インドシナニュース

2017年12月 のニュース一覧

ミャンマー:縫製労働者の実態調査の結果が公表される

ミャンマーで成長を続ける縫製労働者への調査が行われ、その多くがビルマ族の18歳から23歳の独身女性で労働組合にも加盟しておらず、残業代を含み月額12万チャットの平均給与を得ているという実態が明らかになった。

この包括的な調査は、ヨーロッパのファッションチェーンのチャリティ部門であるC&A Foundation が発注し、Enlightened Myanmar Research Foundation (EMReF)Andaman Research and Advisory 6月から7月にかけて実施した。

ヤンゴンで1212日に発表された報告書には、ヤンゴン郊外西部のHlaing TharyarShwepyithar地区の工業団地に勤務する778人の縫製労働者への面談調査の結果がまとめられている。対象者の94%が女性であった。

76ページに及ぶ報告書は、近年急速な成長を遂げた縫製分野の労働者の人口構成と経済状況に関する理解へのギャップを埋めることを目的としている。縫製分野の労働人口は2012年の11万人から2016年には25万人へと増加した。またこの期間に輸出額は91200万米ドルから146000万米ドルへと拡大したと報告書は指摘している。

調査により、農村地域出身の若い女性が縫製工場の労働力の主体であることを明らかになった。およそ75%がビルマ族で、多くがエーヤワディ、バゴー、マグウェ、マンダレー地域の出身であった。ラカイン族が19%という高い割合を占め、民族別では2番目に大きなグループである。

多くが衣類の縫製に従事し、99%が1週間に6日勤務、90%が18−10時間労働している。ほとんどの労働者が就職してから3年以内で、60%が縫製産業で最初の職場となった工場で働いている。

調査によると、54%の回答者は労働組合について聞いたことがあるが、56%はその目的を理解しておらず、33%は職場での苦情処理の仕組みを知っていた。労働組合が身近にある労働者のうち、組合に加入しているのは15%のみで、労働組合について知っている労働者のうち、52%が加入しないだろうと述べ、42%が加入すると述べた。

「労働組合の結成が現在必ずしもよいこと、あるいは限られた自由時間と資金を費やす価値のあることとして理解されていないという現状を反映している」と報告書は結論づけている。

また、報告書によると、多くの労働者が搾取に対して脆弱な立場にある。回答者の86%にとって、IDカードが従業員としての立場を証明する唯一の証拠であり、書面による契約を交わしているのは29%に過ぎない。

調査を実施したEnlightened Myanmar Research FoundationMa Aye Lei Tunプログラム担当マネージャーは、回答者の83%がスマートフォンを所有しているという調査結果を引用し、労働組合は労働問題に対する意識を高めるためにスマートフォンを使うことができ、他のステークホルダーもスマートフォンを使って求人情報などの業界情報を提供できるだろうと述べた。

「大部分の労働者は労働組合に加入することや自身の権利を追求することを怖がっている。モバイルアプリケーションは労働組合やその他の利害関係者にとって、縫製労働者とコミュニケーションをとるための効果的な手段となる」と、Aye Lei Tun氏は述べた。



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最終更新:2017年12月25日06:03

ミャンマー:縫製機材展示会、多数の外国メーカーが参加

ミャンマーで国内縫製企業向けの展示会が開催される。ミャンマー縫製産業の成長に機会を求める海外メーカーが一同に集まると予測されている。

12月8日から11日までミャンマー・イベント公園で開催される第6回ミャンマー国際繊維・縫製産業展示会(MTG2017)には、13カ国から350の出展者が集まる予定となっている。

このイベントは、輸出の順調な伸びを受け、ミャンマー国内のCMP型縫製企業での縫製機材や素材への需要増加に対応することを目的にYorkers Trade & Marketing Services Co, Ltd とミャンマー縫製業協会(MGMA)が共催する。

