インドシナニュース

2016年09月 のニュース一覧

ミャンマー:繊維専門工業団地を計画

ミャンマー工業省は、8月初めに繊維産業専用工業団地を計画していたが、このほど計画に3000エーカー(約1214ha)の用地を割り当てる決定を下した。

開発場所は当初、北中部マンダレー管区Tadaoo郡区付近を予定していたが、輸送面の問題から現在は別の場所を探している。

「計画はまだスタートしたばかりです。連邦政府は繊維専用工場団地に3000エーカーを割り当てるつもりで、現在我々は場所の選定を行っています」と工業省のU Thein LwinゼネラルマネジャーはMyanmar Business Today誌に語った。

工業省は6月に「ミャンマー繊維製造協会(Myanmar Textiles Manufacturers Association)」を組織し、さまざまな繊維関連産業を一つの傘の下に集約して、繊維業界の開発を進めようとしている。

「繊維特区に関連ビジネスを集約すれば繊維業界は非常に有利になる」とミャンマー繊維製造協会(MTMA)のメンバーU Myo Aung氏は述べた。

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最終更新:2016年09月26日12:01

ミャンマー:香港と韓国の縫製企業が工場建設予定

香港と韓国の企業が工場団地および縫製工場を設立するための申請書をミャンマー投資委員会に提出した。投資委員会のAung Naing Oo書記によると、投資委員会は現在立地場所について地方政府と協議を進めている。

「現在はまだ協議段階です。企業はこちらの準備が整い次第ミャンマーに進出することになります。現在、工場用地を提供できるかどうかの確認を行っています。企業は政府が指定する場所に工場を建設します。港のあるヤンゴンまたはバゴーの土地が提供されることになりそうです」と彼は説明した。

投資委員会はこれら工場の雇用創出に期待すると表明している。

「縫製工場のための工業団地設立を計画しています。すでに幾つか提案も受けています。外国企業が準備を進めています。立地について、投資委員会と地方政府の交渉が済み次第実現するでしょう」とOo書記は続けた。

ミャンマー縫製企業家協会によると、ミャンマーでは400の縫製工場で35万人の労働者が雇用されている。

2月時点の集計表によると、内訳は外資系企業が171工場、私有企業が196工場、合弁企業が22工場となっている。

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最終更新:2016年09月22日12:01

ミャンマー:日系工場労働者の抗議に対して、生産ノルマの問題は未解決のまま

ミャンマー中央仲裁評議会は、9月14日にヤンゴン地方域仲裁協議会がHlaing Tharyar工業地帯第3地区のサクラガーメント工場に対し下した判決を改め、ストライキ中の全316名の労働者を再雇用するという要件は支持するが、抗議中の1か月半の給与を支払うという条件は破棄した。

また一方、8月に施行され、ストライキの原因となった新しい1日当たりのノルマは地方域評議会によって無効にされていたが、中央評議会は、(ノルマは)労働者代表と雇用主代表各2名によって構成される、工場の調停委員会によって調整されるべきとの判決を下した。

「評議会の判定は新しい1日当たりの生産量を明らかにしていません。」15日、工場で4年間働くMa Thu Zar Winが述べた。「もし1日の生産ノルマが前と同じに戻れば、例えストライキ中の給与をもらえなくても喜んで仕事に戻ります。」

労働者達は新しいノルマの噂を7月後半に聞ききつけ、現在の労働者数や設備ではその要件に見合うことはほぼ不可能と主張し、7月29日より工場の食堂にて抗議を開始した。地方域評議会の判決では、従業員の増員や新しいミシンの導入なしに新ノルマを適用することは認められなかった。

地方域評議会は8月31日にこの判決を下したが、工場の日本人オーナーであるイトウキヨカズ氏が労働者の再雇用を不服とし、中央評議会に控訴した。

中央評議会は、担当地区役員からの許可なしにストライキを開始したため、ストに参加した労働者は労働法に反しているとの判決を下した。

労働者によると、ストライキ中の労働者に対しては仕事に復帰する猶予が17日まで与えられるが、もし戻らない場合は解雇される、と15日夕方工場役員によって発表されたという。

「もう我々の味方は誰もいない。どうすることもできないんです。」とMa Thu Zar Winは述べた。

ミャンマー・タイムズは工場に赴き、工場役員との面談を求めたが、争議は解決しており、メディアに対するコメントはない、と警備員経由の回答を得ただけであった。労働争議中にも同社は、電話や訪問を通じて幾度となく工場役員への接触を図ったが、決して返答を得ることはなかった。

