インドシナニュース

2017年01月 のニュース一覧

ミャンマー:社会的責任に焦点を当てる繊維企業

ミャンマーの労働組合は繊維工場における企業の社会的責任機能を改善するのに役立つだろう、と大手メーカーは述べた。またミャンマー繊維製造協会の執行委員会メンバーU Aung Myo Hein氏はMyanmar Timesに対し、過去8年間、ミャンマーの多くの工場が世界的に拡大していく社会的コンプライアンスの流れに乗り遅れていると語った。

2013年以降、およそ180の工場が社会的コンプライアンスに関して巻き返しを図っているとU Aung Myo Hein氏は3月に開催されるミャンマー国際繊維・衣料産業展示会2017の準備会にて語った。

「以降200以上のFDIによる繊維・縫製工場が開設しています。」

国内工場でコンプライアンスに対する取り組みがようやく始まったのは2015年になってからだった。

「我々は我々のペースで取り組んでおり、変化には時間がかかります。」とU Aung Myo  Hein氏は述べた。

展示会に参加を表明したミャンマー企業はまだない。

U Aung Myo Hein氏によると、ミャンマーでも社会的コンプライアンスに関する世界的な動向を追っているという。

「国際社会からのプレッシャーが理由というわけではありません。」

「以前は社会的コンプライアンスに対する要件はありませんでした。2004年に経済制裁が課せられた時には生き残ることで必死でした。経済措置が解除されても、社会的コンプライアンスにすぐに取り込むことはできなかった。政府のサポートが必要なのです。」

商業省の貿易促進部門が発表したデータによると、10月時点の2016〜2017年会計年度の繊維輸出額は、前年同時期から847.74米ドル増となる9億4000万米ドルであった。

「しかしながら、CMPシステムによりミャンマーの実際の利益は合計の8〜10%程です。そのため実際の利益は1億米ドルほどだと思います。」とU Aung Myo Hein氏は述べた。

MGMAによると、ミャンマーには現在389の繊維工場があり、40万の雇用を生み出している。2010年の工場数は155であり、雇用数は9万4700であった。最大の貿易輸相手出国は日本(33%)で、2位がEUと韓国(各25%)、以降がアメリカと中国(各2.4%)である。

2015〜2016年の売り上げは180億米ドルであったが、2016〜2017年には220米ドルに到達するとMGMAは予想している。EUが経済制裁を解除して以降EU諸国に対する輸出が40%近く増加しており、今年は韓国を追い越すと予想されている。

現在ほとんどの工場は、生地の裁断、衣料の製造、梱包のみを行うCMT(Cut-Make-Trim)システムを採用している。MGMA CECのメンバーU Tun Tun氏は、現地工場が衣料を生産するだけではなく、自身のスタイルを展開し、生地を調達し、輸送まで責任を持つ、本船渡し条件(FOB)を採用すべきであると語った。しかしながら、FOBへの移行には難点もある。

「最低賃金が導入されて以降、将来的にどうなるのかを予測することが難しくなりました。生活費用は地域によって異なるため、仕事の種類や工場のロケーションに応じて賃金を決めるようメンバーにアドバイスしています。」

U Tun Tun氏によると、最低賃金における問題点は、国全体で同じ価格が適用となることであり、また制度見直しの場合も額が下がることがないことであるという。「所得だけの問題ではありません。もし政府がその他の社会福祉を提供できれば、最低賃金額はそれほど重要ではなくなります。物価上昇をコントロールできれば、それも解決策の一つになります。」とU Tun Tun氏は述べた。

「我々は最低賃金に賛成ですし、労働組合も歓迎します。でもバランスは必要です。利害の対立が起こった場合は、交渉によって解決に達することができます。企業は社会的コンプライアンスへのキャッチアップに前向きではありますが、労働組合があれば流れをより早くすることができると思います。」とU Aung Myo Hein氏は述べた。

