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ミャンマー:貿易戦争への深刻化で中国企業、工場移転先として関心

投資企業管理局(DICA)のU Than Aung Kyaw副局長は620日、現在の中国 − アメリカ間の貿易摩擦はミャンマーにとって好機であると述べた。

今月アメリカが、最大500億米ドル相当の中国製品に25%の関税を課すと発表して以来、中国企業ではミャンマーに生産工場を設立することへの関心が高まっている、とU Than Aung Kyaw副局長はヤンゴンで行われたミャンマー・韓国間投資促進セミナーの傍観中にMyanmar Timesに発言している。

U Than Aung Kyaw副局長はさらに次のように述べた。「投資企業管理局(DICA)に、ミャンマーへの投資や拠点の設立に関する中国企業からの問合せが殺到しています。」

アメリカとの貿易戦争へと深刻化すれば、中国の企業によるミャンマーでの生産工場設立は急増するだろう。

アメリカが第1回目の追加関税を行って以降、北京市は報復措置としてアメリカ製品を中国へ輸入する際に25%関税を敷き、340億米ドルを獲得した。それに対してアメリカは618日(月)に、2000億米ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課すと発表した。この課税が敷かれれば、中国からアメリカへの5050億米ドル相当の全輸出の約半分に課税されることとなる。

現在、多くの中国企業がアメリカの追加関税を回避するために、ミャンマーでの生産を希望していることが明らかになった。「中国企業は生産工場をミャンマーに移転することを希望しており、多くは電力や輸送のインフラが整備され、事業に好都合なティワラ経済特区への移転を望んでいます。」とU Than Aung Kyaw氏は述べた。

さらに彼は次のように続けた。「ミャンマーが海外直接投資を獲得するこの絶好の機会に、これらの問合せに素早く対応する準備をしなければなりません。」

ティワラ経済特区管理委員会 のU Shwe Hein書記官によれば、ティワラ経済特区は技術ノウハウを地元企業に伝えてくれるより多くの中国企業を受け入れることを望んでいるという。彼はさらに、「これはミャンマーにとって、経済をさらに発展させる好機となるでしょう。」と述べた。

ティワラ経済特区の94企業のうち、中国企業はアパレル製造業のLu Thai社のみである。

それにも関わらず中国は、ミャンマーにとって最大投資国の1つであり、過去30年間で総額200億米ドルを投資してきたと、投資企業管理局(DICA)が明らかにしている。



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最終更新:2018年06月26日

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