インドシナニュース

ギャップ、米小売業初のミャンマー市場参入

米アパレル大手のギャップが、ミャンマーで衣料品を生産することが明らかになった。同社は、2011年より行われているミャンマーの民主改革以降、米小売業としては初のアパレル市場参入となる。

米大使館が7日に行った発表によると、同社は、商業都市ヤンゴンの工場2棟で、傘下の「オールド・ネイビー」と「バナナ・リパブリック」の上着の生産を行うという。生産された製品は、今夏から本国アメリカで販売される予定。

これまで、ミャンマーで強い影響力を示してきたのはアジア各国だった。だが、半世紀にわたる軍事政権下で課された経済制裁が緩和されたことにより、ここ数年で、欧米諸国の企業も再進出を図るようになっている。

電力の供給や道路の整備など、ミャンマーには数多くの課題が残されている。しかし同国の安価で豊富な労働力は、技能レベルは低いが、特に小売業界にとって魅力的なものとなるだろう。

同社副社長のWilma Wallace氏は、米大使が参加した式典で、「これは、ミャンマーにとって歴史的な瞬間。わが社がミャンマーに参入することによって、この国の経済や社会の成長を促すことができれば」と述べた。また「労働条件の改善や世界各国の衣料品工場での地域力の育成など、これまでの実績を活かしたい」と続けた。

同社がミャンマー・タイムズ紙に伝えたところによると、ミャンマーでは韓国企業の所有する工場で、「オールド・ネイビー」と「バナナ・リパブリック」のベストやジャケットの生産を行うという。

投資額は明らかにしていないが、2棟の工場のうち1棟では従業員を700人増員することに同意し、その結果、各工場における従業員数はそれぞれ合計で約2000人になるという。

同社は、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)およびケア・インターナショナルと連携し、さらに「P.A.C.E. プログラム(同社が開発・推進する人材育成とキャリア向上を目指した教育プログラム)」を利用して、女性従業員への技術教育や技能訓練などの活動に乗り出す。

 



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最終更新:2014年06月12日

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