ミャンマー国際繊維・衣料産業展示会2017は3月29日から31日にかけてヤンゴンで開催され、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、バングラデシュ、パキスタン、イタリア、スイス、トルコから80社以上が出展し、3000名以上の訪問客が参加する。しかしながら、地元企業で展示会への参加を表明した会社はまだない。

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最終更新:2017年01月20日05:55

ミャンマー:労働者200名が賃金未払いを理由にストライキ

ヤンゴンの縫製工場ではここ一週間、賃金の未払いが原因となり200名近くの労働者がストライキを行っている。

Hallmark縫製工場の労働者によると、支払日である1月5日に賃金が支払われず、また賃金支払いの保留に関して通告も行われていないことから、1月6日にストライキに踏み込んでいるという。

「賃金が支払われていないのだから我々の行動は当然のものです。不合理なことは何も要求していません。」と工場に5年間勤務しているMa Ni Ni Aungは述べた。

ミャンマー縫製業協会が発表した数字によると、400ある縫製工場の半数近くの171が外資だという。ミャンマーでは世界的なメーカーを招集しているが、低賃金を維持することでさらなる投資を呼び込もうとしている。縫製労働者と工場経営者のしばし不穏な関係性は、縫製業を経済の原動力とし、外国投資の受け入れ先としたい政府の思惑にとって重大な課題となっているのである。

国内企業であるHallmark工場では幾つかの国際訓練・検査プログラムを実施済みである。労働者達はHlaing Tharyar工場特区と一般労働法曲に対して申し立てを行い、協議の上賃金が1月12日までに支払われるという書面による約束を受諾したものの、期日になっても賃金が支払われることはなかった。

「ストライキが起こったのは賃金の未払いが原因であるにもかかわらず、経営側はストライキ期間中の賃金をカットするといっています。」とアイロン部門に4年間従事するKo Tin Win Koは述べた。

スト中の労働者達がMyanmar Times紙に対し語ったところによると、経営側は生産の存続を労働者達に約束しているもかかわらず、最近では職員数を減らしたり、ミシンや車、その他の工場設備を売却したりしているという。

また工場労働者のKo Wai Phyo Aungは、仮採用期間後に解雇された多数の労働者が泣いている動画をソーシャルメディアに投稿したところ、名誉毀損を理由に工場側に訴えられたという。動画は労働省に助けを求めるために11月に投稿され、その後削除されたものの、電気通信法第66(d)条に基づき告訴され、現在法廷審問待ちであるという。

この工場ではこれまでも度々支払いに関する問題が上がってはいたものの、通常は役人の仲裁により解決してきていた、とスト中の労働者たちは語った。

Myanmar Times紙はHallmark工場を訪問したものの、不在や多忙を理由に役員との面会は断られてしまった。

また工場取締役であるU Moe Pwint氏に電話での取材を昨日試みたが、コメントを得ることはできなかった。

Hallmark縫製工場はHlaing Tharyar工場特区に6年前開設し、現在は職員を含めて213の従業員が働いている。

 

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最終更新:2017年01月17日06:06

ミャンマー:EUからの発注増加で縫製輸出が倍増

ミャンマー商業省は、2016年の縫製製品輸出額は前年からほぼ倍増したと発表した。

商業省のU Win Myint部長によると、ヨーロッパ諸国からの発注の増加が輸出額の大幅な増加につながったという。

商業省の統計によると、12月15日時点での縫製製品輸出額は10億5000万ドル、前年同期と比較すると4億6000万ドルの伸びであった。

「ミャンマーがEUの一般特恵制度(GSP)の適用を受けることとなったため、2016年はヨーロッパ諸国からの発注が増加しました。前年は労働問題などがあり輸出はやや低調でした」とU Win Myint部長は説明している。

テイン・セイン政府による改革の結果、2013年にEUは発展途上国との貿易で特恵待遇を付与する一般特恵制度(GSP)の対象にミャンマーを再度指定した。

EUの一般特恵制度においては、ミャンマーには「武器以外すべて」という最低の階級が適用される。この階級では武器・弾薬以外のすべてをヨーロッパ市場に無関税で輸出することが可能となる。

