インドシナニュース

ミャンマー:中国人経営アパレル工場の労働者たちによるストライキが44日目に

ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場労働者200人以上が労働者の権利と解雇された同僚の再雇用を断固要求することを誓って始めた座り込みストライキは、103日で44日目となった。

解雇された一人である工場労働組合のMa Thet Htar Swe委員長によると、労働者たちが中国人経営の工場から出て行ったのは、同僚30人の解雇に抗議するためだという。

解雇された労働者は全員、工場の労働組合メンバーである。工場側は、彼らを労働環境の改善を求めて抗議活動を扇動し、また雇用契約へ違反したと非難した後で解雇した。814日、数百人の労働者が残業の適正な扱いや期日通りの給料支払など、多くの権利を求めて抗議デモを行った。また、企業に対し、労働者たちの仕事量が適切になるように十分な人員を確保するよう要求した。

一週間後の820日、労働者30人が解雇され、翌日にストライキが始まった。815日に発表された工場側の声明では、「30人の労働者は雇用契約の規定条件に違反したため解雇されますが、彼らは補償を受けます」と述べた。

また、声明の中で工場側は、5月の労働者最低賃金値上げにより工場の生産性が低下した一方で、経営者らは大きな支出を余儀なくされたと述べ、「長期的には、工場はますます収益性が悪化し、赤字経営になるでしょう」と加えた。

工場側はまた、「労働者たちは雇用契約通りには勤務せず、無給休暇を多く取っています。他の者を抗議活動に扇動している労働者もいます」と述べた。

工場側はついに労働者側による9つの要求のうち7つを受け入れたが、解雇された労働者の再雇用問題はまだ解決していない、とMa Thet Htar Swe委員長は話す。彼女は201410月に工場が設立された一か月後にこの工場で働き始めたが、労働運動の組織化を目指したと述べた。

労働者たちはまた、829日に現地と政府の両当局へ支援を求める手紙を送ったが、一か月経った現在も返事は受け取っていないとMa Thet Htar Swe委員長は述べた。

102日、争いを解決するためにDagon Seikkan地区議員らがストを行っている労働者や経営者らと会合を行ったが、話し合いは失敗に終わった。

地区議員のU Zin Min Tun氏は、「現地当局と国民民主連盟の労働委員会が争いを解決するために最善を尽くしています」と述べた。しかし、最終的に労働者と雇用者間の争いを解決する責任を負っているのは労働仲裁裁判所であると加えた。

「私達は労働組合に参加し労働者の権利を求めたために解雇されましたが、再雇用を望んでいます」とMa Thet Htar Swe委員長はIrrawaddy紙に述べた。

労働者たちは工場側に労働者の権利を認めることを望んでいて、他の工場での雇用は求めていないと彼女は述べた。また、「私たちの要求全てが受け入れられるまで抗議活動を続けます」とも語った。

Fu Yuenアパレル工場では、輸出用の婦人服、子供服、ジャケットなどを製造している。今年8月までは、これらは製品はシンガポール港経由でLidl US貿易会社とJoules USA社に渡されている。



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最終更新:2018年10月06日17:47

ミャンマー:ドル高では繊維産業はダメージ

ミャンマー繊維事業協会(MTEA)によると、ドル高ににより、国内繊維業界は損失を被っているという。

米ドルの価格は、9月初旬の1,500チャットから920日にはKs1,650チャットに上昇した。

「我々はすべての資材を外国から輸入しなければならないため、ドル高による損失は甚大です。製品を輸入するアパレル産業にも影響が出ています。繊維資材産業でさえ、損失のために販売を停止しています」とミャンマー繊維事業協会Yin Yin Moe会長は言う。

