インドシナニュース

ミャンマー:ヤンゴンで韓国系工場の閉鎖に700人が抗議

韓国資本の工場が給与未払のまま閉鎖したことを受け、7月17日、700人以上がミャンマーの韓国大使館前で抗議を行ない、問題の解決に協力するよう求めた。

Master Sports Footwear Factoryの労働者らの主張では、工場オーナーは5月、予告なく不法に工場を閉鎖し、ミャンマーを離れたという。労働者らは韓国大使に援助を求めている。労働者らは家賃の支払に窮しており、新しい職場探しにも協力を求めている。

ミャンマーでは2011年に選挙が行われ、全軍事政権時代に続いた欧米諸国の経済制裁が解かれて以後、産業が発展し、外国投資が流入している。

それに伴い、工場労働者らのストライキ等の抗議活動も鰻登りに急増。新政府は経済改革を実行、労働組合も合法化している。

労働者らは、大使館だけでなく、労働社会保障省や議会、野党・国民民主連盟(NLD)にも助けを求めているが、なんら手立てがない。

「政府が一般庶民の見方につかないからです。」と労働者を支援する弁護士U Htay氏は言う。「政府は一般庶民や労働者の保護のためには立ち上がったことがありません。

政府は法律の規定を扱えないどころか、政府高官やビジネスマンに有利なるような不公平や腐敗があります。労働者や一般庶民はただ犠牲になるだけです。」

 



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最終更新:2014年08月04日

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