工場側は労働者を丁重に扱うこと、外国人ではなくミャンマー人の管理者を雇用すること、給与減額分を支払うこと、女性用トイレの監視カメラを外すことに合意した。

しかし、工場側は21日に解雇された労働者リーダーについては、まだ労使紛争仲裁委員会での協議が続いていることを理由に再雇用を拒否した。

工場側は、どのような裁決であれ、紛争仲裁委員会の決定には従うことを約束している。

労働者側のリーダーKo Thant Zin Htweは、彼は工場の労働組合を組織したメンバーの中に入っていただけであり、解雇には根拠がないと主張している。

しかし、U Khin Siは、解雇は彼が労働者側のリーダーであるためではなく、彼が他の労働者らにストライキへの参加を促していたためだとしている。

One of Front Garment Factory300人の労働者のうち、200人近くが21日に行われたストライキに参加し、工場の出入口を封鎖した。

「この件は地方仲裁委員会の判断に任される以上、私は静かに仕事に戻りたいと思っている。地方仲裁委員会での結果が思わしくない場合、中央仲裁委員会に訴え出ることを考えている」とKo Thant Zin Htweは話す。

「私たちには労働組合を組織する権利があるが、雇用者は工場で労働組織が結成されることを恐れている」と彼は加えた。

Ko Thant Zin Htweは、労働者らは平静に仕事に復帰したが、工場側が彼の再雇用を拒否したことへの抗議のしるしとして赤いアームバンドをしていると述べた。

労働者らは、26日にはナイフを持った男3人が現れ、ストライキ参加者を脅したと話す。彼らは工場側に雇われたのではないかと労働者らは考えている

しかし、工場側はその疑いを否定し、そのような事実はないと話している。

Hlaing Tharyar地区の警察官は、労働者らの訴えを受け、3人を逮捕、起訴したと話す。

警察官は、捜査の結果、男らは工場側とはなんの関係もなく、脅したのは一部の労働者との個人的な争いが原因であったと述べた。

中国資本のOne of Front Garment FactoryHlaing Tharyar地区でおよそ10ヶ月前から操業している。



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最終更新:2018年02月24日12:46

ミャンマー:ビジョン・ファンドが工場労働者向けのローンを発表

216日のプレスリリース によると、ビジョン・ファンド・ミャンマーはミャンマー全土で貧困農村支援に取り組むLIFTLivelihoods and Food Security Trust Fund)出資の元、繊維労働者向けのマイクロファイナンス(小規模金融)ローンの取り扱いを開始したという。

本ローンはHlaing Thar Yar町にあるZES繊維工場の160を超える労働者を対象に取り扱いが開始され、他の工場にも順次拡大されていく予定である。

繊維産業の多くの労働者が地方からヤンゴンに移住している。LIFTの移住プログラムに関する調査によると、ミャンマーでは5人に1人となるおよそ20%もの人が国内移住をしているという。地方に残した家族やコミュニティーを支えるべく、人々はより条件の良い仕事や訓練の機会を求めて地方部から都市部に移動するのである。

「勤労なこの産業に対してローンを提供することを大変嬉しく感じています。このサービスが沢山のチャンスを生み出し、教育や健康福祉へのアクセス向上を通じて、ゆくゆくは人々の暮らしが豊かになっていくことを願っています。」とビジョン・ファンド・ミャンマーの執行役Guerol Sari氏は語った。

LIFTの地方経済・民間部門パートナーシップオフィサーSandar Aung氏によると、ビジョン・ファンド・ミャンマーが繊維労働者向けに取り扱うこの新しいローンは、繊維部門で働くために地方からヤンゴンに移住した女性を中心に支援するようデザインされているという。

「新しい街に移り住み、仕事を始めるというのは決して簡単なことではありません。人々は、借金や高い金利、移住の費用、そして新たな環境への順応といった困難に直面します。金融機関へのアクセスがないことや、安全・健康に暮らし、地方に残した家族を養っていくための資産を運用するための知識が足りないといったことがそれをさらに難しくしています。」