状況が正常に戻るまで、繊維販売店は販売を再開しない。

「繊維産業がどの程度損害を被るかは予測がつきません。現地市場で約5080%の損失を被っているのではないかと推測します」と彼女は付け加えた。

地元の繊維産業は、損失のために新しい労働者の募集を停止している。一部の縫製工場では、一部の労働者を一時的に解雇している。



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最終更新:2018年09月24日17:36

ミャンマー:経済が低迷している現地小売業者は国際競争に尻込み

外国資本への国内の小売・卸売業開放が投資家の関心の高まりを生み出すことに成功している一方で、商業省(MOC)の動きに対する現地の人々の懸念もまた高まっている。

最も懸念されているのが国際競争だ。実際、現地の小売業者は地域の中小業者や小規模店と直接張り合う外国企業に制約を設けるべきだと話す。

ミャンマーには、国内で何年も営業を続けている小さなコンビニエンスストアが約300万店ある。「これらの事業主は商業省による新たな通達に気付いていない可能性すらあります。例えばセブン・イレブンのような大手小売チェーンの参入が許可された場合、これらの店は大きな問題に直面することになります」と、ミャンマー小売業協会(MRA)U Myo Min Aung通信・協会員業務副会長は述べた。

 

国際競争

事実、海外の小売チェーンはミャンマーにおける機会拡大を狙っている。93日、国際金融公社(IFC)はドイツのMetro AGとシンガポールの上場会社Yoma Strategic Holdingsがそれぞれ85%、15%を出資している合弁会社Metro Wholesale Myanmar Limitedに約2500万米ドルの融資を行うと発表した。

「同社が地域の流通や物流インフラを改善し、それによる消費者に対する高品質商品の値下げ実現が期待されています」とIFCは述べた。

商業省貿易部のU Yan Naing Tun事務局長によると、日本、タイ、韓国からの卸売・小売業者もまた、ミャンマーにおける投資拡大に強い意欲を示しているという。

商業省と会合し潜在的チャンスについての議論を行った数社の中に、日本の小売業者イオンも含まれる。イオンは2016年に、Hypermart Asia Coが運営を行うスーパーマーケット14店を獲得した現地法人に出資している。Aeon Orange Companyは同年9月にヤンゴンの北オッカラパ地区に1号店をオープンした。

これら海外からの投資拡大が実現すれば、すでに経済全般における企業がミャンマーチャットに対する米ドル為替レート上昇によるプレッシャーに直面しているときに、一定の国際競争も押し寄せてくることになる。商業省が初めて小売産業での自由化を公表した5月以降、ミャンマーチャットは米ドルに対し約10%下落している。

この下落は、現地製造に使用される輸入商品および部品価格に大打撃を与えている。一方で、現地の物価高騰の影響が出始めたことにより、消費者は財布のひもを固く締め裁量支出を減らしている。小売産業には悪影響のみがもたらされている。

「米ドルの為替レート上昇を背景に商品価格も上がっているので、消費は減少し、小売市場は行き詰っています」とU Myo Min Aung副会長は述べた。



政府支援

より脆弱な現地小売業者を守るために、政府が金融支援の提供や外国人投資家への制約設定などを行うべきだとMRAは述べた。

「私たちは政府に国際競争に直面している現地小売業者をもっと支援して欲しいのです。必要に応じて金融支援が行われることを望んでいます」とMRAMa Tin Su Hlaing副会長は述べ、現地企業が貿易と税に関する政策についての教育と情報も必要としていると加えた。

「地元業者がより経験豊かでより大きな力を持った海外競合相手との競争に耐えるには時期尚早です。インフラや金融支援、技術がもっと整ったとき、彼らはより用意周到に備えることが出来ます」と彼女は述べた。

しかしながら今のところ、小売産業には外国投資による大きな資本流入は見られていない。「少数の投資家が国内小売産業へ進出していますが、有名ブランドや大企業はまだ見られません」とMa Tin Su Hlaing副会長は述べた。



一方、商業省は、外国企業に国内市場での販売業や流通サービス業を許可する目的は、消費者により競争力のある価格や品質における選択肢を提供するためだと述べた。

商業省は、外資100%の企業や外国と国内投資家による合弁企業に国内での小売・卸売業を認める通達No.25/20185 9 日付で公表した。

ミャンマーにおける新しい規制では、外資100%の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家の自己資本比率が20%以上の外資との合弁企業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。

商業省は726日、貿易が許可される製品のリストを発行した。

商業省によると、製品リストには具体的情報が記載され、ミャンマーで取引可能な品物の種類を明確にしているという。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。

小売・卸売事業登録のための標準実施要領(SOP)も発行された。小売・卸売事業登録申請のためのSOPには、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれている。