「我々はもっとお金が欲しいわけではないのです。」オペレーターとして工場で10年間勤務するMa Wai Wai Aungは述べる。「1日当たりのノルマを元に戻して欲しいだけなのです。役員は製品の生産量を増やそうとしますが、それは全くもって無理なことなのです。」

スト中の労働者の中には経済的に困難な者もいるが、どうすればよいか分からないという。何人かの労働者はピケッティング中に2度盗難にあい、携帯電話を失くしてしまった。

サクラガーメント工場は2006年に開設し、オーナーはミャンマー国内に他5つの繊維工場を運営している。

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最終更新:2016年09月20日06:01

ミャンマー:月経のタブー

一部のアジア諸国では女性従業員に対する「生理休暇」が導入されたが、ミャンマーでは生理の話はしないほうが良いと言う。生理休暇の導入はミャンマーでは起こりうるのか。

昨年3月、英国企業が女性従業員に月1日の生理休暇を認めると発表した。

人口の90%近くが仏教徒であるミャンマーでは、女性が生理中に本堂に立ち入ることは許されず、花やろうそく、水さしに触ってすらいけないと教えられる。昨年、ミャンマーのアーティストMa Ei氏が、生理を不潔なものとする文化に対する声明として、「Period(生理)」と題されたパフォーマンスアートをGallery 65にて3日間にかけて行ったが、都市部の働く女性にはそんなことを考える時間さえない。

西部で生まれ育った64歳のDaw Mi Miにとって、幼い頃、生理は厳しいタブーであった。「生理中に見習い僧にお米を寄付するだけで地獄に行くなんて信じていませんでした。(米の寄付を禁止することは)見習い僧がお腹を空かせるだけ。」「働くことで血が循環し、痛みを少しだけ和らげます。男の人の前で話すことではないけれども。」と、偏見に反して彼女は述べた。

またチン州文学文化委員会の前委員長Mai Suitaraw氏によると、出身地である南チン州では差別やタブー視こそ弱まってきたが、過去には生理中の女性が教会に行くことは止められていたと言う。「それは宗教的なタブーと言うわけではなく、下着がなかっただけだと思います。」と彼女は述べる。

学校ではようやく最近になって生理に関する学習が始まり、男子生徒による女子生徒へのからかいや辱めが若干ではあるが減ってきた。しかし、都市部の学校では2010年頃から国連の公衆衛生教材が支給されるようになったものの、地方部での動きはまだ遅い。「(生理に関しては)学校からではなく、友達から学びます。大学の男友達と生理の痛みに関して話し合うこともできますが、同じ民族や宗教の人とのほうがいいです。」と浸礼派キリスト教徒のMai Suitarawは述べる。「ひどい痛みに悩む女性にとって生理休暇はとても有効ですが、その人がどれだけ正直かによってはずる休みの口実を与えてしまうことも事実です。」

英国企業の「生理休暇」制度が世界的な注目を集めているが、日本は1947年に、生理の痛みが「著しく重い」場合や生理の期間中仕事をすることが健康に対して「有害である」と判断された場合、女性従業員に休暇を認める初めての国となった。

一方、アジアのその他の国々では、生理休暇導入に向けた企業や政府の働きかけが支持を得ることは苦戦を強いられてきた。中国では、8月に北部の寧夏回族自治区で生理休暇が導入されて以来、ようやく議論が活発化しており、またニュースサイトChina.orgによると、2月には安徽省中部の女性従業員が、正規の医療機関や病院が発行する証明書の提出した場合、1日か2日の休暇を取得する権利が認められたという。

Insein郡区高等裁判所の女性弁護士によると、ミャンマーでは一ヶ月につき1日の休暇は認められているものの、生理に関しての言及はないという。「もし女性が生理痛に苦しみ医師から診断書をもらえれば、休暇を取ることができます。それでも、慣習を規則として導入すれば苦情が出るし、女性の体調を確かめようとする動きにもなりかねません。」と彼女は述べる。

Hmawbi郡区でスマート縫製工場を営む40歳のDaw Seint Seint Thway Myint氏は、多くが女性である従業員が生理休暇を要求すれば、事業に損害が出ることになるだろうと述べる。「もし従業員の体調が優れなければ、工場内で休憩を取ることができますし、悪化すれば帰宅することもできます。このシステムは上手くいっていると思うし、法律を変える必要はないと思います。」と彼女は述べた。彼女自身生理中に働いていたし、働くことでストレスを軽減することができると言う。生理だからといって仏塔に食事や水、花を添えることを止めることはない。「お風呂に入って清潔な服を着て、寺の仏様に感謝したり僧に食事を提供したりと、いつも通りにします。もし自然な体の機能に気が咎めたり仕事を休んだりするとすれば、私たちはどうすればいいのでしょう。」と彼女は述べた。