今年の展示会ではタジマ、JUKI、Cixing、Viet、ミマキなどの国際的に有名なメーカーからも機材が展示される。

ミャンマー商工会議所連盟組合、台湾機械産業協会、台湾縫製機械協会もMTG2017に協賛している。

経済改革や経済制裁の解除、西側諸国による特恵待遇制度の再開などを受け、ミャンマー縫製セクターは近年劇的な成長を遂げている。

政府の統計によると2017年の1月から11月までに、縫製産業の輸出額は16億米ドルに達した。昨年はおよそ10億米ドルであった。近年の急速な成長により、縫製産業はミャンマーで3番目に大きな輸出産業となり、数十万人が雇用されている。H&MやPrimarkをはじめとする多数の国際的ブランドがミャンマーに製品を発注している。

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最終更新:2017年12月09日14:56

ミャンマー:縫製産業はリソース不足のため1993年から進化せず

工業化が始まったばかりの国で縫製事業を立ち上げる際には、しばしば裁断・縫製・梱包型(CMP型)モデルが採用される。縫製工場は布地を裁断し、例えばドレスのような製品を縫製し、そして他国への出荷のため梱包する。

CMP型からさらに発展するのは産業化の途上にある全ての国が直面する問題で、そしてミャンマーにもそれは非常に当てはまる、と縫製業界に詳しい専門家は話す。

CMP型から全てを自社で行う企業への転換に数年しかかからない国もある一方で、ミャンマー国内の縫製企業のほとんどが、縫製産業が萌芽した1993年以来同じ状態にある。

「近隣諸国と比較するとミャンマーは銀行、技術、投資等の数多くの分野で遅れをとっています」とミャンマー縫製業協会の理事を務めるTun Tunは話す。

「ミャンマーでは20年にわたってCMP型縫製業を行なっていますが、他国はすでにFOB方式に発展しています」とミャンマーCMP協会のAung Min会長は話す。

FOB方式では、小売業者は技術レベルの高い、資金力もある工場に発注する。工場は製品の生産から全面的に責任を負い、製品の縫製と出荷準備を行う。

小売業者は製品を購入するものの、生産プロセスへの介入は最小限に止まる。

CMP型生産方式は縫製産業に限った話ではない。製靴、電子機器、台所用品、カーパーツ、レンズとカメラをはじめとする様々な業種でこの方式は採用されている。ミャンマーでは105社がCMP型で業務を行なっている。

ミャンマーの縫製産業にはおよそ400件の工場があり、2016年の段階で35万人を雇用している。



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最終更新:2017年12月07日12:04

ミャンマー:縫製工場が解雇した労働者への補償金の支払いを命じられる

ヤンゴン地域労働紛争調停委員会はHlaing Tharyar Industrial Zone 3 にあるPearl Garment Factoryに対し、同社を解雇された52人の労働者に対し補償金を支払うよう命じた。

しかし、同社は委員会の裁定に従わず、中央裁定委員会に調停を持ち込むことを予定している。

「労働法に則り自分たちの権利を行使しようとしているだけで、役人からも法律に基づいた補償を求めることができると聞いた。しかし、会社側は補償を拒否している」と工場の元品質管理員で解雇された労働者の一人であるMa War War Khine1121日にThe Myanmar Timesの取材に対し答えた。

この紛争は工場の所有者が事業を売却したことを機に発生した。

Pearl Garment131人の労働者をIndustrial Zone 4にある同社の主力工場であるMyanmar April Garmentに移動させた。労働者の職位、業務内容と給与に変更はなかった。

しかし、Ma War War Khineを含む52名は同工場への移動を拒否し補償を求めたが、工場はこの要求を受け入れず、結果として彼らは解雇された。

109日、解雇された労働者らは町の調停委員会に事態の解決を求めた。

1115日、ヤンゴン地区調停委員会は工場に対し解雇された従業員への補償金支払いを命じた。

ヤンゴン地区調停員会は、工場は2013年制定労働法の労働・社会保障省による指示に依拠し、労働者らに補償金を支払わなくてはならないと裁定した。この法律によると、雇用者は工場の移転に伴う移動を望まない労働者に対しては協議のもと補償を行わなければなら ない。

調停委員会の裁定に基づき、雇用者は30日以内に補償金を支払わなくてはならない。労働者は1週間以内であれば中央裁定委員会に対し異議の申し立てを行うことができる。

Pearl Garment社は取材に対し、この問題に関するコメントを拒否している。



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最終更新:2017年12月01日12:01

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