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最終更新:2018年09月21日11:46

ミャンマー:中国人経営のアパレル工場、労働者30人の解雇撤回を拒否

中国人経営のFu Yuenアパレル工場の担当者は、工場の規則に違反し生産高を減少させたとして、先月解雇した30人の労働者の解雇撤回を拒否したと発表した。

「この労働者らを再雇用するのは無理です」とDagon Seikkan工業団地のU Htet Naing輸出部長が911日、ヤンゴンで開かれたマスコミへの説明会で話した。

デモ参加者労働者とこれら労働者の解雇撤回以外の要求についての交渉には前向きだとU Htet Naing氏は述べた。

工場の労働組合のメンバーであった労働者は、820日、何の知らせもなく経営者に解雇され、これが労働組合メンバー300人のストライキへと発展した。

ストライキ参加者は工場の入り口にバリケードを築き、労働者の解雇撤回、残業代の支給、労働者のサービス料金の値上げ、労働者に尊敬を持って接するなど、9つの要求をした。

これに加えて、ストライキ参加者は、アイロンがけ部門のファンの設置の際、外国人による労働者の指揮命令を許可しないこと、人工が必要な部門に適切に人を配置することを求めた。

「われわれは、法に違反していません。労働組合を解体させるため、法に違反したとして解雇されたため最後まで戦います」と工場の労働組合のMa Thet Htar Swe議長は話した。

Ma Thet Htar Swe氏によると、ストライキ参加者は、この紛争が解決されなかった場合に起こるすべてに政府が責任を持つべきだと主張している。

労働者は821日からストライキを始め、労働者の権利擁護団体らの支援を受けている。

町の労働仲裁委員会とヤンゴン地方域の労働職員により6回調停が開かれたが、解決にはいたっていない。

Fu Yuenによると、同社は2014年に工業団地に開業し、1400人を超える労働者を雇用している。

同社担当者は、解雇された労働者30人を除き、ストライキ参加者はストライキ終了後職場復帰を許可されると述べた。



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最終更新:2018年09月18日12:04

ミャンマー:アパレル労働者がヤンゴン中心街で抗議デモ

アパレル労働者50名が99日、ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場の労働連盟のメンバー30人の解雇へのデモを行った。

抗議行進は、ヤンゴン地方域のMaha Bandoola公園から始まり、抗議に参加した労働者はランマドー郡区Sintoretan通りまで行進した。

デモ参加者の政府への要求は、アパレル労働者のストライキを直ちに鎮静化させること、市民労働者を擁護すること、労働者の一連の問題を公平に解決すること、一連の労働連盟解体への対応を取ること、労働権保護法を制定することである。

Fu Yuenアパレル工場は今年の820日、労働連盟のメンバー30人を明確な理由なく解雇した。

デモ参加者は、当局は経営者と従業員の間の問題を解決するのに失敗し、代わりに、経営者に好意的になるよう労働者に圧力をかけたと話した。

「労働連盟のメンバーは解雇されなければなりませんでした。あれから20日が経ちました。今まで、解決策は出ていません。われわれは、出来るだけ早く工場の不当な解雇に政府の調査を要求します」とデモ参加者の1人は話した。

この件に関して、われわれは大統領、労働組合の代表、両議会の委員会、地方の代表に手紙を送付したが、返事はなかった。

Fu Yuenアパレル工場は、以前、声明を発表し、工場は支出を享受し労働者の賃金を上げることを明らかにした。工場の生産性は向上していないが、より多くの支出を余儀なくされた。長期的に見れば、工場の業績はますます悪化し赤字経営となることが予想される。労働者はEC法に従って仕事をしない。労働者は無給休暇を多数取得している。デモを扇動している労働者もいる。820日から、EC法で規則として定められた条件に違反した労働者30人は補償を受け解雇された。

労働者は工場の声明は間違っており、工場からは何も受け取っていないと反論した。

Fu Yuenアパレル工場の所有者は外国人で、ヤンゴン地方域Dagon Seikkan 郡区に位置している。



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最終更新:2018年09月17日12:03

ミャンマー:Gapが事業を再検討する理由

4年前、アパレル大手Gapがミャンマーでアパレル生産を開始すると力強く発表した。人権に対して「最善の取り組み」を行うと約束した同社広報は、Gapによる生産合意を「ミャンマーにとって歴史的瞬間」だと呼んだ。現在、同国におけるGapの事業継続の正当性を判断するのは極めて困難である。

