インドシナニュース

2016年07月 のニュース一覧

ミャンマー:縫製工員ら、退職金の一部支給を受ける

長引く交渉の結果、ヤンゴンのHlaing Tharyar工業団地で最近閉鎖された縫製工場の工員ら85名は、先週末行われた2度目の抗議を経て、ようやく7月18日退職金の一部支給を受けるに至った。

工場を急遽閉鎖する場合、工場オーナーは、法令に従って従業員へ追加補償を支払わなければならない。Hla Won Htet Tha工場は6月25日に閉鎖されており、工場オーナーが7月初旬に工員らへ未払賃金を支払っていた一方、閉鎖に伴う補償の支払いは、工員らの想定よりも遅れていた。

「工場側の対応には満足していない。」と、工員リーダーであるMa Win Win Soe氏は述べた。「工場側は退職金支給を約束していたのに、支給額は約束よりも少なかった。でも結局は、我々も日常生活のために至急資金が必要だったので、7月20日にその額を受け取り、一旦抗議を中断することに合意したのだ。」

工場側が用意した金額が不十分であったとして、7月18日は工業団地の労働局が、交渉の仲裁対応に終始追われた。局長のU Khin Maung Cho氏によると、結局は未払退職金と整理することに、工員らが合意したということだ。

「今現在、工場側にはあと500万チャット(4265米ドル)の支払い義務が残っている。私は両者間の契約書を作った。工場側がまた不払いを繰り返せば、我々も必要な措置をとる構えでいる。」と同氏は説明した。

労働局は、工場側が契約書に基づいて労働者への全額支払いを終えた後、ヤンゴン地方裁判所へと引き継いで、本件を終了させる予定だとしている。

この工場に3年以上勤務していた工員リーダーのMa Zinmar Sw氏は、次のように話している。「私は未だに80万チャット以上の支払いを待っている状況だ。現時点で、各工員には5万チャットの未払いが残っている。この不払いに対して我々は、2回抗議を行った。」

工場側はThe Myanmar Timesからの取材を拒否している。

Hla Won Htet Tha縫製工場は、2013年に韓国企業の出資により設立された。

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最終更新:2016年07月23日12:16

ミャンマー:不法残業への訴訟に直面する工場

労働省と出入国管理・人口省は、一連の検査で労働者への残業強制が疑われる工場に対し、訴訟を行っている。

労働法によると、ミャンマーの法定労働時間は1日あたり8時間と規定されている。残業時間の上限は、1日あたり3時間、1週間あたり20時間だ。

労働局は、苦情申し出に基づいて工場を抜き打ち検査し、彼らに対し法的措置をとることが、法律上認められている。

訴訟の数は毎年増加している。当局統計によると、2014年には15件、2015年には35件、今年は6月20日までに38件の訴訟が行われた。

以前は、1951年の休暇及び休日法に基づき、罰金はわずか500チャットだった。同法と賃金支払法の改定後、罰金は工場の規模に応じて、200万チャットから600万チャットにまで上昇したと、工場労働法監督局長のU Win Shein氏は述べた。

また同氏は、「法改正前、罰金は非常に少額であったため、ビジネスの現場では軽視されていた。当時、我々は有効な検査や訴訟が出来ていなかった。罰金が上がったことで認知度が上がり、苦情申し出も増加した」と話した。

ミャンマー労働法によると、工場や作業場が労働者に残業を求める場合、工場労働法監督局に対し、全労働者の署名付きの届け出を提出しなければならない。

これらの訴訟では、工場や作業場は届け出を提出しておらず、労働法に反しているとの申し立てが行われていると、U Win Shein氏は述べた。

「訴訟の多くは、縫製業界だ。受注の増加により、彼らが労働者へ残業を強いなければならない状況になっていると認識している。正しく届け出を受ければ我々は承認するが、彼らは何の手続きも行っていない。当局の承認無しに、労働者に残業をさせている状況だ。」と、同氏は説明した。

今年のメーデー(労働の日)には、当局が苦情申し出に基づいて、Halingtharyar Township にあるAlpine飲料水工場と3つの縫製工場の検査を行い、当局未承認の残業が行われていたことが発覚した。

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最終更新:2016年07月20日14:04

ミャンマー:多数の来場者を迎えた繊維見本市MTG2016

ミャンマーにおける主要な繊維縫製見本市である、ミャンマー国際繊維産業展示会2016(MTG 2016)が、2016年6月24日から27日まで開催され、9812人もの業界関係者が来場した。来場者の中には、中国、タイ、韓国、日本、インド、シンガポール、ベトナム、台湾、ドイツ、インドネシア、マレーシア、フランスからの潜在投資家も多く見られた。

Yorkers Trade & Marketing Service Co Ltdの主催で行われたMTG 2016では、16か国から160社が出展し、320のブースで最新の製品や技術が展示された。

