インドシナニュース

ミャンマー:新しい最低賃金はアパレル産業の障害

ミャンマー縫製業者協会のU Myin Soe会長は、710日にミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)で開かれた記者会見で、新たな最低賃金がアパレル産業に障害を引き起こしている、と語った。

「新しい最低賃金が現在4800チャットに設定されていることはわかっています。これは前回の賃金3600チャットと比較して33%の上昇です。一気に賃金が33%上昇した場合、企業は財務面で非常に厳しくなります。価格が突然33%上昇した場合、顧客にとって本当に厳しいことは誰もが知っています。したがって、私は4800チャットが妥当かどうかを再検討していただきたいと思います」と語った。

現在、600以上の縫製工場が女性に50万人以上の雇用を提供しているが、業界の情報筋によると、賃金上昇を緩和する手段として、多くの縫製工場が停止する可能性があるという報告がある。

ミャンマーのアパレル産業は、20137月にEU加盟国がミャンマーに一般特恵関税制度(GSP)をあたえた後、20142月以降急成長を遂げている。GSPは、脆弱な途上国にEUへの輸出関税を優遇し、EU市場への参入を認めることで、そうした国々の成長に貢献している。

業界の人々によると、工場で行われている作業の多くは手作業であるため、最低賃金の高騰の中で生産性は10%上昇することさえ困難である。したがって、最低賃金の引き上げは、見返りのない投資を行うようなものであるという見方がある。

アパレル産業は、良きにつけ、悪しきにつけ、世界規模で繋がっている。我々のケースでは、最低賃金の上昇によるコストの増加が商品を購入する際にバイヤーに転嫁されれば、カンボジア、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどの近隣諸国に生産がシフトするという脅威がある彼は付け加えた。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年07月25日

このページのトップへ戻る