追加の収入源、悪質な借金の返済、予期せぬ事態の補填などを目的とした金融サービスへの需要に応じてビジョン・ファンドのこの新しいローンサービスは提供を開始した。1ヶ月あたりの金利は2.5%。支給可能な平均ローン額は月給の20%、最大50万ミャンマーチャットとなる。

また、「債務借り換え」、「小規模農業技術の購入」、「農業・中小企業与信枠」と、LIFTとビジョン・ファンドが提携を結んだことによりその他3つの革新的なローン提供も開始された。

ビジョン・ファンドは女性の権力向上に力を入れており、サービスが十分に行き届いていないコミュニティーに質の高い金融サービスを提供していることで名が知られている。ワールド・ビジョンの傘下であるビジョン・ファンドのビジョンは、マイクロファイナンスへの取り組みを通じて貧しいコミュニティーに暮らす子供達の福祉を向上させることにある。ビジョン・ファンドは2015年からミャンマー国内での活動を行なっており、44の拠点で17万名以上もの顧客を抱えている。



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最終更新:2018年02月22日13:58

ミャンマー:縫製輸出は増加傾向、政府と縫製産業は共同で長期戦略作成中

ミャンマー商業省によると、CMP方式の縫製工場による2017-2018会計年度の製品の輸出額は1月第1週の時点で186000万米ドル(25100億ミャンマー・チャット)に達した。

商業省のKhin Maung Lwin事務次官補は、この金額は前年同期を56800万米ドル上回ると述べた。

商業省は縫製輸出を最優先事項としており、縫製産業の振興と最高品質の製品を海外市場に輸出することを目的とする10年の長期戦略の策定をミャンマー縫製業協会とともに進めていると、商業省のAung Htoo副大臣は述べた。

20年以上にわたり、ミャンマーの縫製産業はCMP方式を採用している。より付加価値の高いFOB方式に転換するための努力はまだ成功していない。

ミャンマーには400以上の縫製工業があり、2016年には350万人を雇用している。

日本、韓国、EU諸国がミャンマー産縫製製品の主要市場である。

ミャンマー縫製産業はアジアやヨーロッパ諸国からの発注に勢いを得て、輸出が増加していると副大臣は述べた。

商業省の統計は2010年から2014年にかけて縫製輸出額がおよそ3倍となり、およそ10億米ドルに到達したことを示している。

2015年には縫製輸出は146000万米ドルとなり、ミャンマーの総輸出額のおよそ10%を占めた。EU市場への縫製輸出は80%増加した。



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最終更新:2018年01月16日18:31

ミャンマー:ある女性がいかに起業に成功したのか(後)

(前編より)



重圧の狭間で

しかし借入金を返済しなければならないという重圧が、この若い起業家に重くのしかかり始めていた。「投資家からの借入期間の大半は6ヶ月間です。これまでに70人から出資を受けており、総額1億ミャンマーチャットも返済しなければならないのです。」

「支払期限が到来した際には、私は元本プラス利子をつけて返済しなければなりません。大きな問題は15%の金利であり、それは高すぎると感じています。」と彼女は言った。「私は非常に多くのビジネスを営んでいたので、病気になっても休むことなどできませんでした。」

2017年の中頃に高額の債務期限が到来した際、Ma Khin Yadana氏は投資家らに対し、10%に金利を引き下げるよう交渉した。「今後数年間で金利をさらに8%にまで引き下げ、投資家の数を減らして、将来は共同経営のみにできないかと考えています。」と彼女は述べた。

現在Ma Khin Yadana氏は、岩と固い地面の間に挟まれているかのように感じているという。「私はこのまま続けたいとは思いませんが、借入れのために銀行に行っても、私になどに貸し付けを行う所などありません。銀行は、たとえ借入れを行う人が家を所有していても取り合わず、ただ助成金を受けている人に貸し付けたいと考えています。我々のような者には借入れは不可能なのです。そこで私は、資金を仲間に頼って事業を運営してきました。」と彼女は言った。

Ma Khin Yadana氏は今後、10年生を対象に教育センターを設立し、酒屋の2号店もオープンさせる予定としている。また、空調機器サービス、車両サービス、パン屋、写真スタジオを含むビジネス帝国にまで拡大させたいと考えているという。

