インドシナニュース

ミャンマー:H&Mが最定賃金法施行の遅れに懸念を表明

スウェーデンの衣料小売企業H&Mは7月20日に発表した声明で、ミャンマーでの最低賃金導入が遅れていることについて懸念を表明した。

同社は「最低賃金法施行のためのミャンマー政府の動きを歓迎するが、同法制定以来、過去2年間最低賃金が施行されていないことを懸念している。最低賃金の決定においては、政府は国際労働機関(ILO)条約第131号の「最低賃金決定条約」に則り、国内すべての業界で同一賃金を採用することを推奨する。縫製産業の賃金レベルが他産業より低い場合、熟練労働者を確保することが困難となるが、熟練労働者は縫製産業が経済発展の推進役として発展していく上で必要不可欠のものである」

「最低賃金は毎年の改定作業を経て改定されていくべきである。改定作業は主要関係者が参加し、活気のある産業関係三者の関係の基礎となることと、透明性と包括性、平和的な交渉による賃金交渉を目的としたものでなければならない」

「私たちは国際労働機関条約第87号の「結社の自由及び団結権保護」に従い、組合結成の自由と、争議の平和的解決を非常に重視している。理想的には、これにより雇用者と労働者代表の社会的対話が進み、問題の建設的な解決と、国際労働機関条約第98号の「団結権及び団体交渉権」がより確実に保証されるべきである」

「問題が解決しない場合は、時として労働者はストライキや抗議行動を選択することもできる。私たちは労働者による抗議の平和的解決に非常に重きを置いている。治安部隊や私的な警備隊が労働者の平和的な抗議活動に暴力で対応すると、これはミャンマーへの発注を検討する企業にとっては抗議活動自体よりも重大な阻害要因となり、ミャンマーの評判を大きく傷つけることとなる。同様に、労働者の代表者らがストライキを理由に拘留されたり解雇されたりすれば、これもまたミャンマーの評判を傷つけ、投資家らが躊躇する要因となる」

H&M社の文書は以下のように終わっている。「規制環境の透明性の欠如は事業に不透明性をもたらす。私たちは全産業で同一の最低賃金法が早急に施行されることを推奨する」



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最終更新:2015年08月10日

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