インドシナニュース

2017年06月 のニュース一覧

ミャンマー:ヤンゴンのバッグ縫製工場で正当な賃金を求めるストライキが発生

ヤンゴン・ラインタヤ群区のShwe Linn Ban工業団地にある中国系のバックパック工場Worldwide Valueでは6月19日、1000人以上の労働者がストライキに突入した。

労働者達は、労働法に基づいた給料の引き上げと自らの権利を要求している。

「不可能なことを求めているわけではありません。雇用者側は拒否しないでほしい。もし要求が認められれば、これ以上の騒ぎは起こさないと約束します。」とストライキのリーダーを務めるKo Thet Naing氏は6月19日、ミャンマー・タイムズ紙に対して語った。

労働者の要求事項は合計13ある。その中には、日曜の賃金を2倍にすること、土曜日の終業時間を午後4時半とすること、雇用者側は労働者に対し法律に基いた有給の支払いを行うこと、などが含まれている。

そのほかには、基本給の賃金引き上げの要望、労働時間に対する給与の支払い、工場の清掃を労働者達にさせるのではなく、清掃人を雇うこと、空調を良好にすること、給与明細の賃金データを明確にすること、なども要求されている。

「雇用者側は退出許可も出したがらないし、失神した者にすら休暇を与えようとしません。我々が作業場から運び出した際には、診療所に送るだけでした。診療所に送られた労働者の賃金は常に、1万5000ミャンマーチャット〜2万ミャンマーチャットほど差し引かれます。また、病欠で休暇をとった労働者の日当もカットされます。」労働者のMa Wai Waiさんはミャンマー・タイムズ紙に対し語った。

また労働者達によると、労働させられる時間は平日朝8時から夜7時半までであり、土曜日も毎週朝8時から夕方の6時半まで働くよう求められたという。日曜日に働きたがらない労働者達は脅されたと抗議リーダーのKo Thet Naing氏は述べた。

「雇用者側が日曜日の労働に残業代を支払うことはありません。我々のほとんどが日曜に働くことを望んでいません。それでも日曜日に働くことを余儀なくされているのは、みんな警告を恐れているからです。」とKo Thet Naingは述べた。

労働者達によると、6月16日と17日に二度融和会談が開かれたものの、工場役員によって要求が認められることがなかったため、彼らは工場外部での抗議活動をしなければならなかったという。

6月19日、労働争議問題に関してメディアがコメントを求めたものの、工場役員側が応じることはなかった。

抗議を行う労働者達によると、Worldwide Value Backpacks製造工場はラインタヤ群区に2年前に開設され、およそ1700名の労働者達がこれまでに雇用されているという。

労働法(1951年)によると、雇用者側は一週間につき少なくとも1日休暇を与え、賃金を全額支払わなければならないことになっている。

さらに、15歳以上の労働者で1年間に渡って雇用されている者は、10日間の有給年休が認められている。

また労働法に基づくと、労働者達は6日間の有給臨時休暇を取ることが認められており、労働者は1年間につき30日間の有給病気休暇を取る権利も有している。

 

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最終更新:2017年06月28日08:04

ミャンマー:女性縫製労働者の通勤の安全確保が求められる

Action Labour RightのメンバーMoe Sandar Myint氏は、仕事場ばかりでなく、通勤、退勤中も女性縫製労働者の安全を確保する必要があると話す。

Moe Sandar Myint氏はSummit Parkview Hotelで6月15日に開催された「女性縫製労働者の安全監理報告会」で意見を述べた。

ActionAid Myanmarが女性縫製労働者の安全に関する調査を行い、ヤンゴン地区の20工場で働く100名の女性が調査に協力した。

「職場近くの不法占拠地区に住む人もいます。そうした人は歩いて通勤するので、乗り合い車両を使う必要はありません。でも、しばしば停電があります。私の住むHlaing Thaya地区では路上強盗がしばしば起こり、労働者は被害にあうケースもあります。街灯が十分にあり、停電がなければこうした危険は減ると考えます」とMoe Sandar Myint氏はMizzima紙に述べた。

ActionAid Myanmar のShihab Uddin Ahmed会長が開幕のスピーチを行い、その後、ActionAid MyanmarのSu Su Hlaing女性の権利部長が調査実施中の経験について述べた。

「緊急事態が起こっても、女性縫製労働者は休暇を取ることが容易ではありません。休暇を取れる場合もありますが、それは勤続経験が長い場合などに限られます。彼女らは3日も続けて休むと解雇されてしまうため、また新たな職を探すしかなくなります。そのため、女性労働者に会うのは非常に困難でした」と彼女は述べた。

この報告会には労働者権利擁護団体のEi Shwe Zin Nyunt氏、ラカイン問題省Zaw Aye Maung大臣、ミャンマー女性起業家協会のKyway Kyway Zin氏、Win Apex International GroupのKyaw Win Tun CEO、ヤンゴン選出のSandar Min議員、88 Generation Peace and Open SocietyのメンバーJimmy氏、英国外務連邦省のEdward Bell氏、Mizzima MediaのThin Thin Aung部長らが参加し、協議を行った。

 