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最終更新:2016年09月10日06:03

ミャンマー:「最貧国(LDC)」リストから脱却を図る

ミャンマー政府は後発開発途上国(LDC)リストから同国の名前を除外するよう働きかけていると9月8日新華社が議会の証言を報じた。

計画財務副相U Maung Maung Win氏は下院にて、ミャンマーは1987年からリストに載っているが経済制裁のために後発開発途上国受けられる特恵を受けていないと述べた。

国連開発計画(UNDP)の現地駐在専門家から短期の技術的アドバイスを受けつつ、ミャンマーの後発開発国リストからの除外を図る方針をとっていると同副相の発言を伝えた。

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最終更新:2016年09月09日11:56

ミャンマー:韓国との合弁で500エーカーのアパレル工業団地を建設

韓国企業とミャンマー地元企業は50:50出資の合弁会社を通じて、500エーカーの土地に製品売り(FOB)条件の縫製工場を建設する目的で提携する。

ミャンマー資本のOlympus Asiaグループと韓国のPanko社は8月20日に覚書を締結し、Yangon、BagoまたはAyeyarwady地域で工業用地を探している。

Olympus AsiaグループのU Okkar Zaw Naing CEOは、この工場はFOBモデルの下で稼動し、地元の人々に雇用を創出することに焦点を当てていると述べた。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)によると、ミャンマーの縫製工場の大半が<裁断-縫製-梱包(CMP)>モデルの下で稼動している。

このCMPモデルにおいては、財力や技術的専門家を持つ外資系企業が新興市場の縫製工場と契約を交わし、工場に労働集約的な作業を処理させるのが一般的である。

一方でFOBモデルでは外資系小売業者が、技術的専門知識を持ち、資金力も備えた工場に発注を行うものである。ミャンマーのほとんどの工場では、利益率の高いFOBモデルの下で稼動するだけの資金を調達する手段がなく、十分な熟練労働者もいない状況にある。

このプロジェクトは1年以内に着手されるが、必要なインフラを構築するのに3年かかるだろう、とU Okkar Zaw Naing CEOは述べた。

建設スケジュールはPanko社が2013年にベトナムで着手し、今年完成した類似の工業団地開発に要した期間を参考としている、と彼は述べた。

このプロジェクトには、国際標準の廃水処理プラント、自家発電設備、従業員のための寮の建設などが含まれている。会社ではミャンマーで綿やボタンを生産するだけではなく、輸出用の衣料品の生産も行う。

U Okkar Zaw Naing CEOは、工場全体で4~6万人のミャンマー人の雇用を提供し、トレーニングや十分な給与を提供するつもりであることを明らかにした。

「今回署名手続きが完了したため、プロジェクトは1年以内に着手することができます。我々はYangon、Bago、Ayeyarwadyの3か所の地域で、プロジェクト用地を探していますが、まだ最終決定はしていません。用地は電気、従業員、物流コストなどの点においてどの場所が最適か、ということで決定されます。」と彼は述べた。

ミャンマーのアパレル産業は大きな可能性を秘めており、その開発には外国資本を必要とするが、その外資系企業も地元の優秀なビジネスパートナーがいなければ投資することができない、と彼は続けた。

アパレル業界は急速に成長を遂げており、政府の最優先産業となっている。しかし、ミャンマーから調達を行う外資系企業にとって、未成年就労者、危険な工場環境や高額な物流コストなど多くの課題が残る。

ミャンマーで新工場を建設する企業にとって、インフラが大きな課題である。

「ここでは電力供給に信頼性がないため、当社のパートナー企業は自家発電設備を建設するよう求めてきました。」とU Okkar Zaw Naing CEOは述べた。

Panko社のChoi Yung Joo社長は、「ミャンマーにはアパレル産業発展の大きな可能性があり、我々はこのプロジェクトがその発展に貢献することを確信しています。」と述べた。

従業員の権利を保護しつつも雇用機会を創設することができるため、ミャンマー政府は外資系企業を歓迎する、とU Phyo Min Theinヤンゴン管区首相は述べた。

この投資について発表する記者会見の場で彼は、「産業は雇用機会を創出します。我々は法の規則に則って、すべての人々のためにこの雇用機会創出をサポートして参ります。」と述べた。