国連と非政府グループによる最新の報告書は、ラカイン州のロヒンギャ族に対する2017年のミャンマー政府による攻撃を広範囲に渡って記録し、国連はこれを「大規模で行われた」非人道的犯罪と結論付けた。先月発表された国連報告書は、殺害、レイプ、「大量殺害の意図」についてミャンマー国軍を糾弾し、国連は政府高官らに対する訴追を要求した。

ロヒンギャ族への残虐行為に対し断固とした姿勢を見せる国際的企業もある。例えば、フェイスブックはMin Aung Hlaing国軍最高司令官および軍幹部らのオンライン・アカウントを削除した。フェイスブック広報のRuchika Budhraja氏は同社による措置について、「彼らのフェイスブック使用がミャンマーにおける民族および宗教的緊張を煽っていた可能性があると私達は考えています」と述べた。

Gapや他の小売業が直面している決断は、これほど明確にはいかない。アパレルや国際ブランドのような低賃金かつ労働集約型産業は、常に賃金が低く政府規制が緩い国々へ生産を外部委託する。ファストファッションの時代および競争の激しい市場において、生産コスト管理は成功のためには不可欠だ。中国における賃金が上昇し続けているため、国際的ブランドや小売業者は彼らの製品を安く生産するための他の国を探している。こうのような国には、ベトナムやバングラデシュ、最近ではミャンマーやエチオピアがある。

これらの国々における賃金は概して低く、労働者たちは長時間労働を強制され、危険な状況下に置かれることが多い。彼らに団結権が与えられていることは稀である。このような状況や、より配慮するべき他の慢性的問題があるにもかかわらず、ミャンマーのような国における世界経済のグローバル化は概して有益な効果をもたらしている。グローバル化経済が創出している何億もの新たな雇用は、世界的貧困の大幅な減少に貢献している。世界銀行によると、1990年には東南アジア人の62%が一日1.9米ドル未満という極貧の中で暮らしていたのに対し、現在その割合は5%にまで減少している。

大手アパレルメーカーとして2014年にミャンマーへ進出すると決めたGapの判断は、このような広範囲に渡る経済環境の中で行われた。Gapの広報は当時、「私達はミャンマーで外部委託を開始するアメリカ初の小売業者として、同国女性への機会創造や持続可能なアパレル業界構築において主導的な役割を果たすことが重要だと認識しています」と説明した。

アメリカが人権侵害に対するミャンマーへの制裁を解除した翌年、同国の改革へ向けた動きを国際的に承認する証として、アメリカ政府や他の国々がGapのミャンマー進出を大いに称えた。現在、改革努力は停滞している。その証拠として、今週、自身の仕事をしたロイター記者2人が禁固7年の有罪判決を宣告された。ロヒンギャ族への大規模な人権侵害と同様、これら記者の投獄は、民主主義国家の中心的要素となる文民統制強化を求める声を受け入れない軍によって完全制御されている政府が生む副産物である。ミャンマーにおける人権をめぐる状況が悪化し続ける中、Gapのような企業は、非人道的犯罪行為や自国民に対する大量虐殺行為で非難されている軍指導者が支配する同国で事業を行うべきかどうか検討する必要がある。



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最終更新:2018年09月12日06:02

ミャンマー:EU、CMP型縫製品の発注2倍に

ミャンマー縫製業協会(MGEA)のKhaing Khaing New長官は今年、EU諸国からのCMP型縫製品への注文数が2倍になったと発表した。

「今年、CMP型縫製品の発注が2倍に増加しました。昨年のアパレル発注は約9000万米ドルでした。今年、EUからの発注は約18000万米ドルに達しました。ミャンマーとEU諸国の関係がこのまま良好に続けば、CMP型縫製業の展望に期待が持てます」と620日ヤンゴンのロッテホテルで開かれたミャンマー・韓国投資セミナーでKhaing Khaing Nwe氏は話した。

