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2018年06月 のニュース一覧

ミャンマー:貿易戦争への深刻化で中国企業、工場移転先として関心

投資企業管理局(DICA)のU Than Aung Kyaw副局長は620日、現在の中国 − アメリカ間の貿易摩擦はミャンマーにとって好機であると述べた。

今月アメリカが、最大500億米ドル相当の中国製品に25%の関税を課すと発表して以来、中国企業ではミャンマーに生産工場を設立することへの関心が高まっている、とU Than Aung Kyaw副局長はヤンゴンで行われたミャンマー・韓国間投資促進セミナーの傍観中にMyanmar Timesに発言している。

U Than Aung Kyaw副局長はさらに次のように述べた。「投資企業管理局(DICA)に、ミャンマーへの投資や拠点の設立に関する中国企業からの問合せが殺到しています。」

アメリカとの貿易戦争へと深刻化すれば、中国の企業によるミャンマーでの生産工場設立は急増するだろう。

アメリカが第1回目の追加関税を行って以降、北京市は報復措置としてアメリカ製品を中国へ輸入する際に25%関税を敷き、340億米ドルを獲得した。それに対してアメリカは618日(月)に、2000億米ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課すと発表した。この課税が敷かれれば、中国からアメリカへの5050億米ドル相当の全輸出の約半分に課税されることとなる。

現在、多くの中国企業がアメリカの追加関税を回避するために、ミャンマーでの生産を希望していることが明らかになった。「中国企業は生産工場をミャンマーに移転することを希望しており、多くは電力や輸送のインフラが整備され、事業に好都合なティワラ経済特区への移転を望んでいます。」とU Than Aung Kyaw氏は述べた。

さらに彼は次のように続けた。「ミャンマーが海外直接投資を獲得するこの絶好の機会に、これらの問合せに素早く対応する準備をしなければなりません。」

ティワラ経済特区管理委員会 のU Shwe Hein書記官によれば、ティワラ経済特区は技術ノウハウを地元企業に伝えてくれるより多くの中国企業を受け入れることを望んでいるという。彼はさらに、「これはミャンマーにとって、経済をさらに発展させる好機となるでしょう。」と述べた。

ティワラ経済特区の94企業のうち、中国企業はアパレル製造業のLu Thai社のみである。

それにも関わらず中国は、ミャンマーにとって最大投資国の1つであり、過去30年間で総額200億米ドルを投資してきたと、投資企業管理局(DICA)が明らかにしている。



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最終更新:2018年06月26日12:03

ミャンマー:強姦・強盗への恐怖を抱える女性縫製工たち(後)

(前編より)

 

労働者の権利

ミャンマーの労働市場に関するこれまでの情報によると、衣服、履物、繊維産業では、低賃金で生産ラインの職に雇われている女性の数が非常に多い。この部門は75万の雇用を創出し、輸出の10%、ヤンゴンの産業輸出の44%を占めている。

同報告書は、2012年以降労働組合は許可されているが、貧困自体が組合の活動の大きな障害となっていると主張した。

「多くの女性はIDや労働者カードを購入する余裕がなく、それらを取得することができません。これは、彼らが公式に労働者として認められておらず、その権利もないということを意味しています。」と述べられている。

Hlaing Tharyar地区の縫製労働者は、工場と近隣のコミュニティとの境界となる道を歩いたり渡ったりすることを、非常に危険に感じると語った。多くの場合その恐怖は作業の生産性にも影響を与え、あまりにも異常だと記録された。

「その恐怖は仕事を始めると同時に始まり、通勤にとても不安に感じています。暗くなると不安は一層高まり、もはや仕事も効率的に進めることができません。」とヤンゴンで働く22歳の女性縫製工がふり返った。

調査の中で、強姦や強盗の恐怖は、勤務時間が長く、暗い時間に通勤しなければならない縫製労働者にとって、とても一般的だと強調された。また、長い労働時間や労働条件の悪さが主な原因となり、その結果、鬱に苦しむ女性たちもいると報告された。このような問題があるにもかかわらず、労働者は所得収入があることで自尊感情がより高まり、家庭内関係はより「公平になる」と報告された。

 

