インドシナニュース

2018年07月 のニュース一覧

ミャンマー:手工芸品の世界市場進出には政府の支援が必要

「ヨーロッパのような大きな世界市場に進出するために、ミャンマーの手工芸は政府からの支援が必要」と、ミャンマー副大統領と実業家らの定例懇談会において、ミャンマー手工芸芸術協会U Thardu会長が副大統領へ訴えた。

「政府が万博の資金援助をしてくれれば、我々は国際ビジネスに繋がりができるし、世界市場に参入できる。そうなれば、我々の手工芸品を市場で販売することも輸出することも可能だ。我々が業界から収益を得れば、政府もまた利益を得ることができる」とU Thardu会長がミャンマー・ビジネス・トゥデイ紙に語った。

また、出資者らと関係省庁によって開催される懇談会が年に34回あり、そこで彼らは起こりうる問題や課題に関する懸念を提起することができる、とU Thardu会長は提案する。

加えて、U Thardu会長は政府に対し、一定の免税期間の設置と手工芸市場センターの設立を要望した。

現在、観光客がミャンマーの手工業品を追求できるよう、政府が観光業に関連した手工芸品の組織化を試みている。



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最終更新:2018年07月30日12:03

ミャンマー:アパレル工場、賃金上昇と借地契約問題により閉鎖

ヤンゴンの工業団地にある14の工場は、土地や従業員のコスト高のため、今後2ヶ月以内に操業を停止する可能性がある。工場のほとんどはアパレルメーカーが運営している。

工場の閉鎖は、3000人以上の失業者を出す可能性がある。ヤンゴンの地方代表およびヤンゴン地方Hluttawの財政計画経済委員会委員長であるDaw Sandar Min氏は述べた。

「なぜヤンゴン工業団地の企業が閉鎖したいのかを知るために我々は彼らに会ってきます。閉鎖の理由は、ミクロレベルで経済に大きな影響を及ぼすでしょう」とDaw Sandar Min氏は述べた。

ミャンマー縫製業者協会の会長を務めるU Myint Soe氏は、アパレル投資家が投資をやめようとしている主な理由は生産コスト、特に賃金の上昇だと考えている。

今年の初め、全国最低賃金委員会は、労働者と雇用者の両方に反対されているにもかかわらず、国の一日の最低賃金を4800チャット(3.60米ドル)または600チャット/時間で8時間に設定した。以前の3600チャットから30パーセント以上も上がっている。

ミャンマーの低水準賃金は、外国の製造業者がミャンマーに拠点を置くことを選ぶ主な理由の1つである。しかし、最低賃金が上がったことで、「地元の人を含む多くのビジネスマンが、アパレルのような製造集約的な分野に投資する前に慎重になっていることがわかりました」とU Myint Soe氏は述べた。

地価の上昇も問題である。ミャンマーの工業労働者連盟(IWFM)の議長であるDaw Khine Zar Aung氏は、最近6回の縫製工場への訪問時に、一部の製造業者が土地賃貸の増加を理由として工業団地から移動することを余儀なくされたと述べた。

「アパレル業界は最低賃金を引き上げなければならないという圧力を受けています。同時に、他の国の地域よりも低い生産性が改善されていません。その結果、多くのアパレル事業はここではもう活動しようとはしません」とU Myint Soe氏は語った。

中国の投資家が運営するSeduno (Myanmar) Fashion Companyが最近の例である。

今月初めには、工場の生産性が低いこと、期限内に輸出することができなかったこと、土地や工場の賃貸料が上昇したこと、最低賃金が高いことなどを理由に工場を閉鎖した。



外国投資

しかし、全体としては、アパレル製造業に対する外国直接投資は依然として堅調に推移している。投資・企業管理局と商業省が提供するデータによれば、製造業への直接投資はミャンマーで3番目に高い。

ミャンマーの製造業は、主にアパレルで構成されている。2016年から17年にかけて、この業界は約22億米ドル相当のアパレルを輸出した。

ミャンマー縫製業者協会によると、400の縫製工場があり、うち170以上が外資系企業である。これらの投資家の60%以上は中国語です。ミャンマー製のアパレル製品は、主に日本、EU、韓国、アメリカ、そして中国に輸出されている。

また、ミャンマーの金融専門家や業界関係者は、中国とアメリカの間で貿易の緊張が高まっているため、中国の企業が生産活動を拡大し、ミャンマーに中国工場を増やすことを期待している。



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最終更新:2018年07月26日12:00

ミャンマー:新しい最低賃金はアパレル産業の障害

ミャンマー縫製業者協会のU Myin Soe会長は、710日にミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)で開かれた記者会見で、新たな最低賃金がアパレル産業に障害を引き起こしている、と語った。