投資企業管理局のThan Aung Kyaw副長官は、「アパレル工場のほとんどは韓国から来て、アパレル製品のほとんどはEU市場に行きます」と話した。

商業省によると、今年4カ月でCMP型縫製業の収益は14億米ドル以上に達し、前年同期と比べ704万米ドル増加した。

今年4月から83日まで、CMP型縫製業の収益は148400万米ドルで、工業製品のリストで最も高い収益であると、商業省の当局者が発表した。

商業省によると、アパレル輸出収益は、2010年の33700万米ドルから2014年には10億米ドルに増加した。

2015年、CMP型縫製業の輸出収益は146000万米ドルに達し総輸出収益の10%を占めた。同年、CMP型縫製品の輸出は80%増加した。

民間経営のアパレル工場と合弁事業工場。合弁事業アパレル工場のほとんどは日本、中国、韓国、台湾である。

現在、日本、韓国、EUCMP型縫製品をミャンマーから輸入している。



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最終更新:2018年09月10日08:21

ミャンマー:労働連盟、Dagon Seikkan工業団地で抗議行動

複数の工場の労働連盟は92日、ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場でのストライキを後押しする一環としてデモを行った。

Dagon Seikkanアパレル工場、Shwe Myanmar低温倉庫、Nilar Star製紙工場、Barlala製菓工場、Popularプラスティック工場、このほかのアパレル工場の労働連盟の労働者300人あまりがこのデモに参加した。

「われわれの交渉はまだ合意に達していないため、労働連盟はデモを行っています。なぜなら労働連盟は現状に納得していないからです。労働者はデモ行進を行う予定です」とFu Yuenアパレル工場の労働連盟書記長Hsan Win氏は話した。

労働者らは、Fu Yuenアパレル工場でのストライキを後押しする一環としてデモを行った。

労働連盟は6つの要求項目を掲げた。労働連盟の解体を試みた雇用主に対して対応をとること。不当に解任された労働連盟のメンバーの解任を取り消し、再任させること。当局は収賄に関わらないこと。労働者間の確執を扇動する雇用主を求めていないこと。Fu Yuenアパレル工場で働く中国人労働者のビザを確認すること。

Fu Yuenアパレル工場でのデモは13日目にはいった。抗議している労働者は解雇された労働者30人の復職を求めたが、今までのところ合意はなされていない。

「デモに参加している女性は大勢います。われわれは法に従っていますが、雇用主は法に従っていません。われわれは法に違反していないのに、当局はただ静観しているだけでよいのでしょうか。この国では法の支配が優先されます。外資系企業は労働者を操っています。労働者は明確な理由もなく解雇されています。雇用主の不当な振る舞いに大いに憤慨しています」とHsan Win氏は述べた。

Fu Yuenアパレル工場は声明を発表し、工場は支出を享受し労働者の賃金を上げることを明らかにした。工場の生産性は向上していないが、より多くの支出を余儀なくされた。長期的に見れば、工場の業績はますます悪化し赤字経営となることが予想される。労働者はEC法に従って仕事をしない。労働者は無給休暇を多数取得している。デモを扇動している労働者もいる。820日から、EC法で規則として定められた条件に違反した労働者30人は補償を受け解雇された。

労働者は工場の声明は間違っており、工場からは何も受け取っていないと反論した。



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最終更新:2018年09月07日06:03

ミャンマー:ILOが障害者雇用、最低賃金、休日を明確化

2年ごとに改定されるミャンマーの最低賃金は、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上は、経済特区管理委員会もまた、国家最低賃金策定委員会に対し検討のための異なる額を提案できる。

一方、2015年に成立した障害者のための権利法は、障害者の雇用枠導入に関する規定を設けているが、その基準と実施合意はまだ示されていない。もし雇用者数が規定枠に満たない場合、経営側は障害者の権利のために創設された基金への支払いが義務付けられるが、その実施合意はまだ示されていない

国際労働機関(ILO)は先月、最低賃金、有給休暇と休日などの問題を明確にするために、雇用者のためのミャンマー労働法FAQsを発表した。

 

最低賃金

国家最低賃金策定委員会は最低賃金を設定した。2013年成立の最低賃金法5(h)によれば、従業員は少なくとも2年ごとに最低賃金が改定されるべきであると認識しなければならない。実際には、この2年ごとに始まる改定プロセスは最終決定が2年ごとになされることを意味しているわけでは無い。

