インドシナニュース

2016年11月 のニュース一覧

ミャンマー:アパレル輸出、10億米ドルを超える

ミャンマー商務省によると、財務年度初めから今年11月11日まで、加工賃(CMP)取引を行っている工場から10億米ドル以上のアパレル製品を輸出している。

同省によれば、対前年比6億9000万米ドルの増加となった。

同国は、昨年同期間に4億2840万米ドルのアパレル製品を輸出したと同省高官Khin Maung Lwin氏は語った。

ミャンマーのアパレル製品工場の大部分は加工賃(CMP)取引に基づいており、日本に33%、欧州に25%、韓国に25%、米国に2.4%、中国に2.4%を輸出していると、ミャンマー衣料製造業者協会(MGMA)は言う。

同国には現在、400社以上の工場があり、約40万人の労働者を抱えている。

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最終更新:2016年11月26日13:24

ミャンマー:ヤンゴン労働部門が60の悪質な工場に対して訴訟を提起

目に余るような労働法違反を繰り返したため、ミャンマー労働・入国管理・人口省は今年に入ってからこれまでで、ヤンゴンにある60の悪質な工場に対して訴訟を提起した、と政府関係者が11月3日ミャンマー・タイムズに明らかにした。

「いくつかの工場では、労働法を認知しているにもかかわらず、2回、さらには3回も違反を繰り返してきました。彼らには実効性のある罰則を科す必要があるのです。」と労働省工場労働法監視局のU Kyaw Kyaw Tun局長は述べた。「実際に刑罰を科すのは裁判所の責務であり、我々の責務は労働法に違反している工場を訴えることです。」

彼は、この60の工場のほとんどは今年赤字であり、外国人投資家が所有するアパレルメーカーであると続けた。訴訟は労働省工場労働法監視局によって、今年1月から10月の期間に提起された。提訴内容のほとんどは残業問題によるものであったが、少数は調停委員会や準法的な紛争解決団体の裁定に従わなかったために提訴されたものもあった。

「訴訟の多くは時間外労働の問題に関連するものです。工場は管轄省庁から許可を得ることなく、労働者に残業を強いました。またいくつかのケースでは許可を得ていたものの、割り当てられた時間よりも多くの残業を労働者に求めていました。」とU Kyaw Kyaw Tun氏は述べた。

労働法の2016年改正では、工場は労働者の合意なしに1日8時間を超える労働を求めることが禁じられている。工場はまた、労働省工場労働法監視局の事前の許可なく休日または祝日に労働者に勤務を命じることはできない。

この60の訴訟はすべて、労働者による苦情をもとに着手された。これまでのところ60の訴訟のうち40のケースにおいて工場に罰金が科され、20のケースが係争中である。

工場労働者らは長く、法的な処罰が労働権の侵害を防止するにはあまりにも軽すぎると訴えてきた。2014年9月に労働紛争法は最大10億ミャンマーチャットの罰金を科すことができるよう是正されたが、労働者の代表はさらに、工場が習慣的に労働規則に従わない場合は雇用者を投獄できるような規定を追加するよう求めている。

従業員によると、工場は残業規定や仲裁評議会の決定に従わないばかりでなく、社会保障給付の支払いも怠っているという。

「工場は労働者に対して社会保障を適切に提供していません。一部の工場では約500人の労働者がいても、たった300人分しか税金を納付していません。また他の工場では労働者は職場の事故で怪我をしても、工場が基金に拠出していないため社会保障を一切受けることができないのです。」と昨日、労働者権利団体Action Labour Rightsの活動家であるKo Sai Yu Maung氏は述べた。

彼は社会保障に関連するいくつかの問題が労働部に報告されているものの、何もアクションが取られておらず、当局者も責められるべきだと続けた。

また別のよくある問題として、労働者は3日以上休暇を取ったがために解雇されたり、さらに別の人々は全く理由もないまま解雇されたりしている、とKo Sai Yu Maung氏は指摘した。

ミャンマー・タイムズの取材に対してミャンマー縫製業者協会は、工場の労働法違反に関するコメントを拒否した。

仲裁委員会の記録によると2012年の発足以来今年の4月までに、約4500人の労働者による紛争が仲裁委員会に提起されている。

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最終更新:2016年11月11日10:00

ミャンマー:日本及びEU市場を中心にアパレル取引が活発化

ミャンマー衣料品産業は今会計年度10月21日現在で、対昨年同期比5.3億米ドル増加し、9.4億米ドルに達した。

昨年度のこの時点では、日本とEUの注文が増加し4.09億米ドルだった。

輸出の1/3は日本市場へ、25%はドイツを中心としたEUへ、さらに1/4は韓国、米国と中国へは2.4%ずつとなっている。

2015年にはミャンマー縫製業者協会(MGEA)に中国からの投資企業の65%を含む新規60社が登録した。

国内には400社以上の縫製工場があり、40万人近くが働いている。

経済制裁が解除されて、EUとの取引が劇的に増加した。

米国への輸出では、綿製品には10-12%、ナイロン製品には37%の関税がかけられている。

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年11月01日12:03

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