インドシナニュース

2018年11月 のニュース一覧

ミャンマー:ヤンゴンにて国際繊維展示会開催

ミャンマー国際繊維展示会が126-9日の4日間、ヤンゴン展示会場(YCC)にて開催される。

これは巻取機、撚糸機、編機、繊維用薬品など合繊製造用の機械設備を紹介する国際展示会である。

ヤンゴン展示会場はの住所は以下の通り。

37 Kaba Aye Pagoda Road in the compound of Inya Lake Hotel, Yangon.



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年11月20日20:57

ミャンマー:中国資本の縫製工場、解雇した工員の再雇用に同意

ヤンゴンの中国資本縫製工場Fu Yuenの経営陣は、1030日ヤンゴン地域首相U Phyo Min Thein氏の労働争議仲介により、解雇した労働者30名の再雇用に同意した。

工場の労働者は数カ月間ストライキを続けていた。

工場所有者とストライキを続けていた労働者は、1031日に30人の労働者の再審理について合意に調印する。

29日、支持者や人権活動家とともに、100人以上のストライキ中の労働者が、Maha Bandula 公園を行進して、地方政府に労働争議の解決を呼びかけた。

Fu Yuen の経営陣は、労働組合員である30人の労働者を、生産を混乱させ、会社規則に違反したとして820日に通告なしに解雇した。

工場は、翌日にもストライキを続ける労働者約300人を解雇した。

工場によると、2014年にヤンゴンのDagon Seikkan工業団地にFu Yuen縫製工場を開設し、1400人以上の従業員を雇用していた。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年11月01日20:56

ミャンマー:一般特恵関税制度(GSP)特権の撤回は経済発展から脱線させる可能性あり

ミャンマーにおけるEUの一般特恵関税制度(GSP)の適用撤回は、国連ミャンマー独立国際事実調査団(FFM)の勧告に反しており、現在、ミャンマーの貿易優遇措置の撤回の可能性を探るためにヤンゴンを訪問しているEUのミッションはこれを留意しなければならない。。

この訪問は、103日の欧州委員会のCecilia Malmström通商担当委員がラカイン北部で行われた人権侵害のためミャンマーの貿易優遇措置の終了を検討していると発表した後に行われた。

投資および企業管理部のU Than Aung Kyaw氏は先週、EUがミャンマーをGSPの一部である「武器以外すべて(EBA)」措置から撤退させる可能性は、外国投資に影響を与えないと述べた。彼の見解は、201710月にミャンマーが西側諸国の制裁措置から経済への直接的影響を否定したU Tun Tun Naing財務省秘書官の見解を反映している。Naing秘書官は「ミャンマーと米国およびEUは、中国、 日本、タイ、シンガポールなどの国々との貿易と比較すると限定的であり、ミャンマー経済に大きな影響はありません」と述べた。しかし、数字上ではこれらの見解が間違っている事を示唆している。

ミャンマーの衣料品輸出のうち、ヨーロッパの単一市場は2017年に47%を占め、これに次ぐ日本と韓国という2大市場を合わせたものよりも多い。今年の上半期、EUは総衣料品輸出額の55%を占め、180万米ドルに達した。市場シェアは2019年に60%に達すると予測されている。EBA貿易特権が剥奪されたら、この輸出額は大幅に減少し、同業界に損害を与えるだろう。

 

危機に面しているのは何か?

ミャンマー衣服製造業者協会(MGMA)によれば、600以上の工場の約45万人の雇用者がアパレル縫製産業に直接雇用されている。GSP撤回で、約50万世帯の雇用と生活が危険にさらされる。これは重要なことであり、ミャンマー政府はこの重大な可能性に気づくべきである。

さらに重要なことは、ブリュッセルは、貿易特権の取消がFFMに沿ったものではなく、ラカインの悲劇を解決するための措置ではないことを認識すべきである。

 

FFMの勧告に対して

GSPの停止は、FFMの勧告に沿ったものではなく、国際社会が「国際法違反の軽減を支援する可能性のある」「旅行禁止や資産凍結を含む個別の制裁」を採用するよう促している。これらの措置は、「この報告書に示されている違反と犯罪を最も重視しているミャンマー当局者に強いメッセージを送るべきであり」「より広いミャンマー国民に影響を及ぼさないように設計されるべきである」と述べた。FFMはまた、武器禁輸も勧告している。

その代わりに、ミャンマーのGSPの適用停止は、ミャンマー軍(Tatmadaw)に影響を及ぼさずに45万人の労働者に影響を及ぼしてしまい、ラカインの人道に対する罪への制裁の目的が叶わない。

アパレル産業労働者を処罰することは、経済制裁を徹底的にすべきではないというFFMの見解にも反する。その報告書には「同ミッションはミャンマーの一般経済制裁を支持していない。過去のこのような制裁は、一般的なミャンマー人の貧困化に貢献した可能性があり、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えていないと懸念している。同ミッションは、深刻な人権侵害に対する責任者であるミャンマー軍または軍指導者個人やその周辺へ利益が渡る事を避けるために、関与および援助は慎重に定められ、ミャンマー国民の経済的関与や開発援助を増やして貧困を削減するための継続的な努力を支援します」とされている。

GSP撤回を推進する人たちは、同措置がミャンマー指導者をより協力的にするための手段となると主張するかもしれない。しかし、労働者の約50万人の生計とその家族を、歴史的にも最近でも圧力の面で非常に頑固であることが明確な体制への交渉手段として使用することを支援する人はほとんどいない。

 

後退

ミャンマーの欧州アパレル市場への参入を制限することは、逆に、欧州の利害関係者が促進・推進している価値あるビジネス、男女平等、透明性、人権の尊重などと言った、価値の高いものを解体することになる。

同分野の労働者の90%以上が女性であり、これらの女性の5分の1は少数民族出身である。彼女たちは安全な未来を持つ価値があり、再び貧困に陥るべきではない。

ミャンマーはせでに15年前、アパレル製品への一般制裁を受け、約150の工場が閉鎖され、8万人の若い女性と8000人の若者が余剰人員となった。これらの失業した女性の多くは、性的人身売買の犠牲者となった。これは繰り返してはならない。

貿易特権を撤回すれば、EU、権利機関、その他の利害関係者が今までしてきたミャンマー経済をオープンで透明かつ公正にする円滑な移行を破壊してしまう可能性がある。それは、国の経済移行をふりだしに戻してしまうかもしれない。



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最終更新:2018年11月01日06:03

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