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ミャンマー:縫製工場16社認可受ける

今年年初5ヶ月間でCMP形式で生産する衣料製造工場の操業許可を16の会社に与えたとミャンマー投資企業管理理事会(DICA)は発表した。

これらの会社は現地企業家と協力するだけではなく、外国投資支援を伴う他のビジネスとも協力することになる。

さらに、現地のMK社は、タイと日本に拠点を持つワコール会社と協力し、衣料生産を開始するのに同意した。

欧州連合は去年9月、1997年以来停止されていた一般関税優遇制度(GSP)の下でミャンマーからの輸入製品には関税免除の適用が再開される。

ミャンマー衣料産業は、2013年から再開される、欧州連合の一般関税優遇制度(GSP)の利益を得ることになるとミャンマー縫製協会は言う。一般関税優遇制度(GSP)によって得られる関税優遇措置は、韓国、日本、タイなどから、多くの投資を呼び寄せている。

アパレル縫製工場が集まるのは、ミャンマーの商業の中枢であるヤンゴン周辺地域およびBago州とAyeyawady州の工業地帯である。

マレーシアに拠点があるChia Moon Garment、Haker Enterprise(ミャンマー)、General Enterprise Garmentの3社は、完全外資援助で、Ayeyawady州Pathein町及びDagon Myothit(東)工業団地にて工場を経営している。

ミャンマーは、今年の1月、2月、3月に衣類輸出で300億米ドル(9000億タイ・バーツ)を得たが、これは、昨年の総額の倍だとミャンマー縫製協会は発表した。

欧州市場への衣類輸出は最近のニーズが減退しているにもかかわらず、一般関税優遇制度(GSP)開始によるミャンマー衣料産業の上昇傾向に関して同協会は楽観的である。

 

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最終更新:2013年06月20日

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