インドシナニュース

2017年02月 のニュース一覧

ミャンマー:委託加工型のみで縫製輸出額が18億ドルに達する見込み

ミャンマー商務省によると、2016-2017会計年度(3月末まで)の委託加工型縫製輸出額は18億5500万米ドルに達する見込みという。輸出額のうち日本が33%、EUと韓国がそれぞれ25%、米国と中国がそれぞれ2.4%を占める。

ミャンマー国内の報道によると、昨年度の委託加工型縫製業の輸出額は6億2700万米ドルのところ、今年度の輸出額はすでに14億米ドルを超えていると商務省のKhin Maung Lwin事務次官は述べた。

ミャンマーの委託加工型縫製業では履物、衣類、バッグ類を生産しており、委託加工方式が過去20年にわたって継続している。

ミャンマーには100以上の縫製工場が存在し約40万人を雇用しているものの、原料から最終製品までの一貫生産はまだできていない。

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最終更新:2017年02月20日12:19

ミャンマー:投資委員会がSittweでの縫製工場建設を提言

先週発表された文書によると、ミャンマー投資委員会(MIC)はSittwe郡区のPonnakyunに縫製工場を建設するよう提言した。

昨年設置されたアウンサンスーチー国家顧問が率いるラカイン州平和構築開発中央委員会は投資委員会に対し、ラカイン州からの人口流出を防ぐべく雇用創出のための提言を求めていた。先週発表された文書はその要請に応えたもの。

Ponnakyun選出のU Aung Than Tin議員は、工場用地として提案があったのはラングーン・シットウェ高速道路に隣接する1800エーカーの土地だと述べた。

議員は縫製工場の建設は地域に良いことだと述べた。

「数万人規模の住人が職を得ることができ、他地域に移住する必要がなくなる」と議員は述べた。

文書は候補地の存在に加えPonnakyunに女性の労働力が豊富であることから縫製工場を優先産業としている。

投資委員会は、地域のインフラが未整備のため、投資誘致のためには政府は投資家に対し土地の無償貸与をすべきだとしている。

投資委員会はまた、同地域で新たな工場を建設するには国営企業が既存の縫製工場と協力すべきであると提言している。

もし先行案件が実施されれば、Ponnakyunで最初の縫製工場となる。

「地元住民も彼ら自身、さらにその子供世代にまで雇用をもたらすこの計画を歓迎するだろう」とU Aung Than Tin議員は述べた。

投資委員会は、同地域への投資は、ミャンマー国内でも開発が進んでいない地域への投資を促進するための投資法75条a項により、7年間の所得税免除を得られるとしている。

さらに、投資法77条b項により、投資家は原材料輸入や輸出向け事業のための半完成品の輸入の際、関税やその他の国内税の減免といった特典も利用することができるという。

 

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最終更新:2017年02月15日12:01

ミャンマー:時給13ペンスで働く児童労働の例が繊維産業で指摘(後)

(前編より)

 

ミャンマーの工場オーナーは、コスト削減への強いプレッシャーをブランドから受けているという。ミャンマー衣料製造協会のDaw Khine Khine Nwe会長は、格安衣料がどのように生産されているかを考えるようイギリスの買い物客達に対し訴えかけている。「値段を上げ労働者に還元するよう我々はバイヤーに求めていますが、彼らは乗り気ではありません。」

昨年のヤンゴンでのObserver紙のインタビューに対し、Nwe会長は「消費者は常により良い品質を求めますが、値段に関しては常に最も安いものを求めます。どちらがより大切なのでしょうか?」と答えた。

国際ブランドは値段の高い国から労働コストの低いミャンマーに生産拠点を移行し、2010年から2014年にかけて輸出額は3倍となる7億8700万英ポンドに増加した。ミャンマーには現在400以上の工場があり、その90%が女性である35万人の労働者を雇用している。

今回のレポートで、Somoは企業に対し労働者に生活賃金を支払うよう訴えかけている。

「衣料品企業は、衣料を低コストで素早く生産できる生産拠点を常に探しています。大量の安価労働者と輸出入関税の優遇から、繊維産業ではミャンマーが過去数年間で急速に人気の調達先となっています。」と報告されている。

しかしながら、労働権に対する違反がはびこっており、ミャンマーでの繊維産業における労働環境にはとても受け入れがたいものがある。なるべく低い料金を確保するのに必死な外国人バイヤーに後押しされ、アジアのサプライヤーは不当な「底辺への競争」の中ミャンマー国内にショップを立ち上げている。

「このレポートで報告されている問題点は認識しています。我々はサプライヤーや国内の地元パートナーと協力し、問題を訴えかけ、倫理的な繊維産業をミャンマーで発展させるよう努力しています。」とNew Lookは述べた。

H&Mは、レポートが「産業全体の課題」を投げかけるものであり、「我々にとって全ての製品が良好な労働環境のもと、環境、健康、そして安全に配慮して生産されたものであることは最重要事項です。人々が尊敬を持って扱われ、我々のサプライヤーが労働者に対し良好で公平かつ安全な労働環境を提供するよう望んでいます。」と回答している。

なおH&Mは児童労働が決して容認できるものではないと強調しつつも、ミャンマーでの労働法定年齢が14歳であることを指摘している。

Sports Directは労働者に対するインタビューを「裏付けに乏しく証拠がないものである」として退け、「我々は(レポートを)公表しないよう強く忠告します。」と代表者が述べた。しかし、同社が発表した声明においては、「我々がこういった類の違反を容赦することはなく、これを反映する方針を施行しています。この方針の詳細は我々のウェブサイトの奴隷労働禁止法に関する当社の声明に明記されています。」