推奨事項

同報告書は、暴力を無くすために女性団体との関わりが重要だと強く推奨し、ハラスメントから女性を保護するために必要となる行動規範や労働組合を強化することを勧告した。暴力を減らすためには、強力な仲間グループ、国家の男女平等体制へのコミットメント、そして皆に行き届く責任ある正義を推しはかるべきである。

今月、ヤンゴン地域社会福祉大臣のU Naing Ngan Lin氏は、女性への暴力が認められていないことに対して、国民の認識を高める必要性があることや、国内の意思決定に多くの女性を参加させることの重要性について語った。

「既存の政治的、経済的、社会的な制度、政策、慣習がいかに女性を差別し、社会貢献やその構築への機会をどれほど制限しているかということを広く国民が認知することができなければ、男女平等を達成するのは難しいでしょう。」と、ミャンマーのアジア財団代表Kim Ninh氏がミャンマータイムズ紙で語った。女性が人口の52%を占める国で、女性の議員は、国会議員と地方議会の議員全体のわずか10%に過ぎない。

2013年に、社会福祉省は男女平等の重要性を認識し、20132022年の女性昇進のための国家戦略計画を発表した。

女性犯罪に対する暴力防止と保護は2013年から進められており、201710月に議会に提出されたが、ミャンマーにはまだ女性への暴力を対処する、強力な法的枠組みがない。

それまでの間は、雇用主が労働者を保護するために安全基準を向上するための措置を検討することで、彼らの力になれるだろう。



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最終更新:2018年06月23日12:03

ミャンマー:強姦・強盗への恐怖を抱える女性縫製工たち(前)

国内の縫製業界に携わる企業は、女性従業員の安全と健康を確保するために、必要な措置を取るべきである。

最近発表された『ミャンマー、ネパール、パキスタンの女性、仕事、暴力』と題された報告書によると、ヤンゴンの女性縫製工らは、仕事で外を出入りする際、身体的な危険を感じていると報告されており、実際この問題は業界の生産性にも影響を与えている。女性に対する暴力は、世界の女性を脅かす社会問題として、いまだ広く蔓延しているのである。

IMC Worldwide、ポーツマス大学、国際研究センターが201511月から20173月にかけて行った報告書は、ミャンマー、ネパール、パキスタンにおける女性、仕事、暴力との相互関係に焦点を当てている。同研究は、イギリスの国際開発部(DFID)の支援を受け、女性への暴力を減らし、女性従業員、特に中所得者層の女性従業員が直面する社会的障害を緩和するための改革が必要であると結論付けた。

ポーツマス大学のTamsin Bradley氏は、ミャンマーでのこの研究は、女性の労働と日常的に繰り返される暴力の実態について、複雑な関係性を明らかにしたとミャンマータイムズ紙で語った。

「収入がある女性は、経済的に活動していない女性よりも暴力を受けることが少ないですが、実際はもっと苦しんでいるかもしれません。特に通勤途中の暴力は、多くの女性が恐れています。しかし、私たちが話を伺った女性は皆、働くことに対する誇りと自信を持つために収入を得ることがどれほど重要であるかを訴えています。」

「明らかに言えることは、政策決定機関や利害関係者は、女性のために暴力のない労働環境をどのようにつくるのか、より慎重に考える必要があるということです。」と同氏は説明した。



複雑な結果

ミャンマーに関する報告書は、複雑な結果をもたらした。 20152016年の人口統計および健康調査(DHS)データによると、1549歳の女性のうち15%が、15歳以降に身体的暴力を経験し、9%が調査直前の12ヶ月の間に身体的暴力を経験したことが明らかになった。一方で、71%の女性は夫からの暴力を経験したことがないことが分かった。これは、世界の33%の女性が暴力を経験したと示唆する国際的な数値と比較すると低い数字である。

とりわけ、同報告書は、男女共同参画ネットワーク(Gender Equality Network)からのNGO調査結果も強調し、DHSの統計よりも暴力の頻度が高いことを示したアプリ(Women Inspiring Women App)において実施された定量的な調査を指揮した。

同アプリは、UNDPミャンマーとMay Doe Kabar 農村女性ネットワークとの共同イニシアチブによるものであった。

定量的なデータから、特に田舎で、女性に対して暴力が蔓延していることが新たに明らかになった。 このような問題を助長する慣習法や腐敗が、社会一般的に広がっていることが1つの理由である。