このプログラムの適用を受けるには、縫製工場は国際的な労働者の権利や環境基準を満たす必要がある。工場所有者の中にはこうした基準に達するよう、自社工場の引き上げに熱心な人もいるものの、多くが消極的である。

連邦団結発展党(USDP)政権下、最低賃金を要求し、悲惨な労働者の搾取を告発する労働者側と工場経営者側の対立で縫製産業は大きく揺れた。

「ミャンマーの縫製輸出は順調です。ミャンマー投資委員会(MIC)は最近6件の投資申請を認可しました。そのうち5件が香港資本の縫製業によるものです」と投資企業管理局(DICA)のU Aung Naing Oo局長は話す。

縫製輸出のほとんどが日本とヨーロッパ向けで、韓国がそれに続いたが、2017年度はEUが日本を上回るかもしれないとミャンマー縫製業協会のDaw Khaing Khaing Nwe書記は話す。

収益がより大きい市場へのアクセスを得るため、ミャンマーの縫製産業は現在多くの工場が行う、高い技術を必要としない労働集約的な「委託加工(CMP)」型縫製業から高度な製品販売(FOB)システムへの移行を試みている。

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最終更新:2017年01月16日08:45

ミャンマー:サステイナブル(持続可能)なアパレル工場への変革が急務(後)

(前編より)

 

香港を拠点とするKei Lock Fashion Trading社のGary Leeエグゼクティブ・ディレクターは、企業は労働組合と協業するために、マネージャー向けにもっとトレーニングを実施すべきと述べた。

「工場経営者の立場として私は労働組合活動に肯定的ですが、中間管理職のほとんどが組合になんらかの誤解をしていると感じます。」

Gary Lee氏は工場のマネージャーらに対して、労働組合が労使関係を円滑にし、信頼と安定の基礎となることを教育しようとしていると続けた。

こうした取り組みに障害となるのは、ミャンマーでは国際的なブランドとの契約を持つ工場の多くが外資系企業であることである。それはマネージャーの多くが外国人であることを意味する。

「そのため経営陣と労働者および労働組合との間に信頼関係を構築することが容易ではないことが分かります。」とLee氏は述べた。彼は社会的対話が重要であり、工場や労働者だけでなく、政府の意見も求めているとした。

労働者を支援するIndustriAll global unionのJenny Holdcroft事務長補佐はイベントで、労使関係の必要性を訴える上で、H&Mが声を上げることが重要であると述べた。「労使関係には労働組合が重要な役割を果たすことを明示する必要があります。」と彼女は述べた。

労働者自身が労働組合に加わらないことを選択しているだけだという考えについて、彼女は経営者もしばしば加入率100%にも届く業界団体に参加している点を指摘して反論した。「こうした経営者に対し、誰も“あなたに加盟しない権利があります。”などという人はいません。」と彼女は述べた。

Holdcroft氏によると、労働組合は労働者に力を与え、組織に所属しているという感覚を通じて士気を高めるという。そして彼女は、労働組合とは別の職場において民主的に選出された代表は自由に選出された代表ではないため、そのような代替的な選出方法は労働組合化を妨げると主張した。

彼女はアパレル産業が全体として組合活動に対して寛容になってきていることを認めたが、一方で業界の考え方に大きな変化はないとした。「私たちは将来に備えて条件を整えているのだ、と考えています。」当分の間はアパレル部門の経営者やマネージャーのほとんどが保守的であり、ビジネスを容易にする低コストモデルを維持したいと考えているものの、「それは重要なことだと思います。」と彼女は述べた。

