インドシナニュース

2015年07月 のニュース一覧

ミャンマー:Intertek社が縫製アパレル監査事業を開始

工場監査企業Intertekは7月22日、ミャンマーで縫製工場監査事業を開始したと発表した。同社はミャンマーで急速に発展し、そしてさらに成長を続けているアパレル産業支援のための監査の必要性に対応するためとしている。

ミャンマー最大の産業である縫製分野では275工場でおよそ20万人が雇用されており、2014年のアパレル製品輸出は15億ドルに達した。北米やヨーロッパのブランドや小売業者がミャンマーからの納入を予定していることから、輸出は今後も伸びると予測されている。

Intertek社のPanyos Tohtongタイ事務所長は、ミャンマーは「アジア、世界の産業成長の新たな前線」であるとし、同社のCalvin Yam上級副社長は昨年同国では毎週1工場が開業しており、拡張の重点地域となったと述べた。

Intertek社は世界に約1200名の監査員を擁し、布地・アパレル小売業者、ブランド、生産者らが製品の生産段階を通しての安全性、規格適合性、品質や生産性基準を確保するための監査事業を行っている。同社のミャンマーへの拡張は東南アジアにおける縫製工場監査事業を補完するもので、同社ではすでにカンボジア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイとベトナムにおいて同事業を展開している。

 

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最終更新:2015年07月31日14:00

ミャンマー:世界的ブランドが最低賃金提案に賛辞を表明

グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー紙が7月16日に報道したところによると、世界の主要ブランド数十社がミャンマーの最低賃金提案について支持し、ミャンマーの縫製産業への投資を促進し、労働者の生活水準を引き上げるため賃金水準の遵守を呼びかけている。

ミャンマー企業と取引を行う、または投資を検討している企業が構成している倫理的取引イニシアチブと適正労働協会はともに労働・雇用・社会保障省の大臣と最低賃金制定国家委員会議長に最低賃金制定への支援を表明する書面を送付した。

適正労働協会にはスポーツウェア大手のAdidas、アウトドア衣料のPatagonia等の企業が参加している。倫理的取引イニシアチブにはTesco、H&M、Gap等の国際的小売大手が参加している。

7月14日付の書面で両団体はミャンマー政府が国際労働機関(ILO)の協定に従い透明性の高い方法で最低賃金の制定を行っていることを賞賛した。

しかし、両団体ともに最低賃金の上昇で企業がミャンマーを脱出するだろうというロビー団体の言い分について「私たちの見方によれば、高水準の最低賃金が国際的投資を阻害するだろうという業界団体の見方は誤った前提に基づくものです」と懸念を表明している。

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最終更新:2015年07月24日14:00

ミャンマー:労働監視団体が最低賃金案を支持

2つの国際的労働監視団体が日額3600チャット(3.2米ドル)というミャンマー政府による最低賃金案への支援を表明した。

ミャンマー労働省への書面で、倫理的取引イニシアチブと適正労働協会はそれぞれ、縫製労働者に最低賃金を適用しないようにという要求に抵抗するよう政府に要請したと民主ビルマの声(DVB)が7月16日に報道した。

「適正労働協会は適正な報酬水準の遵守につとめており、縫製労働者を全国的な最低賃金の適用外とするという提案は相容れないものです」と適正労働協会のJason Juddプログラム副会長は話す。

倫理的取引イニシアチブは7月15日に発表した声明で「倫理的取引イニシアチブとその参加企業は、ミャンマーの新最低賃金の全国的な適用に向け国際的な要請がなされるよう支援します。私たちはミャンマー政府にも書面で意見を伝え、縫製労働者を最低賃金適用外とする提案に抵抗するよう政府に要請しました」

「私たちはミャンマー縫製業者、縫製企業協会らによる、高い賃金で外国投資家が撤退するという言い分に反論したいと思います」と文章は続く。

倫理的取引イニシアチブと適正労働協会はスポーツウェア大手Adidas、衣料小売Gap、Tesco、H&MやPatagoniaといった17の世界的大企業の支援を受けているという。