「新しい最低賃金が現在4800チャットに設定されていることはわかっています。これは前回の賃金3600チャットと比較して33%の上昇です。一気に賃金が33%上昇した場合、企業は財務面で非常に厳しくなります。価格が突然33%上昇した場合、顧客にとって本当に厳しいことは誰もが知っています。したがって、私は4800チャットが妥当かどうかを再検討していただきたいと思います」と語った。

現在、600以上の縫製工場が女性に50万人以上の雇用を提供しているが、業界の情報筋によると、賃金上昇を緩和する手段として、多くの縫製工場が停止する可能性があるという報告がある。

ミャンマーのアパレル産業は、20137月にEU加盟国がミャンマーに一般特恵関税制度(GSP)をあたえた後、20142月以降急成長を遂げている。GSPは、脆弱な途上国にEUへの輸出関税を優遇し、EU市場への参入を認めることで、そうした国々の成長に貢献している。

業界の人々によると、工場で行われている作業の多くは手作業であるため、最低賃金の高騰の中で生産性は10%上昇することさえ困難である。したがって、最低賃金の引き上げは、見返りのない投資を行うようなものであるという見方がある。

アパレル産業は、良きにつけ、悪しきにつけ、世界規模で繋がっている。我々のケースでは、最低賃金の上昇によるコストの増加が商品を購入する際にバイヤーに転嫁されれば、カンボジア、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどの近隣諸国に生産がシフトするという脅威がある彼は付け加えた。



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最終更新:2018年07月25日12:09

ミャンマー:靴工場、ほぼ半分が閉鎖の危機、製造業者が警告

工業区の情報筋によると、ヤンゴンのいくつかのアパレル工場と靴工場は、今年、厳しいグローバルビジネス環境と政策方向の欠如の中で閉鎖する予定である。

Hlaing Tharyar工業区の約500人の従業員を抱えるアパレル工場は、最近になって、財政的制約のため近日中に閉鎖すると言った。

「すぐには閉鎖されません。閉鎖を計画し、従業員への報酬をどのように補償するかの概要を述べただけです」とShwe Lin Pan工業区管理委員会委員長のU Aye Thaung氏は言う。

「工場を閉めることは、ビジネスマンが最も嫌うことです。彼らはもはや続行する余裕がない場合にのみ閉鎖するでしょう」と彼は言った。

製造業者によると、政府の政策の頻繁な変更、生産性の低下、海外からの注文発注の減少が原因で、アパレルや靴工場が生き残ることが困難になっているという。

U Aye Thaung氏によると、既存の国内外の工場が苦戦しているため、新たな投資は行われていない。

「今年は雇用機会が少なくなりました。そしてこの傾向は、既存の工場が労働力を削減しているため、継続するでしょう」と彼は述べた。

「多くの工場労働者が解雇を余儀なくされるでしょう」

世界の履物市場におけるミャンマーのシェアが低下したため、多くの靴工場が閉鎖する予定である。

「ほとんどの場合、現在、ウォーキングシューズが市場を支配しています。だから、革靴工場は生き残ることが難しい。外国のバイヤーからの注文が減少したので、彼らは労働者を解雇しました」と彼は語った。

革靴は主に西洋諸国や日本や韓国など一部のアジア諸国に輸出されている。

ミャンマーで現在操業している15の靴工場のほぼ半分が今年末までに閉鎖される可能性があると靴工場を所有するU Aye Thaung氏は述べている。スポーツシューズやレディースシューズを製造する工場だけが順調に進んでいるという。

「アディダスは約10万人を雇用するHlaing Tharyarに靴工場を建設しました。しかし、主に政府の政策の頻繁な変更のために、このプロジェクトの話が進むことはないでしょう」と彼は語った。

「大きな投資家は、長期的な計画を立てる必要があります。だから、長期的にはプロジェクトができると確信できるようになるまで、生産を開始しないのではないでしょうか」と彼は言った。

「工場が閉鎖しているのは本当の懸念の原因です。外国投資家が工場を閉めて自国に帰るのは、わが国にとっては良いことではありません」と下院議会下院のHlaing Tharyarの議員であるU Win Myint氏は語った。

Shwe Lin Pan工業地帯に拠点を置くExcel Int'l Trading Co.社長U Nay Lin Zin氏は、昨年から多くの工場が苦戦していると指摘している。

「最低賃金の引き上げやその他の操業上の困難のために今月工場が2社閉鎖しました。他にも数社苦労しており、すぐに閉鎖する可能性が高いです。これは工業団地のための良い兆候ではありません」と彼は言った。