このイベントは、世界各国の繊維企業に、重要な商談の機会を提供している。「見本市は想像を超えていて、欲しかった機械がリーズナブルな価格で見つかりとても嬉しい。」と、来場していたSpecial One Construction Co Ltd代表のThet Htoo Min氏は述べた。

「ここで多くの業界バイヤーと出会え、彼らから多くの発注を受けた。我々のビジネス拡大にとって、ここは間違いなく最高の場所だ。」と、製品を出展したDotect Needle Co Ltdの代表である Tommy Lin氏は述べた。

Asia Holly Engineering (Myanmar) Co Ltdのミャンマー支店代表Way Liang氏は、「見本市の効果は、イベント期間中だけに留まらず、顧客との関係性維持や受注の継続と、出展企業に対し利益をもたらし続けるだろう。」と話している。

見本市と並行して、ミャンマーにおけるアパレル産業の見通しを共有すべく、2つの国際組織が招待されていた。Smart Myanmarは「SMART Myanmarの工場サービス紹介」、Control Unionは「持続可能性の認証」と称するセミナーを行った。

ミャンマーにおける縫製産業は、現在拡大期にある。ミャンマー縫製産業10カ年戦略(2015年から2024年)では、昨年16億米ドルであったアパレル製品の輸出額を、2024年まで毎年100億米ドル増やすことを目指している。

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最終更新:2016年07月19日06:01

ミャンマー:縫製工員ら、ついに賃金を受け取る

Unipolar工場の閉鎖により、賃金未払いのまま放置されていた縫製工員らが、労働省と救済者である実業家U Myint Than氏のおかげで、7月4日賃金を受け取ることができた。

労働省の工場担当代表U Win Shein氏は、The Myanmar Timesに対し、先月の台湾人オーナー逃亡による工場閉鎖以降、180人のワーカーに対し未払いであった賃金の支払いが、完了したことを明らかにした。

賃金は、工場建物の競売を5600万チャット(4.7万米ドル)で落札したU Myint Than氏からの支払で賄われた。

U Win Shein氏は、「我々は当初、競売で4200万チャットを得たが、工員への賃金支払には不十分だった。そこで落札者に3日以内の支払を頼んだところ、彼が応じてくれ、すぐにワーカーへ賃金を支払うことができた。」と話した。

Unipolar工場は6月29日に、省により設定された最低価格5670万チャットで競売に出された。この工場は、ヤンゴンのラインタヤ群区にあるShwe Linn Ban工業団地内にある。

「賠償金を含め、50万チャット以上も受け取ることができた。私の月収はたったの13.5万チャットだった。今私は、工場での新たな職を手にして、7月6日から働き始める。」と、2014年から働いていたUnipolar工場の元ワーカーMa Thin Wah Shwe氏は話した。

落札者である地元実業家U Myint Than氏は6月30日、競売の参加者リストに挙がる25人の実業家のうち、誰一人資金を融通できなかったと述べた。彼の当初入札は4200万チャットで成功していたものの、彼はワーカー達の苦境に同情し、労働省が求めた全額を支払ったのである。

労働省が名を公表したこの失踪オーナーPatrick Yanは、4月と5月の賃金を払わずに、先月逃亡した。彼はどうやら、2014年以降、無許可で工場を経営していたようである。

2014年には、Myint April縫製工場とMaster Sport靴工場のオーナーもまた、ワーカーへの賃金未払いの状態で母国韓国へ逃亡している。その際は、工場の競売手続を経て、労働省が賃金と賠償金の支払いを行ったと、U Win Sheinは説明した。

 

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最終更新:2016年07月09日06:06

ミャンマー:繊維産業の新市場開拓

ミャンマー繊維産業10年戦略(2015から2024年)によると、ミャンマーのアパレル産業は、日本、韓国やEUに加えアメリカ、カナダやロシア市場にも加工賃取引(CMP)製品を輸出している。

日本は、2010年からミャンマー繊維製品の最大の買い手である。昨年、ミャンマーは5億8000万米ドル以上のアパレルを輸出した。2003年より前は、ミャンマーは主にアメリカへアパレルを輸出していた。

ミャンマー縫製企業協会会長のミン・ソーはこう語った。「輸出収益は総計で16億米ドルに達しました。現在、アパレル産業はCMPシステムの下で運営しています。2025年までには、1500のアパレル工場運営と100万人の採用を国は計画しています。輸出額は100億米ドルに達すると予測されます。我々は、CMPからFOB生産システムに移行したいと考えています。」

2012年、ミャンマー繊維産業の輸出収益は9億1200万米ドルだったが、今後10年間で80億米ドルから100億米ドルの範囲になるだろう。

 

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最終更新:2016年07月08日12:02

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