最新の見直しは、雇用者と労働者組織の代表や独立した専門家らを含む新しい国家最低賃金策定委員会の設立を受け、昨年4月に始まった。

全国にわたる交渉と話し合いの末、委員会は201712月下旬に提示額を発表した。最終的に、政府の承認を得た受けた新しい最低賃金が514日に公表された。新最低賃金である日額4800チャットまたは時給600チャットは、この公表日から実施になった。これは、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上、唯一の例外が経済特区である。経済特区管理委員会は、独自で最低賃金を設け、国家最低賃金委員会へ提出することが法律によって規定されている。

実際には、今現在、経済特区における特定の最低賃金は設定されていない。

最低賃金法13(a)により、雇用者は新最低賃金を労働者に通知する義務がある。

同法律のみが、「賃金」とは「労働者が時給、日給、週給、月給、またはパートタイム労働に従事することで雇用者から得られる権利を有する報酬または給料を含むものであると定義している。この表現は、時間外労働手当や、業績や身分によって得られるボーナス、収入として認められる他の報酬や利益を含んでいる」

「最低賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILOは労働者が時給、日給、週給、月給、または他のパートタイム労働への従事により得るものを「基本賃金」とし、これにボーナスや時間外労働給や手当を含むべきでないと主張した。

 

休日および休暇

ミャンマーの労働法においては、「年次休暇」はなく「有給休暇」のみがあり、1951年成立の休暇および休日法により、年次休暇中、労働者は「平均賃金」が支払われる。「平均賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILO1日の標準的労働時間に基づいた日給を前提とするべきだと述べた。

加えて、この法令は、有給休暇を使用する前に退職または解雇された労働者には過去30日間の平均賃金に基づいた未消化の有給休暇分が支払われると規定している。未消化の有給休暇に対する支払いは、2日以内に労働者に行われるものとする。

有給休暇の他に、全労働者は年間6日間の有給臨時休暇を取得できる。全労働者は継続的に12か月間勤務後、毎年10日間の有給休暇を取得できる。労働者の勤務期間が12カ月に満たない場合、勤務日数に比例した有給休暇が認められている。同様に、臨時雇用者の権利は雇用契約期間に応じて決められるものとする。

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最終更新:2018年08月31日06:04

ミャンマー:日本の投資家、ミャンマーの小売分野の投資に注視

商業省貿易部のYan Naing Tun事務局長は、日本、タイ、韓国の卸売業者と小売業者が商業省(MOC)との会合でミャンマー小売分野への投資について議論したことを発表した。

会合に参加した企業の中には日本の小売業者イオンが含まれ、20168月からCreation Myanmar Group of Companies (CMGC)を地元のパートナーとして合弁事業Aeon Orange Companyのもと、ミャンマー小売分野への投資を行っていた。

Aeon Orange Coはスーパーマーケットを14店舗展開しており、CMGCの関連会社であるHypermart Asia Coが運営を行っている。

20169月、ヤンゴン市北部の北オッカラパ地区に1号店をオープンした。

ミャンマータイムズは、イオンがミャンマーでの存在感をより拡大する機会を狙っているとの見解を示した。

「ミャンマーの小売・卸売業の外資100%をMOCが容認して以来、日本、タイ、韓国の投資家の関心が急激に高まりました」とU Yang Naing Tun氏は話した。

「外資の同分野への投資についての提案を検討している最中です」とU Yang Naing Tun氏は付け加えた。

商業省(MOC)は5 9 日付の通達No.25/2018を公表し、小売・卸売業の外国と国内投資家による合弁企業と外資100%の企業も認めた。

ミャンマーの新たな通達のもとでは、外資100%の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家が最低20%の自己資本比率が必要となる外資との合弁事業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。

MOC726日、小売・卸売業登録の標準実施要領(SOP)と貿易が許可される製品のリストを公表した。

商業省によると、製品リストには具体的な情報が載せられ、ミャンマーで貿易が許可される商品の種類も明記されている。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。

小売・卸売事業登録に適用される標準実施要領(SOP)には、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれる。

商業省は規制緩和の狙いを、国内市場での外資による商品の販売とサービスの提供を容認することで、消費者により魅力的な価格と品質の選択を提供できると説明した。



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最終更新:2018年08月29日09:12

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