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ミャンマー:縫製労働者の実態調査の結果が公表される

ミャンマーで成長を続ける縫製労働者への調査が行われ、その多くがビルマ族の18歳から23歳の独身女性で労働組合にも加盟しておらず、残業代を含み月額12万チャットの平均給与を得ているという実態が明らかになった。

この包括的な調査は、ヨーロッパのファッションチェーンのチャリティ部門であるC&A Foundation が発注し、Enlightened Myanmar Research Foundation (EMReF)Andaman Research and Advisory 6月から7月にかけて実施した。

ヤンゴンで1212日に発表された報告書には、ヤンゴン郊外西部のHlaing TharyarShwepyithar地区の工業団地に勤務する778人の縫製労働者への面談調査の結果がまとめられている。対象者の94%が女性であった。

76ページに及ぶ報告書は、近年急速な成長を遂げた縫製分野の労働者の人口構成と経済状況に関する理解へのギャップを埋めることを目的としている。縫製分野の労働人口は2012年の11万人から2016年には25万人へと増加した。またこの期間に輸出額は91200万米ドルから146000万米ドルへと拡大したと報告書は指摘している。

調査により、農村地域出身の若い女性が縫製工場の労働力の主体であることを明らかになった。およそ75%がビルマ族で、多くがエーヤワディ、バゴー、マグウェ、マンダレー地域の出身であった。ラカイン族が19%という高い割合を占め、民族別では2番目に大きなグループである。

多くが衣類の縫製に従事し、99%が1週間に6日勤務、90%が18−10時間労働している。ほとんどの労働者が就職してから3年以内で、60%が縫製産業で最初の職場となった工場で働いている。

調査によると、54%の回答者は労働組合について聞いたことがあるが、56%はその目的を理解しておらず、33%は職場での苦情処理の仕組みを知っていた。労働組合が身近にある労働者のうち、組合に加入しているのは15%のみで、労働組合について知っている労働者のうち、52%が加入しないだろうと述べ、42%が加入すると述べた。

「労働組合の結成が現在必ずしもよいこと、あるいは限られた自由時間と資金を費やす価値のあることとして理解されていないという現状を反映している」と報告書は結論づけている。

また、報告書によると、多くの労働者が搾取に対して脆弱な立場にある。回答者の86%にとって、IDカードが従業員としての立場を証明する唯一の証拠であり、書面による契約を交わしているのは29%に過ぎない。

調査を実施したEnlightened Myanmar Research FoundationMa Aye Lei Tunプログラム担当マネージャーは、回答者の83%がスマートフォンを所有しているという調査結果を引用し、労働組合は労働問題に対する意識を高めるためにスマートフォンを使うことができ、他のステークホルダーもスマートフォンを使って求人情報などの業界情報を提供できるだろうと述べた。

「大部分の労働者は労働組合に加入することや自身の権利を追求することを怖がっている。モバイルアプリケーションは労働組合やその他の利害関係者にとって、縫製労働者とコミュニケーションをとるための効果的な手段となる」と、Aye Lei Tun氏は述べた。



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最終更新:2017年12月25日

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