チン州北部の小規模経営者は、「金と豚さえあれば誰でも強姦できます...法律はそういうものです。」

また、同調査の前月に21.5%の回答者が、感情的または身体的な暴力を受けていたことが明らかになった。 「人生で今まで暴力を経験した女性が33%という国際的な数字と比較しても、これは非常に高い数字だ」と同調査は示している。さらに、家庭外暴力が多いことは、「女性に対する暴力の社会的受容性」を反映している。



移住と階級

ヤンゴンへの移住者は、都市で育った人に比べ、暴力を受けやすいと研究は結論づけた。移住者は一般に、公共の場所における暴力や嫌がらせに対する懸念が高かったと報告している。

同報告書は、移住とパートナーの暴力の多さは結びつけなかった。しかし、多くの移住女性はホステルに住んでおり、あらゆる現場において見知らぬ人から攻撃されることに、他の女性よりも「実質的には攻撃されやすい」と感じている。

移住と、公共の場所でのいじめや嫌がらせなどの暴力に対して高まる懸念は、明確に結びついていると考えられる。

農村部の家庭でも、暴力はあたりまえで珍しくなかった。世界の農村部の女性は、ヤンゴンの女性よりも、男性は暴力が認められていないということに気づいていない可能性が高い。農村部の回答者の間では、男性は「認識を固める」ために訓練を受けなければならず、男性も「頭が回らない」ので、暴力的な行為を許されるべきであるようにされがちだと訴えている。

さらに、彼らの階級も攻撃の受けやすさにおいて深く関わっていることが判明し、貧しい女性の扶養家族は仕事に対して協力的である一方、中産階級の女性のパートナーは、家庭の仕事を忘れると怒り、暴力的になりがちであることが分かった。女性の所得が増加したことで受ける激しい反発は、パキスタンやネパールに比べるとミャンマーでは大幅に減少している。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年06月23日06:03

ミャンマー:アパレル製造を含む児童の危険職業リストを草案

労働・移民・人口省は612日(火)、安全性の理由から児童労働を禁止する職業リストの草案が政府によって作成されたことを発表した。

労働・移民・人口省は、児童労働が禁止となる108職種を含む20産業には、農畜産業、建設業、採石・鉱業、石油・天然ガス事業、運輸業、漁業、アパレル製造業、送配電事業などが含まれると述べた。

工場労働法監督局(FGLLID)のU Nyunt Win局長は、児童労働反対世界デーのイベントで次のように述べた。「児童の人権は議会で議論されてきました。法律が施行されたら、危険職業リストに関するの指針を出す予定です。」

危険職業リストに含まれる職業では、何人も18歳以下の児童を雇うことは禁止されている、と彼は付け加えている。

労働省工場労働法監督局(FGLLID)のU Oakar Thein副局長は、ミャンマーが2013年に「最悪の形態の児童労働条約(1992年)」に批准したため、国際労働機関(ILO)の指示に従い、2015年から危険職業リストの作成を開始したと述べた。

ミャンマーの国際労働機関(ILO)は612日付けの発表で、推定100万人のミャンマーの児童労働者のうち60万人以上は、現在も健康、安全、倫理を害する危険労働に従事していると明らかにした。

「最も優先すべきは、児童を危険労働から遠ざけ、若い労働者の環境をより安全な状態にすることです。」と国際労働機関(ILO)のミャンマー連絡官であるRory Mungoven氏は述べた。

さらに政府は、20182月に児童労働の根絶に関する国際会合を開催した。主要省庁、労働組合、雇用者組合、市民団体の代表・副代表らが参加し、児童労働問題に対する国内措置計画の最終決定と実行を保証した。

U Nyunt Win局長は、労働省が14歳以下の児童が労働すること、または両親や保護者から労働を強いられることを防止してきたと述べている。



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最終更新:2018年06月20日14:01

ミャンマー:CMPアパレル輸出で5億3800万米ドルを売上

商業省によれば、ミャンマーは4月〜5月に加工賃ベースのアパレル製品輸出で53800万米ドルを、天然ガス輸出で43300万米ドルを売り上げた。同期間にミャンマーは、24億米ドル相当の輸出を行った。