パネリストらはミャンマーについて、過去の制裁の影響が払拭されることからアパレル産業の未来について一様に楽観的な見方を示した。

H&MのイベントにてLee氏は、「ミャンマー市場が社会的対話を通じて、よりサステイナブルな事業環境を構築できることを願っています。」と述べた。「ブランドと協力しながら、我々はここで優れた生産市場の発展を見ることができると確信しています。」

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最終更新:2017年01月12日13:50

ミャンマー:サステイナブル(持続可能)なアパレル工場への変革が急務(前)

世界のアパレル業界において2017年は貿易関係が先行き不透明と予想される中、大手ファストファッション・ブランドのHennes & Mauritz(H&M)は、ミャンマーのイベントに株主らを招待した。このイベントには、オンラインニュースサイトjust-styleも随行し、H&Mが労使関係を改善することでいかに工場の安定稼動を維持しているのかを示した。

最近ミャンマーにある調達センターでH&Mが主催した会議では、よりサステイナブル労働慣行を支援することがミャンマーのアパレル部門の成長を促進するとした上で、この業界でより成熟した労使関係を維持するために、人権と良好な労働条件を確保する取り組みをさらに強化すべきであることが示された。

先月ヤンゴンで開催されたH&Mの公正および公平に関する会合においては、ブランド、工場、労働組合を代表するスピーカーが講演した。

特にH&Mグループのサステイナビリティ責任者であるAnna Gedda氏は、公正で公平な職場づくりにはまだ多くの課題があり、サプライヤーを直接管理するだけでは不十分であるという考えを示した。これらの課題の多くは長年に亘るものであり、H&Mに供給する世界のアパレル工場のわずか22%が団体交渉協定を結んでいるに過ぎず、また18%しか労働組合代表を定めていないと彼女は説明した。

「同時に、多くの国の多くの労働者が自らや家族の最低限の生活を賃金で賄うことができず、その窮状を訴えることもできません。彼らは労使交渉の場を持っていないのです。」

結社の自由と団体交渉権は基本的な人権である、とGedda氏は主張した。それらはまた、生活賃金や健康と安全の問題など、他の人権問題に対処するための鍵となり得ると彼女は述べた。

イベントの開催国であるミャンマーは、何十年にも亘る孤立と産業の国家統制の末に生まれ変わった。

この東南アジアの国では昨年4月の文民政府への移行と、旧軍事政権による虐待を理由として国際社会が課した制裁が2011年以降に段階的に廃止されたことを受け、アパレル産業が急速な盛況を遂げつつある。

Adidas、Gap、H&Mなどの欧米のブランドは、ミャンマーを生産拠点として再び活用し始めた。

当分の間このスウェーデンのブランドH&Mは、ミャンマーの社会的進展について楽観的な見通しを持っている。また、H&Mグループの生産統括長であるHelena Helmersson氏は、H&Mの調達先の国では労使関係の改善が求められ、H&Mのマネージャーが現地の労使関係にプラスの影響があると考えない限り、同社では生産委託契約に署名しないとした。

H&Mではサステイナブルな労働政策として、良く機能する労使関係は労働条件を向上させ、労働争議をより効果的に解決することによって、生産はより安定することになるという考えを持つ。さらに、賃金交渉の予測可能性や最終的には価格にも影響するとしている。

この点に関しミャンマーでは、国際社会、特に欧米アパレル市場に再参入するに際し、前倒しで解決すべき懸案がある。

ミャンマー労働組合連盟のRonnie Than Lwin事務総長は、以前の軍事政権下のミャンマー社会では結社の自由がなかったという事実について強調した。「結社の自由の文化は、私たち国民にとっては新しい考え方であり、最近になって私たちの社会に再導入されたものです。」

ミャンマー労働組合連盟は24年間もの間活動を休止しており、2012年にようやく再開した。

またRonnie Than Lwin事務総長は、ミャンマーでは結社の自由に対する脅威がまだ残っていることを指摘した。彼はパネルディスカッションの中で、2015年にはアパレル工場には37以上の労働組合があったが、うち22の組合が経営陣によって解散させられたと主張した。このことは企業のためにならず、マネージャーらは独立した労働組合に属する労働者との対話のパートナーになることが重要であると主張した。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2017年01月12日12:50

