インドシナニュース

2019年05月 のニュース一覧

ミャンマー:マンダレーに繊維工業団地建設

マンダレー市の首相であるU Zaw Myint Maung氏は521日、繊維工業団地をマンダレー市に設立すると発表した。

同氏は、政府は国際協力機構(JICA)と協力して繊維産業の中心地を設立すると述べた。

「約5万人の従業員を雇用できる繊維工業団地の設立を提案する企業家らがいました。JICAと協力して作っていくつもりです」とミャンマー北部のビジネス環境に関するEU主催のフォーラムで彼は述べた。

フォーラムでは、ミャンマーで事業を行う上での障害となっている規則や政策について議論された。首相は、マンダレーは、特に農業や衣料産業への投資を歓迎すると述べた。

マンダレー市には、海外投資が37億米ドル(56900億チャット)、地方投資が5700億チャットある。彼は、投資法は市民にも外国人にも同等の権利を与えると述べた。

中国の投資がその大部分を占めているが、ヨーロッパの国々からの投資もあり、それはその国の経済を推進する第2のエンジンになりそうだ、とZaw Myint Maung氏は言った。

欧州連合のミャンマー大使Kristian Schmidt氏は、EUのビジネスマンはマンダレーで多くの機会を見いだしていると述べた。

「マンダレーの経済は急速に成長しており、ヨーロッパ諸国には良いチャンスがあると思います」と彼は言う。

「私たちはマンダレーの発展に参加したいのです。 2013年にEUがミャンマーに対する制裁を解除して以来、多くのアパレル企業が参入しています」

「アパレル生産工場は川に化学染料を廃棄することで汚染を引き起こしています。私たちの技術はこれを防ぐことができます」とSchmidt氏は付け加えた。

2017-18会計年度から2月までの間に、総額1720万米ドルの5つの海外投資が行われた。その中には、ホテルや観光業の74.3万米ドル、農業のための221万米ドルが含まれている。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年05月23日12:09

ミャンマー:衣料品製造業者協会(MGMA)とジェトロが提携、技術支援提供

ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)によると、同協会はJETRO(ヤンゴン)と提携し、衣料品部門の人的資源の増強と技術支援を提供するためにミャンマー縫製人材育成センター(MGHRDC) を開設し、運営している。

「ミャンマー縫製人材育成センター(MGHRDC)は、2009325日に将来の課題として設立されました」と同センターの責任者は述べた。

ミャンマー縫製人材育成センター(MGHRDC)MGMAJETROが共同で設立し、2009年と2010年にモバイルシステムを介して衣料品工場で産業工学のトレーニングが行われた。ミャンマー投資委員会と工業省の支援を得て、センターは開かれた。

このセンターでは、モーターミシン、スーパーバイザーレベルIE、トップマネジメント、ミシン調整、旋盤加工技術、アタッチメント、生産管理、基礎衣料品検査、高級衣料品検査、特殊縫製、針と糸、衣料品セミナーと衣料品の品質向上などのコースが開かれている。

ミャンマーは、2024年にはアパレル製品の輸出量が100億米ドルに達すると予想されているとMGMAの事務局長Khine Khine Nwe氏は述べた。

「私たちの分野では、労働者は5倍、収入は10倍に増えています。私たちは労働者の生産を倍増するつもりです。そのために努力しています」とKhine Khine New氏は述べた。

アパレル産業は、ほとんどが外国投資部門にあたる。MGMAには500社以上の会員企業が所属し、労働者の数は50万人以上いる。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年05月18日15:14

ミャンマー:アパレル輸出、2024年には100億米ドルに達すると予測

ミャンマー連邦商工会議所連合会(UMFCCI)の第5回年次総会でミャンマー服飾企業家協会(MGEA)の長であるKhaing Khaing Nwe氏は、同国のアパレル輸出収入は2024年には最大100億米ドルに達すると予想されると語った。

「私たちの衣料品部門では、労働者の数が5倍、収益が10倍に増えました。今我々は労働者の生産性を倍増するために絶え間ない努力をしています」と彼女は付け加えた。

協会には500人以上の会員が所属し、縫製労働者の数は50万人を超えている。

アパレル産業は労働集約型の産業であると同時に、先進国に変革するための国の基本的な産業でもある。協会は労働集約的なCMP産業を発展させるために訓練学校を設立し、先端技術を習得することができるようにする。そうすることで、雇用を最大限に創出し、熟練労働者を見つけることが可能となる。

ILOと協力して、協会は労働問題担当官を任命し、教育的協議を共有し、そしてアパレル縫製工場が労働争議を解決するのを助ける。

昨年、アパレル産業は約46億米ドルを稼いだ。 MGHRDC12種類のトレーニングコースを実施している。

「衣料産業は、40億米ドルを超える価値のある製品の輸出のおかげで、貿易部門、雇用およびGDPに大きく貢献しています」と商務副大臣Aung Htoo氏は言う。



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最終更新:2019年05月13日17:21

ミャンマー:11の卸売および小売企業を認可

商務省は、4年間の登録期間で、11社が国内で卸売業および小売業を行うことを許可したと述べた。 11社のうち4社は外資企業、4社は完全なミャンマー資本によって所有されており、残りの3社は合弁事業。

4つの外資系企業は、日本に本拠を置くMYCare Unicharm Co.Ltd、大塚製薬、豊田通商、およびスイス拠点のDKSH。これらの企業は、消費者製品、食品、家庭用品、医療および病院用機器、そして製造製品を流通させ販売する。

タイと韓国の複数の企業がミャンマーの卸売業と小売業への参入について問い合わせを行い議論を行ったが、どちらの国の企業もまだ承認された企業はないとU Than Aung Kyaw氏は述べた。

商務省が新たに許可した理由は、市場での競争力を高め、雇用をさらに創出しながら、消費者が選択できる選択肢を増やすことに尽きる。同省は、衣料品、時計、化粧品、家庭用品など、卸売業および小売業向けに24品目を承認した。

卸売業と小売業への許可は、外国投資と経済発展の原動力の1つになると言われている。

ミャンマー投資委員会によると、小売事業の場合、投資金額は300万米ドル以上でなければならず、卸売事業の投資額は500万米ドルにする必要がある。これには土地賃貸料は含まれない。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年05月02日18:29

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