「私はビジネスを拡大させ続けることにしましたが、信頼できる友達で、投資家となってくれる人はわずか10人程度です。残りは共同経営のような契約の下で(出資が)進められることになるでしょう。」と彼女は言った。

それでもMa Khin Yadana氏は、銀行からの融資を受けずに他の手段で資金調達し、事業を立ち上げて成長させた数少ない起業家の一人である。

一方で国全体としては、銀行融資が容易に受けられるようにしなければ、ミャンマーのすばらしい才能をサポートし、多くの小規模事業を支援するための適切な解決策を政府は見つけられないであろう。



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最終更新:2018年01月13日11:53

ミャンマー:ある女性がいかに起業に成功したのか(前)

信用力に乏しいミャンマーでは素晴らしいアイデアや大きな潜在能力があっても、資金力がない起業家は多くの障害に直面する。銀行は十分な担保や取引実績がない個人に資金を貸し出すことを躊躇するため、多くの中小企業は最終的に失敗に終わることとなる。

そんな中、個人投資家からの支援を受けることで、この勝機の少ない状況を克服しようとする者も現れた。Ma Khin Yadana氏はそんな一人であるが、5年ほど前に一からアパレル事業を開始して成功を収めた。

実際には、彼女の本業であるシルク衣料品店の経営とは別に、36歳になる息子が運営するヤンゴン中の酒屋、電話修理、食料品店、印刷業に出資もしている。

Ma Khin Yadana氏は4年間10年生を相手に教師を行い、短期間民間企業に勤めた後、2013年に最初の起業を行った。 30万ミャンマーチャットの貯金と乏しいビジネス経験の下で、彼女はシルクを販売する店をオープンさせた。

「私はYuzana Plazaから衣料品を仕入れ、それを販売していましたが、同じ生地の服を最低10枚のロットで仕入れる必要がありました。ある時、顧客がそのパターンを気に入らなかったため、私は売れ残った商品を前に、それを卸売業者に返品することもできず、最終的にすべての資本を失ってしまいました。」と彼女はミャンマータイムズ紙に語った。

 

P2Pファイナンスを通じた成長

事業を立て直すためにMa Khin Yadana氏は、彼女のような起業家にP2Pレンディングシステムを通じて与信し、投資を行おうと考えるミャンマー中の衣料品店オーナーから成るFacebook上のある小さな事業グループを見つけ、支援を受けることとした。借入れ条件として、資金は15日以内に利子を付けて返済する必要があった。

この資金は、販売用の衣料品購入に当てられた。「小売業者に転売する際には、債権の半分を前払いで回収するルールとしました。これによって、債務返済に必要なキャッシュフローが確保されたのです。」と彼女は述べた。

3年後となる201610月に、Ma Khin Yadana氏はSan Chaung郡に新たな衣料品店のKhin Yadana Silk and Fabricsをオープンさせたが、その際家賃や開業費用を賄うために、再び彼女は貯金を使い果たしてしまった。そして店の生地や衣服を仕入れるために、彼女はやむなく友人や元同僚から資金を借り入れることとなった。

「一つの金融機関や銀行が一契約で多額の資金を融通してくれることはありませんでした。だから私は、複数の人々から少しずつ借り入れることを余儀なくされたのです。」と彼女は述べた。

「返済条件として、私は15%の利率で資金を返済する必要がありました。投資家からの資金は最高で100万ミャンマーチャットにも達しました。

Ma Khin Yadana氏は直後に別の投資家と提携して資金を借入れ、酒屋のShwe Yi Beverage and Liquorをオープンさせた。 Ahlone郡にあるこの店は、彼女が持分の50%を保有し、残りは少なくとも15人の投資家が共同出資した。

さらに彼女は、そこで止まることをしなかった。同様の手法で彼女は、電話修理店、印刷・出版事業や複数の飲食店を含む小規模ビジネスを開始した。一方で、彼女の本業であるシルクビジネスも盛況で、ヤンゴン市内に7つの店舗を開設させた。

 

(後編につづく)





