インドシナニュース

2017年09月 のニュース一覧

ミャンマー:経済特区で得られた製造業発展のための教訓を工業団地に活用

ミャンマー工業省は経済特区(SEZs)が経済発展の主要な柱であると考えていると同省の報道官は述べた。ミャンマー政府は経済特区と国内の工業団地をリンクさせ、製造業セクターの成長を促進することを目標としている。

工業省のU Ko Ko Lwin次官は、経済特区は全国の既存の工業団地に対し、技術移転、インフラ開発と資金調達の3点で支援できると述べた。経済特区で得られた経験は国内の投資家や企業にとっては工業団地成功の成功を目指す上で良い出発点、前例となると述べた。

「現在、製造業セクターの成長率が低下している。勢いを取り戻す必要がある。経済特区と工業団地をつなぐメカニズムが必要だ。原材料輸入、加工、そして最終製品を国内で売るか、輸出するかなど、数多くの課題が存在する」と次官は述べた。

新投資法によると、最終製品が輸出される場合、さまざまな税金の減免を享受することができる。しかし、製造業セクターの発展のためには、土地や様々なインフラに加え水や電力の十分で安定した供給が不可欠である。

U Ko Ko Lwin次官は、工業団地では政府から土地を受領したのち、開発業者が適切な開発、運営を行っていない、そしてこれが政府の輸入代替・輸出振興戦略の失敗の主要な原因の一つであると述べた。

「新たな工業団地では投資家は提案書を提出する必要がある。工業団地を担当する委員会が提案書の内容を審査し、決定を下す。その後、土地は投資家に売却されるよりも、50-70年の期間にわたって貸与されるだろう。製造業セクターの発展を確認するためのモニタリングも行われる」と次官は述べた。

ミャンマー国内には30の工業団地があり、そのうち11はヤンゴン近郊にある。

工業省の統計によると、ミャンマーの製造業は2016年、GDPのおよそ20%を占めた。そのうち22億チャットが縫製輸出であった。

「昨年は製造業も経済低迷の影響を受けた。近い将来、製造業がGDPに占める割合を25-30%にまで高めたい」と次官は述べた。

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最終更新:2017年09月30日12:04

ミャンマー:ストライキ中の縫製労働者が工場を訴える構え

Shwe Than Lwin工業団地のSolamoda Garment Factoryでは500人以上の縫製労働者が待遇改善を求め9月18日から抗議活動を行っている。警備員とのもみ合いにより5名が負傷した事態を受け、彼らは会社を相手に訴訟を起こした。

労働者のリーダーMa Su Nandar Myoはミャンマータイムスの取材に対し、Hlaing Tharyar townshipの警察署に4件の被害届を提出したと述べた。彼らは9月21日に女性従業員5名が負傷したことに対する工場の経営者らと警備員の責任を追及している。

問題の衝突は、抗議活動を行っていた従業員らが、経営者が工場から物品を運び出すのを阻止しようとした際に発生した。

「要求が聞きいれられないうちに彼らが物品を工場外に運び出すのを阻止したかった。要求が早急に認められれば、すぐに仕事に復帰する」とMa Su Nandar Myoは述べた。

労働者らは物価上昇による生活苦を理由に、日額給与を1000チャット増額するよう求めている。また、等級引き下げをしないこと、無欠勤ボーナス1万チャットを削減しないこと、日単位のノルマを課さないことなど、13項目を経営者側に要求している。

Ma Su Nandar Myoは、書面にはなっていないものの、経営者側は要求のうち6項目について認め、残る項目はまだ合意に至っていないと述べた。

一方で、Ko Nyi Nyi Naing工場長は、労働者らが工場の入り口を封鎖し、物品の搬出や、経営者らの工場への立ち入りを阻害したことについて訴える準備を進めていると述べた。

「工場に立ち入ることができないため、操業を停止しなければならなかった。ストライキ自体は問題ではないが、ストライキに関与していない労働者の給与算出が問題になる」と工場長は述べた。

9月21日には自治体の紛争解決グループによる仲裁が予定されていたものの、労働者が出席せず、和解には至らなかったという。

9月26日に新たな仲裁の機会が予定されている。

工場長はまた、労働者側の要求である日額給与への1000チャット上乗せは会社の規定により実現不可能であると述べた。

今回のストライキによる操業停止で、会社は毎日1万ドルの損失を受けているという。

「法に定められた通り、何の禁止事項もなしにストライキの実施は許可した。しかし、彼らは工場入り口を封鎖し、物品の輸送を阻害した。これは法律では許されない」と工場長は述べた。

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最終更新:2017年09月28日10:42

ミャンマー:労働省による最低賃金改訂への準備が進行中

労働・移民・人口省は現在、日額最低賃金改定の準備を進めている。

最低賃金法によると、労働省は2年毎に日額最低賃金改定案を連邦政府に提出し、承認を得なければならない。労働省のU Myo Aung事務次官はミャンマービジネストゥデイに対し、改定賃金は2018年1月までに提出する必要があると説明した。

「新しい最低賃金は2018年5月に発表される。労働省は労働市場や様々な経済状況を確認、検討し、学者や民間の識者にも助言を求めている」と事務次官は述べた。

最低賃金法は2013年に制定され、2年毎に改定されている。最後の改定は2015年8月に行われ、日額最低賃金は3600チャット(2.5ドル)となった。

「最低賃金の制定は労働者、雇用者双方にとって重要な問題であり、改定の議論には双方の意見が盛り込まれる必要がある。雇用者側は賃金の上昇を望まないため、このプロセスには時間がかかる」とU Myo Aung次官は説明する。

ミャンマー労働組合連合(FTUM)は労働省に対し、日額5,600チャット(4ドル)への増額を求めている。

労働組合連合は、この金額はきちんとした家に住むために最低限必要な金額であり、また多くの企業や雇用者にとっては支払い可能な金額だと主張する。

労動組合連合は労働者の権利保護に取り組むとともに、最低賃金やその他の労動法規を遵守しない企業に対しても手段を講じてきた。

これまでに数件、搾取的な企業を労働組合、労働法などの案件を取り扱う労動調停委員会に持ち込んでいる。また、労働者によるより積極的な労働組合運営についても活発に意見を表明してきた。

現在、労働組合は政策策定やより幅広い権利の取得に際して、雇用者の承認を得る必要があるが、労働組合連合は労働者自身が交渉により自己決定し、自律運営できるよう支援を行っている。

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最終更新:2017年09月20日12:02

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