商業省によれば、昨年の4月〜5月もCPMアパレル製品輸出額は、27700万米ドルで輸出品のトップであった。

「今年天然ガスの価格が上昇したため、天然ガス輸出により、昨年よりも17900万米ドル多く売り上げました。」と商業省のKhin Maung Lwin次官補は話す。

CMPアパレル産業では、2017年に完全オンライン認証システムを備えた10工場が稼働しており、現在は300工場以上までに拡大した。

20122013会計年度で10億米ドルであった加工賃ベースのアパレル輸出額は、20172018会計年度で30億米ドルに達している。

ミャンマーは2010年に33700万米ドル相当、2014年には約10億米ドル相当のアパレル製品を輸出したと商業省は明らかにしている。2015年にアパレル製品輸出額は14.6億米ドルに達し、ミャンマーの総輸出取引高の10%を占めるまでになった。

EU市場への輸出は、前年比80%増加した。

商業省からの情報によれば、ミャンマーは今年4月〜5月に24億米ドル相当の製品を輸出し、34億米ドル相当を輸入している。この期間の総取引高は58億米ドルであった。その中で、ミャンマーは海上貿易で45億米ドル、国境貿易で13億米ドルを売上げている。



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最終更新:2018年06月20日12:04

ミャンマー:成長を遂げるアパレル産業に対する「真の代償」(後)

(前編より)



縫製工は女性のみ

ミャンマーは50年間の軍事支配の後、東南アジアで最も急速に経済が成長している国となった。しかし、法律の整備はまだまだ遅れている。

政府は、労働組合の結成を保証する労働組織法や労働安全衛生法など、労働者の権利を保護するための様々な法案を起草、改訂してきた。しかし女性に対する暴力を犯罪とみなし、職場における反セクシュアル・ハラスメント・ポリシーの法的根拠となることが期待されている法律は約5年にわたって議論が続き、今もなお議会で最終化の取り組みが行われている。

「女性を保護する法律があれば、状況ははるかに良くなるだろうと考えています。」と毎週カフェで会合を開き、縫製労働者に人権教育を施している女性のための権利団体BusinessKindの設立者であるThandar Ko氏は述べる。「そのような法律がないため、多くの労働者は労働条件の問題やハラスメントについて話すのを恐れています。」

ミャンマーでは、1日の最低賃金が3600ミャンマーチャット(2.7米ドル)から4800ミャンマーチャット(3.5米ドル)に引き上げられ、労働条件を改善する取り組みが進められている。しかし最低賃金はアジアでもまだ最も低い水準に止まっており、ただでさえ日々の待遇面において格差に苦しむ女性らに、さらに金銭的追い打ちをかけようとしている。

またILOは、近日中に公表する予定の79の地元企業と外資系企業の工場に対する調査において、低、中スキルの女性労働者は男性労働者より手取りが7%も低いことを明らかにしている。

「そのことは職場での意思決定、労働条件のコントロール、労働力管理に潜在的な影響を与えています。」とVallancourt-Laflamme氏は述べた。

アパレル業界でスーパーバイザーとして14年間勤務しているMyo Myat Myat Myoさんは、工場内ではほとんどの期間、男性の監督の下に置かれていたと言う。

「工場に入るとわかりますが、ほとんどの縫製工は女性で、ミシンの間を歩いている監督者やマネージャーは大抵男性です。」と彼女は言った。



「家に帰りたい」

ミャンマーの縫製工場における賃金格差はすべての女性労働者の問題であるが、特に大多数を占める農村地域からの移民にとって人生を困難かつ危険なものにしている。

2008年に発生したサイクロンNargisによって138000人が死亡し、250万人がホームレスとなった後、何千人もの人々がヤンゴンに移住し、空腹と失業に苦しむこととなった。欧州のファッションブランドCAによるチャリティー団体であるCA財団が発行した2016年度報告書によると、ミャンマーの縫製労働者の76%が農村からヤンゴンに移住した若い女性という。

こうした女性らは収入の半分を家に送金しているため、生活に必要な資金が不足し、しばしば安全な住宅や交通機関を利用できない状況に陥っている。「このことが、彼女らを利用しようとする悪意のある人々を暗躍させています。」と、彼女らが借金地獄に陥る可能性をVaillancourt-Laflamme氏は指摘した。

エーヤワディ地方域出身のWai Wai Linさん(18歳)は、仕事を探すために昨年ヤンゴンに移住した。現在彼女はシャツ工場で働き、家賃、食料、電話代などを差し引いて、残りは家に送金している。