工場所有者によると、土地の取得と操業に関する複雑な手順、信頼性の低い電力供給、工場団地内の不法占拠者の存在は、工業団地が直面する大きな問題の1つである。



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最終更新:2018年07月13日06:07

ミャンマー:CMP型縫製業輸出収益が3億8200万米ドル増加

縫製部門のCMP型縫製業輸出の収益が、75912万米ドルで前年同期より38200万米ドル増加したと商業省が発表した。

商業省事務次官補佐のKhin Maung Lwin氏は、「昨年のCMP型縫製業輸出の収益は37703万米ドルに達した」と話した。

商業省は、輸出部門強化のため縫製部門に重点を置いてきた。

CMP型縫製業は国の3番目に主要な輸出産業であり、同国の経済成長に重要な役割を果たしている。

ミャンマーの縫製部門は急激に成長しており、欧州やアジア諸国ではミャンマーで製造された衣類の使用が増加しているとAung Htoo商業省次官が述べた。

縫製部門の輸出収益は、2010年には33700万米ドルであったが、2014年には約10億米ドルまで増加したと商業省が発表した。

2015年には、14.6億米ドルに達し総輸出量の10%を占め、縫製部門の輸出は80%増加した。

日本、中国、韓国、台湾からの企業は、おもに縫製部門へ合弁事業の投資を行っている。

現在、アパレル縫製工場の数は350から400に増えた。



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最終更新:2018年07月09日12:04

ミャンマー:Maubin工業団地案件でアパレル縫製工場35社増設へ

Maubin工業団地案件でエーヤワディ地方域にアパレル縫製工場35社が新たに建設予定であると、U Khin Maung Cho工業省大臣が連邦議会の下院で公表した。

現在、16のアパレル縫製工場が建設中で、ヤンゴンとマンダレーで繊維製品特化工業団地の創設へのさらなる計画があると大臣は話した。

政府は工業団地を工業省のもと、アパレル縫製工場で展開するため民間との連携を進めている。計画に必要な土地・建物・電気・水道・ガス・技能労働者などの必要なインフラはすでに整っている。

ライン郡区選出の国会議員であるU Aung Kyaw Kyaw Ooは、縫製業団地と紡績業団地は産業を活性化させるのかという問いに対し、「工業省は、バゴー地方域の繊維工場No.1ShweTaung)の敷地内127エーカーに繊維製品専用工業団地の建設を目指し、20182019 会計年度で土地使用許可の申請をしました」と回答した。

さらに繊維関連産業工業団地も、ザガイン地方域の繊維工場No.3と繊維工場No.3の出張所そして繊維加工工場の敷地に建設された。現在まで100台のミシンが繊維工場No.3に設置され、工場から製品を輸出している。

また、工業省はDaehan Knitと契約を結び、同社との合弁事業でニット製品と染糸の製造がすぐに始まる予定となっている。

Panda Co., LtdChina Textile City Co.の合弁事業であるMyanmar Textile City Co.は、繊維工場No.2 Palaik)に繊維工業団地の建設を検討しているとU Khin Maung Cho氏は述べた。

同様に縫製業団地は、カチン州のミッチーナー経済特区に建設予定となっている。さらに5つの繊維工場が、エーヤワディ地方域のパテイン工業団地に建設予定である。



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最終更新:2018年07月05日10:48

ミャンマー:運営コスト上昇によりヤンゴンのアパレル生産工場が閉鎖

400人以上の労働者を抱えるヤンゴンのアパレル生産工場が、運営コストの上昇を理由に閉鎖したとの企業声明が公表された。

Hlaing Tharyar工業団地にあるSeduno (Myanmar) Fashion Co., Ltd.630日、生産の減少、製品輸出の度重なる遅延、運営コストの急増、新しい日額最低賃金などにより、同社は経営困難な状態であると発表した。

「工場の稼働が不可能となり、71日に閉鎖しました。労働者には補償金を支払う予定です」とコメントを発表した。

同社労働者によると、経営陣から工場閉鎖の事前通知はなかったとのこと。

労働者の1人であるMa Khin Pa Pa Hlaingさんによれば、まだ補償金を受け取っていない労働者も数名おり、業務経験により補償されない労働者もいると話した。

また、社員寮の賃料が払えないため工場閉鎖後、地元に帰った労働者もいると付け加えた。

労働組合協力委員会局長兼局次長U Tun Tun Naing氏は今後、工場閉鎖が相次ぐのではないかとの懸念を示した。

「現在のところ政府は雇用機会を拡大しておらず、労働問題に関心を示していません」とU Tun Tun Naing氏は話し、来年には失業者の数は倍増するだろうと付け加えた。

政府が日額最低賃金を4800チャット(3.40米ドル)に設定して以来、景気の減速と国際市場の需要減少により、新しい賃金基準に対応できないので工場閉鎖に追い込まれるかもしれないと企業は予告していた。



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最終更新:2018年07月04日12:04

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