無印良品の代表者は、「我々は社内でも社外パートナーとの提携においても、良好な労働習慣を常に保障するよう世界規模で取り組んでいます。」と述べている。

Pierre Cardinは今回の事例をさらに調査し、適切な対策をとると表明している。

Henri Lloydは幾度にもわたるインタビューに応じず、Somoがレポートに対するコメントを表明する機会を与えた際も反応しなかった。

 

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年02月09日13:49

ミャンマー:時給13ペンスで働く児童労働の例が繊維産業で指摘(前)

新たなレポートによると、イギリス繁華街の主要ブランドで販売されている衣料品の一部を生産するために、最少で14歳の子供達が雇用されているという。

いくつもの主要ブランドがミャンマーの低コスト工場に生産を移転しているが、New Look、Sports DirectのLonsdaleブランド、そしてH&Mは、児童労働が行われている工場を使用していることが判明している。労働者達が捜査官に語ったところによると、子供達は法定最低賃金の半分に過ぎない、一時間あたり最少13ペンス(約18円)の賃金しか受け取っていないという。

メジャーブランドに供給する工場での児童の使用は、労働コストの最小化を追うブランド達の「底辺への競争」の結果であると労働権の活動家達は言う。

オランダに籍を置く、多国籍企業に関する研究センター(オランダ語のイニシャルから「Somo」として知られる)では国際ブランドに供給する12の工場で400名の労働者にインタビューを実施し、Observer紙とともにレポートをまとめた。

「ブランド側は児童労働に関するメッセージを受けとっていると我々は考えていたのですが、本調査により労働コスト削減に対する取り組みにはリスクがあることがわかりました。」と研究者である Pauline Overeem氏は語った。「ミャンマーでの西洋ブランドの衣料品生産のための児童使用の蔓延は憂慮すべきものであり、我々は、児童が必要な教育を受けれるよう全ての企業が責任を持つように求めます。」

ここ数年、ブランド側も主要サプライヤーの工場における児童労働を排除する事にいくぶんかは成功したが、中国等での賃金上昇により、14歳以上の児童を1日4時間まで法的に雇用できるミャンマーなどの、より安い市場に生産拠点の移行を進めている。

ミャンマーにおける法定最低賃金は1日8時間労働で3600チャットであり、時間給に換算すると26ペンス(約36円)となる。調査対象となったすべての工場では、労働者たちが週に6日間勤務している。労働関連のNGOは、最低限の生活水準を満たすには最低賃金を少なくとも1日6000チャットとする必要があるという。

調査を行った全ての工場で18歳以下の労働者を雇用していた。LonsdaleとNew Loookに供給する工場では複数の労働者が14歳で仕事を始めたと陳述している。

New Lookと同じ工場から調達しているドイツのブランドでは、工場において児童雇用の証拠も含めた「違法行為」があったと報告している。調査員によると、その工場では後に18歳以下の労働者を全員解雇している。調査員に年齢を聞かれた労働者の一人は、「本当の年齢を知りたいのですか?それとも工場での私の年齢ですか?」と回答したという。また他工場の労働者は調査員に対し、「バイヤーの工場訪問時、児童労働者はその日仕事に来るなと言われます。」と語っている。

H&Mと無印良品に供給する工場には15歳以下の労働者が複数いるとも報告されている。H&Mは、以前14歳の労働者を2名発見したものの、11月時点の調査では14歳以下のものはいなかったと述べている。

また調査員は、Sports Direct、Henri Lloyd、New Look、H&M、無印良品、Pierre Cardin、Karrimor(Sports Directが所有)に供給する工場では最低賃金額に満たない賃金しか支払われていないことを発見している。

H&M、無印良品、Pierre Cardin、Karrimorに供給する工場での最少賃金は1時間あたり13ペンスのみであった。こうした労働者たちの日当は1.06英ポンドである。ミャンマーの労働法では、新しい労働者に対し安い賃金を支払うことが認められている。

労働者たちは、その様な低い賃金で暮らすことは難しいという。Lonsdaleに供給する工場で働いていたThiriとYandaは、無断居住地区にあるその場しのぎの小屋で電気や水道もなしに暮らすのがやっとの事であったと語った。

「ここに住むことのメリットは、家賃にお金を払わなくて良いのでなんとかやりくりできることです。」とThiriは述べた。

ミャンマーの工場法では残業も含めて週に60時間以上働かないよう労働者に求めているが、New Look、Sports Direct、Henri Lloyd、Karrimor、H&Mに供給する工場ではそれより長い時間労働していることが報告されている。H&M、無印良品、Sports Direct、Henri Lloydに供給する工場では超過勤務の強制が、New Look、Pierre Cardin、H&Mに供給する工場では無給残業が報告されている。

 

(後編へつづく)

 

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最終更新:2017年02月09日11:49

ミャンマー:Seduno Myanmar Fashion工場で労働者らが賃上げを要求

Seduno Myanmar Fashion縫製工場の従業員400名以上がヤンゴンのHlaingtharyar地区の工場前で座り込みの抗議活動を行い、給与の改善を求めた。

従業員のKhin Pa Pa Khaingは、「月給を15000チャット上げるよう要求しています。工場所有者はこの要求を退け、昇給は7000チャットのみでした。赤いハチマキとシャツを着て、仕事を行いながら、平和的な抗議活動を行っています。抗議活動で工場所有者を妨害したり、生産性を下げたりすることは意図していません」と述べた。

現在、従業員の月給は10万8000チャットのみである。従業員らは昨年11月9日以来増額を求めてきた。1月23日も彼らは赤いハチマキとTシャツを着続けている。現在までに工場側と従業員の間で5回の交渉が行われたが、もし工場側が要求を受け入れない場合、地区の労働担当部署の担当者と面会すると従業員らは述べた。

 

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最終更新:2017年02月07日14:08

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