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ミャンマー繊維産業、急騰する気配あり

欧州連合(EU)による貿易特権の回復に続いて、ミャンマーから欧州向けの繊維輸出が飛躍的に伸びる過程にあるとタイ繊維研究所は述べる。

EUからミャンマーへの経済制裁が解除されて、一般特恵関税制度(GSP)が適用されるようになれば、ミャンマーの繊維輸出は急速に伸びると同研究所は見ている。同研究所は、成長の規模までは予測を立てていないが、相当の規模になると言う。

ミャンマーの繊維輸出は2011年と比べて昨年は18%増加し、9億4600万米ドルに達した。

何年も軍事政権の後の民主改革化の中で、EUは4月22日にミャンマーへの経済制裁を解除し、貿易利益を元に戻した。アパレル生産はミャンマーの重要な産業である。ミャンマーは2003年に国の独裁に対する抗議のために一般特恵関税制度(GSP)リストから削除されていた。

一般特恵関税制度(GSP)、低賃金、豊富な労働力などの恩恵を得ることを見込んで、タイの企業を含む多くの繊維メーカーがミャンマーに移動した。ミャンマーの最低賃金は、月当たりでカンボジアの90米ドルやベトナムの100米ドルと比べて、ずっと安い32米ドルである。ミャンマーの人口は5500万人で、3250万の労働人口がある。

タイ繊維研究所は、不十分な電力供給やヤンゴン港の施設不足など、インフラ整備が貧弱で、ビジネスの障害になっていると警告している。

EUは開発途上国や後発途上国のEUへの輸出を助けるための手段として、一般特恵関税制度(GSP)の特権を与えている。

 

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最終更新:2013年05月24日

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