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ミャンマー:投資の後押しをめざし日額最低賃金を2.80米ドルに決定

ミャンマー政府は一日8時間労働での最低賃金を3600チャット(2.80米ドル)と取り決めた。これは急速に成長している国内のアパレル産業に対する投資を後押しする動きである。

最低賃金は2年間にわたるアパレル工場のオーナーと労働組合の間の度重なる激しい議論の末、土曜日に発表されたものである。

ミャンマー政府は衣料品を急速に成長している分野と特定しているが、土曜日の発表によりミャンマーから衣料品を購入する世界的アパレルブランドに対し法律や労働コストに対する透明性が提供されるため、これに拍車がかかるとみられている。

最低賃金を設けるよう推進してきた企業にはミャンマーで13の工場を展開するスウェーデンの小売大手Hennes & Mauritz、米国のGap Incなどが含まれる。

ミャンマーのアパレル業界は一時期発展を遂げていた産業であったが、米国からの厳しい制裁をうけ、貿易上の特権を奪われ、前軍事政権に関連する風評によるリスクを恐れる海外ブランドが離れて行った過去をもつ。

この状況を打破しようとミャンマーの議員らは2013年に最低賃金に関する法律を通過させたが、アパレル業界で働く労働者によるストライキや、中国や韓国が大半を占めるアパレル工場のオーナーらが、最低賃金が高すぎると抗議したことにより、雇用主、労働組合、政府間の交渉が遅れていた。

 

競争上の優位性

国際労働機関によれば、新しく制定されたミャンマーの月額最低賃金は週6日の労働で約67米ドルになると見込まれている。これにより毎月の最低賃金が90米ドルから128米ドルのベトナムやカンボジアの好調なアパレル製造業者に対し競争上の強みを握ることができる。

ミャンマー政府の発表には「標準的に1日8時間の労働」の賃金の取り決めを記載しただけで、超過勤務手当については明記していない。

土曜日の発表は、ミャンマーの25年ぶりの自由選挙が行われる3か月以内に行われたことになる。ノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟が過半数を占め選挙で勝利を収めるとみられている。

今回承認された賃金はあらゆる分野の労働者に適用されるが、15人未満しか雇用者がいない小規模や家族経営の企業は除くと、交渉の当局者からなる最低賃金決定のための国家委員会が国営のMyanma Ahlin新聞に対し語った。

賃金は9月1日に施行される。

Global Trade Atlasによれば、ミャンマーは2013年の12億米ドル、2012年の9億4700万米ドルと比較して2014年に15億米ドルの服飾や原料を輸出している。

世界銀行はミャンマー経済が現会計年度に8%ほどの成長を遂げるだろうと予測している。



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最終更新:2015年09月01日

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