ミャンマー:エーヤワディ地方域の縫製工場で不当解雇を巡る紛争発生

報道によると、ミャンマーのエーヤワディ地方域Kangyidaunt地区の縫製工場で1月3日、管理職スタッフが工場所有者との争議の末予告なしに解雇されたという。

Huamon Garment Factoryの経営者は12月31日、従業員に対し懲戒手順を含む契約書に署名するよう求めた。従業員らは、契約書は遵守不可能な内容を含んでいるとして署名を拒否した。経営者は抗議する従業員に対し、契約書に署名しない場合は解雇すると通告した

1月2日、経営者は工場の門を閉鎖し、契約書に署名をしていない従業員の立ち入りを拒否した。地区職員と国会議員が仲介し、事態の沈静化を図った。

翌日、経営者側は従業員のうち管理職者を降格した。降格された従業員らは地区職員に報告したが、結果、経営者は彼らを解雇した。

解雇された社員の一人Hnin Nu Nu Htweさんは、「経営者側は契約書に署名をするように求めました。私たちは懲戒手続きの内容について説明するよう求めましたが、彼らはそれを拒否しました。地区職員と国会議員が同席した交渉の席で、経営者側はもう二度と抗議活動を行わないようにと求めました。私たちは段階的に給与を上げることを求め、これに対し彼らは合意しました。私たちはそれで契約書に署名しました。翌日、経営者側はもうリーダーは不要だとして管理職スタッフを管理職から降格しました。私たちが管理事務所に行くと、工場所有者は電話で私たちを解雇しました。経営者側は私たちとの合意を無視しています」

従業員はまだ12月の給与を受け取っておらず、解雇された6名には何の補償もされていないという。

Kangyidaunt地区の国会議員Khin Saw Mu氏は、彼らが解雇されたことを知ったばかりだと話す。議員は前日の経営者側との話し合いに同席しており、その場ではこの件で誰も解雇しないことになっていたという。

従業員らは、工場への抗議活動を継続すると話している。

 

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最終更新:2017年01月10日11:48

ミャンマー:2016年縫製輸出額は20億米ドルに達した可能性

ミャンマー縫製業協会によると、2016年のミャンマーの委託請負式「裁断・縫製・梱包(CMP)」型縫製業の売上げはおよそ20億米ドルに達した可能性がある。

商業省関係者によると、2015年の売上は16億5000万米ドルで、2016/17会計年度の4月から11月までの間に11億米ドルの売り上げがあった。

「2016年12月16日の時点で、CMP型縫製業の売上げは11億5800万米ドルですが前年同期の売上げは5億2766万5000米ドルでした。つまり、2016年の売上は前年を6億2970万9000米ドル上回ったことになります」と商業省のKhin Maung Lwin次官補は話す。

現在、ミャンマーではEU諸国からの発注が増えており、昨年まで首位だった日本からの受注を上回る状況となっている。縫製業協会によると、一般特恵関税制度(GSP)適用停止の制裁が解除された結果、EU諸国からの発注が増えたという。

2015年、日本はミャンマーから5億8000万米ドル以上の縫製製品を輸入している。2003年以前、ミャンマーの縫製製品は主に米国に輸出されていたが、2010年以降は日本が最大の輸出先であった。

ミャンマーのCMP型縫製業の輸出市場シェアは、日本33%、EU(特にドイツ)25%、韓国25%、米国、中国それぞれ2.4%となっている。

ミャンマー全土には100以上の縫製工場があり、およそ40万人が雇用されている。CMP方式はすでに20年以上継続しており、工場が製品製造に一貫して完全な責任を負い、輸出の手続きまで行う本船渡しシステム(FOB)はまだ採用されていない。

 

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最終更新:2017年01月06日12:01

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