Linさんは友人と一緒に通勤したいと考えているが、しばしば上司から残業を求められて深夜に一人で帰宅せざるを得ず、路上で男性から性的嫌がらせを受けることもあるという。また多くの他の工場とは異なりシャツ工場には換気システムがあるものの、従業員は依然として十分な休憩を取ることができないと彼女は言う。そして昼食の間は、彼女らは工場の外で過ごすよう指示されており、夏の暑さの中では耐え難いこともあるという。

Linさんはそれによって多くの縫製労働者が体調を崩していることを知っているが、できる限りこの仕事に耐えていくつもりでいる。

「家族のために十分なお金を稼ぐため、数年はここで頑張るしかありません。」と彼女は言った。「そして私は家に帰りたいのです。」



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最終更新:2018年06月01日12:00

ミャンマー:成長を遂げるアパレル産業に対する「真の代償」(前)

アパレル工場における差別やセクシュアル・ハラスメントは、労働者と産業双方に多大な代償をもたらす可能性がある。女性の経済的状況を改善するためには、従業員と当局は身体の安全性にも取り組む必要があると人権活動家は主張する。



ミャンマーのアパレル産業は中国のライバルとも目されているが、調査によると、職場におけるセクシュアル・ハラスメントや暴力が女性の就業機会と産業の妨げとなっている。

ミャンマーは衣料品の大量生産市場において中国を追い抜くため、カンボジア、インドネシア、フィリピンなどと同様、自国の衣料品・履物産業を着実に成長させようとしている。ヤンゴンの工業団地には新しい工場が次々と稼働を開始し、毎年30億米ドルもの輸出が計上されている。

一方で、欧米諸国のファッション需要を満たす多くの国々同様、ミャンマーのアパレル産業は労働者の権利をないがしろにしているという指摘に悩まされている。アパレル産業における労働力の約90%を占める女性にとっては、それは嫌がらせと差別に耐えなければならないことを意味している。

調査によると、縫製工場の労働環境が悪いことによる身体的、心理的な負担によって、女性労働者と産業双方に多大な財政的損害が生じている可能性があるという。ミャンマーの縫製労働者の経済的福利を向上させるために、専門家と人権活動家らは雇用者と政府に対し、職場における従業員の安全確保や男女平等への取り組みを求めている。

国際労働機関(ILO)のチーフ・テクニカル・アドバイザーであるCatherine Vaillancourt-Laflamme氏は、ミャンマーの職場における暴力や嫌がらせを、どのように止めさせるのが最善かに関する調査をリードした。この研究報告は第107回国際労働会議に合わせて発表される予定で、調査者は16の外資系工場で働く労働者に聞き取りを行った。彼らは、就業時間中の望まないスキンシップ、工場外での暴行、結婚生活についての質問、暴言など、さまざまな事例を収集した。

Vaillancourt-Laflamme氏は、この調査は多くの女性がハラスメントについて語った初めての取り組みであると述べた。調査結果によると、「友人や同僚との間で交わされる職場での「からかい」や、何が「セクシュアル・ハラスメント」に当たるのかについて、多くが誤解していました。」と彼女は言う。

「職場では、嫌がらせや虐待が発生した場合の正式なポリシーと対応のプロセスが不足しています。」

セクシュアル・ハラスメントや差別がミャンマーのアパレル産業にどの程度損失を与えているのかについて包括的な調査はまだ行われていないが、Care International2017年報告書によると、カンボジアのアパレル産業におけるセクシュアル・ハラスメントによる生産に対する損害は年額8900万米ドルにも及ぶという。その内訳は、労働者が安全でないと感じて職場を離職するコストが85000米ドル、常習的欠勤によるコストが545000米ドル、生産性低下のコストが8800万米ドルである。

この数字に触発され、世界銀行グループのInternational Finance Corporationのジェンダー・オペレーション・オフィサーであるEllen Maynes氏は、ミャンマーにおける職場でのハラスメントの状況を調査し、ビジネスに対する代償がどの程度かを測定する初の試みを計画していると述べた。

「現在のところ、ミャンマーにおけるセクシュアル・ハラスメントやいじめの状況、それによる有病率や、企業や経済に対する金銭的コストを示したデータはほとんどありません。」と彼女は述べた。



(後編につづく)



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最終更新:2018年06月01日06:03

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