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2019年07月 のニュース一覧

ミャンマー:アパレル産業の刷新

ミャンマーのアパレル産業は持続可能な開発の重要な原動力としての地位を固めており、現在、同地域では低コストのアパレル製品の中心地となっている。

ミャンマーの最低賃金は自国のアパレル製品製造産業が確立されている近隣諸国の中国、カンボジア、ベトナムよりも低く、AdidasGapH&MMarks & Spencerなどの国際的な小売業者から受注を得ている。

国の製造品輸出産業を牽引するミャンマーのアパレル製品輸出は、2010年の34900万米ドルから昨年は46億米ドル近くまで増加し、国の輸出収益の約10%を占めた。

ただし、この力強い成長にはいくつかの要因がある。

国際労働機関(ILO)が指摘するように、最近までのミャンマーの歴史により(ミャンマーは1962年から2011年まで軍事支配下にあった)、同国はまだ健全な労働市場統治を確立するための効率的な法的および制度的枠組みが開発できていない。

ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)は、約600の工場が加盟しており、約45万人の労働者に雇用を提供していると推定されている。これらの労働者の大多数は若い女性であり、そのため彼女らの権利を守ってあげることが不可欠である。

1月のILOの報告「機織る性:ミャンマーのアパレル産業の課題と機会」によると、同産業で働いている女性が新しいスキルを習得したり昇進を求めたりする機会が限られているという。ILOが同報告のために調査した16の工場のほとんどでセクシャルハラスメントに関する複数の証拠が見つかり、それらの工場がハラスメントおよび虐待を効果的に識別し対処する正式な方針とプロセスを欠いている、と結論付けた。

労働者のためのより包括的で安全な職場の創出と全体的な生産性との間に明確な関係があるため、健全な職場慣行の開発は明らかに労働者と雇用主が共通の合意を見つけられる分野である。ミャンマー産業工芸品・サービス(MICS)U Thet Hnin Aung事務局長は「工場レベルでの労働組合はこのような前向きな環境を築くことに大きく貢献することができます」と述べた。

昨年10月にヤンゴンを拠点とする中国のFu Yuen Garment Co. Ltd工場での不当解雇の疑いにより2ヵ月近くにおよぶ抗議行動が起こった。その結果、『雇われた凶悪犯』と呼ばれる抗議リーダー率いる一団との衝突が起こり、その10月、ミャンマーの労働組合は国際的なニュースを飾る事となった。

工場労働者は、管理職からの虐待、限られたトイレ休憩時間、そして耐え難いほどの暑さなどの労働条件に関する懸念に対処するための組合を設立すると述べた。これらの苦情の大部分は解決されたが、Fu Yuen社は、生産を妨害し会社の規則に違反した容疑で解雇された後、抗議活動を更に過激化し、最終的には数十人が負傷した武装暴徒との衝突に繋がったとされるストライキを組織した30人の労働者の再雇用を拒んだ。

 

EBAの特権

ミャンマーのアパレル産業が直面しているのは、女性の権利保障と結社の自由だけではない。

欧州連合(EU)の『武器以外すべて(EBA)』貿易特恵制度の撤回の可能性は、特にミャンマーのアパレル製品輸出の60%がブロックに向かっているため、同産業に対してさらに大きな影を落としている。

EBAの貿易特恵は、武器や弾薬を除く輸出における重要なEU市場への免税アクセスを世界の最貧国に提供するものであるが、国が中核となる国連(UN)ILOの条約を尊重しない場合、そのような特恵は撤回される可能性がある。

ラカイン州、カチン州、シャン州での重大な人権侵害と労働権への懸念に関する国連の捜査官による申し立ては、ミャンマーのEU市場へのアクセスを見直すようEUに先導した。

EU2月にセシリア・マルムストローム貿易担当欧州委員と共にミャンマーに対する人権と労働者の権利の進展を評価するために第2の監視任務を締結し、EBAの特権を取り消す正式な手続きはまだ始まっていないが、EUはミャンマーに改善は可能であると警告したと今月メディアに伝えた。

ミャンマーだけがEBA特恵における問題の渦中にいるわけではない。EUの要件を満たすことは、内部的に解決可能な長期的・短期的両方の目標として労働者個人の安全と男女平等に取り組むことよりもよりもはるかに政治的意思を持つ。

ミャンマーが女性に対する暴力を犯罪化する法律を起草するのに約5年費やしたが、その期間、アパレル産業は長い間職場のセクシャルハラスメント対策に目を向けさせることができていない。そして、労働組合はミャンマーでストライキを組織する権利を持っているが、抗議に対処するための大胆な戦術はさらに否定的な見方でアパレル産業を描写するだけである。

これらの問題に対処しなかった場合、ミャンマーでは珍しい経済的なサクセスストーリーの大きな可能性の一つが深刻に損なわれることは間違いない。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年07月20日15:59

ミャンマー:電力供給が安定さえしていれば、料金が高くてもかまわない、と投資家

電力価格が上昇していても、ふだん途切れることなく電力供給を受けられれば、たいていの企業は営業できるので、この動きは歓迎されると一部の投資家は述べた。

「昨年だけでも、工場の停電時間は300時間を超えました。電力が止まるとディーゼル発電機を使用して工場を稼働させる必要があります」とミャンマー衣料製造業者協会のU Myint Soe会長は述べた。

電力供給が通常であれば、企業は追加の電気代を払っても問題ないと彼は付け加えた。

「供給が定期的かつ安定さえしていれば、新しい料金の下での電気代の年間予測に基づいて、業界は利益を上げることができます」と彼は述べた。

コストを節約したければ、節電機器を配備することができ、統制のとれた電気使用を確立するための対策を講じることができる。

「過去34年間、料金の引き上げが見込まれており、コストの上昇は定期的な電力供給によって相殺できると結論付けました。これにより、生産を規制し、頻繁な電力サージによって損傷を受けた機械のメンテナンスや修理のコストを削減できます」とミャンマー工業会の中央執行委員であるU Ko Lay氏は述べている。

実際、料金が引き上げられた今、U Ko Lay氏は、より多くの個人投資家がこの分野に参入することで、発電業界がより競争力のあるものになると期待している。

「競争が激しくなると、価格が下がり、工場では適正価格で電力を購入する選択肢が広がる可能性があります」と彼は述べた。

新料金の下では、住宅世帯および宗教的建造物は1ユニットあたり以前通り35チャットの支払料金をだが、上限は30ユニットである。31-50ユニットでは50チャット、51-75では70チャット、76-100では90チャット、101-150110チャット、201-200120チャット、そして201ユニット以上は125チャット課金される。100ユニットに対して3500チャットを支払っていた消費者は、今では72.9%増の6050チャットを支払うことになる。これにはサービス料は含まれていない。

企業、工場、政府庁舎、大使館、および国際機関を含む企業消費者は、上限500ユニットまで125チャットかかる。500-1000ユニットで10チャット増し。1000ユニット以上は180チャットの料金がかかる。

企画財務省のデータによれば 、71日に施行された料金引き上げ以前は、政府は2017 - 18年度に一般電力供給で5070億チャット損失しており、2018 - 19年には損失は6300億チャットまで増加した。



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最終更新:2019年07月09日12:27

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