インドシナニュース

香港の繊維企業、安価な労働力を求めてミャンマーに生産シフト

ヤンゴンの工業団地の労働者の賃金は中国本土の20%

香港の繊維企業数社は、生産コストを少なくとも半減できるとみられるヤンゴンに、最初の工業団地を設立する契約を締結した。

ミャンマーの旧都ヤンゴンにある200haの工場地域の労働者の給与は本土工場の従業員の約5分の1と見られる。

繊維産業界の支持を受ける自由党議員Felix Chung Kwok-pan氏は、ミャンマーと日本が共同で建設しているThilawa 経済特区の400haのうちの半分を賃借する契約を12のメーカーの代理人として結んだ

「2015年中頃に建設工事を始めて、翌年の年末までには工場稼働開始可能となることを望んでいます。」とChung氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙に語った。

メーカーらは「柔軟に」対応できるよう本土の生産工場も維持すると彼は言い足した。

50年契約の年間の貸借料は5200万米ドル。

香港企業は月給100~120米ドルの相場で少なくとも3万人のミャンマー人労働者を雇用する計画だとChung氏は述べた。

「給与ベースは中国本土の労働者の1/5にすぎません。欧州の経済制裁が解除された後、ミャンマーから輸出されたすべての製品はEU諸国へ無税で輸入されています。」とChung氏は言う。

「どんなに控えめに見積もっても、中国での生産と比較すると、コストは少なくとも半分以下に抑えることができます。」

香港アパレル組合名誉生涯会長Chung氏は、各メーカーは200万~300万米ドルをこの工業団地に投資すれば、1~2年間で元を取ることができると確信しているという。

利害の衝突を避けるため、Chung氏は投資せず、ミャンマー労働省と共にヤンゴンで職業訓練所を設立する計画もある。香港の服飾産業訓練局から専門家を指導員として送る予定である。

中国製造者協会副会長Jimmy Ng Wing-ka氏は、低い生産コストだけが唯一の関心というわけでもないので、中国からミャンマーへの工場移転の傾向はまだ顕著ではないと述べた。

「ロジスティクスも問題です。EUではなく、米国への製品輸出を計画しているなら、空路を考えるとミャンマーに移る理由は全くありません。」と彼は言う。

しかし、Ng氏は、人民元の切り下げで利益が目減りし、そのため、工場は中国南部から北西部にシフトしていることは認めた。

 



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最終更新:2014年03月13日

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