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最終更新:2017年06月23日12:04

ミャンマー:日系縫製工場労働者が不当解雇を訴え抗議活動

6月18日、解雇された600人以上の縫製労働者が再雇用を求め抗議活動を行った。

Mingaladon区Zaygabar地区のHoneys Garment Factoryの労働者らは、労働環境をめぐる会社との争議ののちに解雇されたと訴えている。

解雇された労働者の一人であるYin Myo Thuは「そもそもの始まりは、会社に1日あたりのノルマを減らし、私たちを罵るのではなく丁寧な話し方をすることを求めたことでしたが、会社からは何の対応もなかったため、仕事量を勝手に減らす人が出ました。それを不満に思った会社が私たちを解雇したのです」と言う。

彼女によると、以前、同社では3600チャットの最低賃金に加え、能力給や仕上がりにより加算されていたという。

「それが、3600チャットの最低賃金のみになり、理不尽な1日あたりのノルマまで課すようになりました。労働者の多くが工場長とより適切な条件を話し合おうとしましたが、彼は取り合いませんでした」と彼女は言う。

「仕事を止める労働者もおり、彼らは解雇されました。さらに多くの人がいろいろな理由で解雇されました。私たちは会社と話し合おうとしただけなのに、会社は私たちの権利を認めるのではなく、ただ解雇することを選んだのです」

この工場は日本企業と見られる。

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最終更新:2017年06月21日11:27

ミャンマー:ヤンゴンでの投資の多くが縫製ビジネスに集中

6月9日に開催された記者会見でヤンゴン地域政府の職員が述べたところによると、近年のヤンゴンでの外国投資のほとんどが縫製業だが、大規模事業は数件しかないという。

ヤンゴン地域のPhyo Min Thein地域首相は、「外国投資のほとんどが縫製業ですが、国内のインフラの不備と電力事情により、大規模事業は数件しかありません。地方政府には汚職がないため、課税率を上げなければならなりません。ヤンゴンの歳入は税収の15%、およそ2000万チャット以上に相当します。そのため、ヤンゴン市バスサービスに新しいバスを購入しました」と述べた。

ヤンゴンのNaw Pan Thinzar Myoカイン族問題担当大臣は、「私たちはすべての投資申請を詳細に調査しています。207件の投資申請登録があり、そのうち196件を認可しました。ホテル・観光関連業には183件の投資申請がありましたが、そのうち103件を認可しました」と述べた。

 

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最終更新:2017年06月14日06:01

ミャンマー:ヤンゴンで縫製工場経営者らが他国の同業者と経験を共有

縫製工場経営者や関係者がアジア諸国の同業者と出会い、批判の中にある縫製産業での優れた事例を広めるための意見交流を目的としたイベントが先週開催された。

ドイツ政府の開発援助機関であるドイツ国際協力公社(GIZ)がヤンゴンで開催したこのイベントには貿易関係団体や政府関係者が出席した。

国際的なバイヤーもこのイベントに出席した。主催者によると、このイベントはミャンマーの縫製産業での対話を促進し、建物や防火安全基準、工場労働者の大部分を占める女性労働者支援などの優れた事例を広めることを目的としている。

ミャンマーの縫製産業では近年評判を落とすような事態が続いている。労働争議の発生とストライキ、さらには工場経営者への襲撃など、近年評判を落とすような事態が続いている。

衣料品チェーンH&Mなど、世界的な著名ブランドと取引している工場も児童労働や労働者の権利侵害等で非難されている。

しかし一方で、労働環境の改善のため、国際的機関からの支援を受け入れる工場もある。

先週のイベントにはバングラデシュ、中国、カンボジア、パキスタンからの参加者が出席した。

ミャンマー縫製業協会のU Myint Soe会長は「こうした地域交流により、他国の同業者から学ぶことができるのはありがたい」と述べた。

縫製業協会のDaw Khine Khine New事務局長は、ミャンマーの縫製産業は他国の水準に追いつきつつあり、サプライチェーンでの社会的、環境的な法令遵守によりさらに成長を遂げる準備ができていると述べた。

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最終更新:2017年06月06日12:01

ミャンマー:縫製産業への投資の中心は中国

ミャンマー投資企業管理局(DICA)によると、本会計年度のCMT委託加工縫製産業への外国投資は6700万米ドル以上に達した。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)によると、外国投資のおよそ65%が中国企業によるもの。

同協会によると、ミャンマー国内では400以上の縫製工場で40万人が働いている。縫製工場のうち171工場が外国企業、196工場が国内企業、22工場が合弁企業により保有されている。

日本とEUからの需要が高く、特にEUが一般特恵制度を適用して以降、ヨーロッパ市場は拡大している。

縫製業協会によると、ミャンマーから日本への縫製製品輸出は2010年に1億8300万米ドル、2011年に3億5000万米ドル、2012年に4億米ドル、2013年に5億米ドル、2014年に5億6000万米ドルであった。

商務省によると、2016年度の縫製製品総輸出額は20億米ドルであった。

縫製製品輸出のうち日本が33%、EU(特にドイツ)と韓国がそれぞれ25%、米国と中国がそれぞれ2.4%を占める。

 

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最終更新:2017年06月01日09:07

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