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最終更新:2018年01月13日05:52

ミャンマー:持続可能な成長にはバリュープロポジションの向上が必須

2017年の繊維輸出部門は好調であった。商務省によると、4月から11月にかけての7か月間で、15億米ドル規模の繊維製品がミャンマーから日本のユニクロやヨーロッパのPrimarkといったブランド所有の倉庫に向けて輸出された。

中国など低コストの生産拠点における人件費の上昇や、世界各地の富裕化を背景とした衣料品や下着、スポーツウェアに対する世界的な需要の高まりに伴い、成長速度は勢いを増している。

繊維製品は今やミャンマーで二番目に大きな輸出部門となっており、急速に拡大を続けている。2016-17年度の繊維製品輸出は22億米ドル規模と、前年の18億米ドルを大きく上回ったとミャンマー縫製業者協会(MGMA)は発表した。2013-14年度、2014-15年度の繊維製品輸出合計額はそれぞれ12億米ドル、15億米ドルであった。



国際市場

しかしながら2018年に関しては、持続可能な成長を続けるための課題が多く残されていると内部関係者は言う。「ここ3年間で繊維部門は大きな成長を遂げました。さらなる成長を目指し、我々は国際市場でより多くの顧客にアプローチして需要を高めようと計画しています。」とミャンマー繊維製造協会のDaw Yin Yin Moe事務官は語った。

MOCによると、現在、国内で生産される衣料品の約3分の1が日本に輸出されており、ヨーロッパと韓国にはそれぞれ4分の1ずつ輸出されている。残りは中国、アメリカに向けてそれぞれ比較的小さな規模で輸出されている。

翌年3月には繊維部門と政府が協力し、市場の拡大を目的としたMyanmar Gar-Tex Expo をヤンゴンで開催する予定だ。本展示会ではミャンマー製の繊維製品をプロモーションし、現地のメーカーを世界の競合や顧客に対して紹介する予定であるとMGMAU Kyaw Win,副会長は述べた。

展示会はMGMA、ミャンマー繊維製造協会、繊維技術者協会、ベトナム繊維協会協力の下、産業省が開催し、80以上の出展者と世界中の最大3500の参加者が参加する予定である。

長期的な成長

しかしながら、繊維産業はこの成長が長期的に持続可能なものになるよう対策を講じなければならない。これには、繊維製品の完全生産から小売業者向けの出荷の手配まで、生産と流通の全体的な過程にミャンマーが主導権を握ることなどが含まれる。すなわち、FOBシステムを導入するということである。

現在、繊維工場の大半が、国外のバイヤーがミャンマー国内の繊維工場に契約料を支払い労働集約型の作業を低コストで行うCMPシステムを採用している。布地の裁断、衣服の縫い合わせ、輸出に向けた衣服の梱包などの作業がこれに含まれる。

加えて、ミャンマーのほとんどの工場が6か月間のみのCMP契約に基づいて運営しているとThe Myanmar Timesでは把握している。中国やタイ、カンボジア、ベトナム、インドなどの繊維生産拠点と比較してもミャンマーの労働者の賃金は低いが、これによって最も競争力の高い生産者の一つになってもいる。

それでも繊維産業は国内生産品の品質を向上させ、より条件の良い契約を交渉することでマージンと労働者の福利を改善していくべきである。この点に関する状況は前進している。1229日、Nay Pyi Tawで開かれた第4回全国最低賃金委員会にて、労働・入国管理・人口省は、現在日額3600ミャンマーチャットである最低賃金を33%増の4800ミャンマーチャットに引き上げると決定した。

これは昨年中交渉を重ねた結果である。決定に対する一般の意見や反論を60日間受け付けた後に(新最低賃金は)施行される。ミャンマーでは、従業員が10名以上いる場合に最低賃金を支払う義務が発生する。

一方、MGMAとボストンのタフツ大学による最近の調査によると、繊維業界では労働者の福利が良いほど工場の生産性と業績が高いという。「政府、雇用者、労働者は協力して公正化に努め、持続可能で成長を続ける繊維産業を目指していく必要があります。」とU Kyaw Win氏は述べた。