2010年に設立されたOlympus Asia Groupは現在、マンダレーの排水管理プロジェクトにも取り組んでいる。

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最終更新:2016年09月05日06:01

ミャンマー:小規模工業団地に対する政府支援が不足

政府は新規で工業団地を設置するよりも、その投資を既存の古い工業団地の改良に向けるべきである、とヤンゴンの実業家は述べた。

ヤンゴン地域政府とミャンマー投資委員会(MIC)は国の産業基盤の刷新を検討しているが、既存の工場経営者らは競争力を高めるためには、それとは別に実施すべきことがあると言う。

North Dagon工業団地のU Ko Gyi会長は、「政府は輸出産業を強化するために工業地帯を新規開発したいと考えていますが、既存の工業団地について生産性を向上させるような支援をするつもりはありません。既存の工業団地ではインフラ等のアップグレードが必要なのですが、自力で行う余裕はありません。資金や設備を新しく投入するのであれば、まずは既存の工業団地に実施すべきです。」と述べた。

彼はまたNorth Dagon、South Dagonの両工業団地を含め、既存の工業団地では2400平方フィートの区画のほとんどを中小企業が占めていると述べた。

これらの工業団地では約20年間、貧弱なインフラ、整備不足の道路、不十分な給水や電気供給に苦しんできた、と彼は訴えた。廃棄物の収集も不十分な上、事業者は道路や橋の通行に高い通行料を払わねばならない。

South Dagon工業団地のU Ko Lay広報担当は、「ヤンゴン地域政府は産業部門をサポートしたいと考えていますが、対象として既に多くの投資を受けている大規模工業団地を想定しているようです。」と述べた。

MICは新たな工業団地を開発し、輸出拡大を後押しするための産業部門を後押ししていくことについて合意した。U Aung Naing Oo書記官は、この取り組みにおいては工場における雇用機会の創出に優先順位をつけることになるだろう、とメディアに対して述べた。

「MICは間もなく新たな工業団地建設に着工し、それにより多くの雇用機会を提供したり、労働者に職務技能のトレーニングを実施したりすることを予定しています。」とし、この新しい工業団地には必要なインフラも提供されるだろうと続けた。

「生産性向上が求められているため、我々は全国で多くの小型の工業団地を新設していきます。我々はそれらの工業団地に投資する企業を招致するために、地方政府と協力して参ります。」

「最も要となるのは熟練労働者です。工業部門の発展は、いかに良いトレーニングを提供できるかによります。こうした施策は投資家を惹き付け、地元労働者にもより高い賃金を提供することを可能とするのです。」

ヤンゴン管区首相のU Phyo Min Thein氏は、ヤンゴン市最大の工業団地であるHlaing Tharyarをパイロットとして、ヤンゴンにあるすべての工業地帯についてアップグレードしていきたいと述べた。

「Hlaing Tharyarは、North DagonやSouth Dagonなどの工業団地よりもはるかに多くの投資を集めています。むしろ我々は、小規模工業団地のサポートがどの程度になるかについて心配しています。」とU Ko Lay氏は懸念を示した。

South Dagon工業団地は、300haからなる3つのゾーンに分かれている。ここにある工場は労働集約的で、インフラやの電力供給の信頼性に問題があると彼は述べた。

Shwe Pyi Thar 工業団地の工場経営者であるU Min Thu Myint氏は、「私たちの工業団地は520ha以上ありますが、その土地が非常に高価であるためたった半分しか埋まっていません。私は新しい工業団地が開発されるのを見てみたいとは思いますが、一方で政府は既存の工業団地に新しいインフラや投資を行うためのサポートをすべきと考えます。」と述べた。

ミャンマー唯一の経済特区を運営するMJティラワ開発社(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.)のFor U Myint Zaw社長は、外国からの投資を誘致するには、優良なインフラ整備が必要であるとした。

「経済成長を持続し、貿易赤字を削減するためには、我々は輸出産業や輸入代替産業に投資する必要があります。しかし我々は信頼性の高い電力供給を保証することができないため、この種の投資を誘致することができないでいます。」と彼は述べた。

「Thilawa経済特区においてもわが国の将来のためにこれらの業種の誘致を進めていますが、ここでさえ電気供給の安定性の面において、近隣諸国に太刀打ちすることができません。」

ミャンマーには19の工業団地があり、さらに6ヵ所が新規開発中となっている。またタニンダーリ地方域のDawei、ラカイン州のKyaukphyuでは2つの経済特区の設置が計画されている。

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最終更新:2016年09月02日08:34

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