MGMAによると、ミャンマーの繊維部門はうまくいけば10年間で80億~100憶米ドル規模にもなりうるという。これまでに、約500の国内外メーカーがミャンマーで工場を開設している。その多くがヤンゴンに集中しているが、BagoHmawbiHleguThanlyinThilawa特別経済区などの近隣の工場地帯や、PatheinMandalayなどその他地域にも急速に広がりを見せつつある。



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最終更新:2018年01月08日16:18

ミャンマー:全国賃金委員会が4800チャットの最低賃金を提案

最低賃金を決定するための全国賃金委員会は12日、労働者の基本賃金を14800チャットまたは1時間600チャットとすることを決定した。

委員会は声明で、この金額に対する提案や異論は各州や地方の賃金委員会に送付することができるとしている。

全ての異論や勧告、提案等を検討したのち、全国委員会は労働者や企業、それらの代表者等との協議を経て最終的な金額を決定し、連邦政府に提出する。提出から60日以内に最終的な決定が下される。

現在の最低賃金は20129月に制定された3600チャットだが、労働者らは日額5600-6600チャットへの増額を求めている。

ミャンマー労働組合連合会のKo Myo Zawは、労働者らは特に都市部で高額な生活費に悩まされており、5600-6600チャットがより合理的な金額だと主張する。

彼は、飲料水も値上がりし、多くの工業地帯があるヤンゴンのHlaing Tharyar地区の貸家や貸アパートの大家らは来月にも家賃の値上げを予定していると話す。

また、ミャンマー労働組合連盟も日額4800チャットに異論を唱えている。

「委員会による4800チャットの提案に満足していない。労働者は飢えているから賃上げを求めている。これを下げようとしてはならない」と労働組合協力委員会(CCTU)委員長で以前中央労働争議仲裁委員会の労働者側代表も務めたU Ye Naing Winは話す。

政府と企業側は労働者と家族の実際の生活費の調査を行うべきであり、4800チャットでその生活費を賄うことができるのかを検討すべきだと述べた。

また、政府と企業側は4800チャット以上を提案することができないならば、労働者に対する福祉計画を策定、実施すべきだと彼は付け加えた。



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最終更新:2018年01月05日19:29

ミャンマー:3月に繊維産業展示会開催

東南アジアで2番目に大きな国であるミャンマーで、繊維・アパレル産業展示会Myanmar Gar-Tex 2018が開催される。第2回目となるこの国際展示会では、328日から30日にヤンゴンのRose Garden Hotelを会場に、ミャンマーの繊維・アパレル産業についての会議と展示が行われる。この展示会は ネットワーキングの機会となるとともに、新たなビジネスチャンスや新規マーケットへの参入機会をもたらすものとして期待されている。

この展示会を主催するのはMinh Vi Exhibition and Advertisement Services Co., Ltd VEAS)で、ミャンマー工業省、ベトナム繊維協会、ミャンマー縫製業協会、ミャンマー繊維製造業協会、縫製エンジニア協会、Smartミャンマーの後援を受けている。

展示会には世界から80社以上、3500名以上の業界関係者が参加すると予測されている。この展示会は国際的ブランドにとってもミャンマーの繊維・アパレル市場に参入する理想的なプラットフォームであり、参加企業の今後のビジネス展開へのチャンスとなり得る。この展示会はミャンマー企業と国外の繊維・縫製関連企業をつなぐプラットフォームとなり、ビジネス展開や情報交換、ドイツ、イタリア、スイス、韓国、マレーシア、ベトナム、タイ、中国、台湾、インドネシア、日本、インド、パキスタンといった国々での新技術や先進技術、製品に触れる機会になると期待されている。

Myanmar Gar-Tex Expo 2018は、国内外の企業にとって業界の意思決定者や同業者とビジネスネットワークを構築するまたとない機会となる。展示会では様々なテーマのセミナーが開催され、縫製産業の成長、外国投資企業に対する政府の支援政策、繊維・アパレル産業を対象とした輸出入に関する特別税制、繊維・アパレル産業の現況や将来のチャンス、ミャンマーでの事業の始め方などについて、国内外から招聘された専門家が講演することになっている。

 

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最終更新:2018年01月03日06:02

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