現在の日額最低賃金は3000チャットである。

今月はじめに、ミャンマー全国労働組合ネットワークは日額3600チャットの提案を拒否し、労働者らに抗議活動を行う準備をするよう呼びかけた。ミャンマー労働組合連盟はこの提案への支持を表明した。

2つの労働組合は急成長を遂げている縫製セクターの数千人の工場労働者を代表している。縫製工場の多くはヤンゴン市の郊外に位置している。

工場所有者を代表するミャンマー縫製業協会は、もし政府が日額3600チャットの提案を承認するならば工場を閉鎖すると警告している。

縫製工場所有者らはこの提案は「実施不可能」であり、結果として工場労働者約20万人が解雇の危機に直面するとしている。

6月に、およそ30の中国資本工場と60の韓国資本工場が日額3600チャットの最低賃金が承認された場合は工場を閉鎖するとの立場を表明している。日額3600チャットは政府が主導する最低賃金制定国家委員会が提案したもの。

 

 

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最終更新:2015年07月23日06:03

ミャンマー:カレン民族同盟、都市部において縫製業務の展開を希望

カレン民族同盟(KNU= Karen National Union)のヤンゴン経済業務責任者の話によると、KNUは縫製産業に投資しようとしている。

KNUメンバーの生活を安定させるため、KNUは縫製業務を含む複数の業務を経営していきたい考えだ。KNUはカレン州とヤンゴンのダゴン郡区の北部で縫製事業の経営を計画しており、すでに二つの縫製工場を設立した。工場の土地はKNUのものである。

KNUは全ての業務に1億チャットを投資する予定で、ミャンマー投資委員会の承認を受けた。KNUはまず国内の私営企業と共同で縫製業務を経営し、業務が安定した後に海外の企業と共同経営する予定である。

情報によると、2012年1月にミャンマー政府はKNUとカレン州の首都パアン市で停戦協定を締結した。KNUはミャンマー東南部の最大の武装反政府組織、半世紀を超えて自由民主の自治権を求めたという。

 

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最終更新:2015年07月21日14:03

ミャンマー:賃金闘争高まる(後)

労働者への脅威

複数の中国や韓国の衣料品メーカーは、もしミャンマー政府が一日あたりの最低賃金を3600チャット(3米ドルを少し超える相当)に設定した場合、工場を閉鎖し、ミャンマーの拠点を去ると言及している。

木曜日にヤンゴンで開催されたミャンマ−衣料品製造組合(MGMA)の会合のなかで、製造業者は上記の条件について語った。

Myanmar Apparel Co LtdとPearl Garment、また中国の投資グループの現地代表であるSandar氏は新しい最低賃金に対して、工場を閉鎖すると宣言した最初の人物であった。

韓国衣料品製造者協会会長であるWon Ho Seo氏は、労働者の反対にあう可能性をあげ、韓国の製造業者もまた中国に続いて閉鎖する可能性を示唆した。

会合の後、中国投資家協会は提案された最低賃金に反対する声明を発表した。

声明によれば、中国本土、香港、台湾の投資家からなる中国投資家協会は、人口の多さと、他の発展途上国に輸出される製品に対する免税制度があるためにミャンマーに投資しているという。投資は雇用主とミャンマーの従業員の双方の利益を生み出すものとして行われたものであるため、6月29日の最低賃金を3600チャットとするとの政府の発表は「衝撃的だった」との声明を発表した。

声明のなかで、労働者が十分なスキルを持ち合わせていない時に政府がこのような基準を適用することを主張するのであれば、衣料品に対する注文は減少し、衣料品工場での解雇に拍車をかけることになるということが述べられた。結果的に工場の操業は停止され、最終的には閉鎖されるだろう、と声明は予測する。

Sandar氏によれば、ミャンマーには約30の中国系、60以上の韓国系の衣料品工場があるという。これらの工場で働く約20万人のミャンマー市民が職を失う可能性がある、と彼女は語った。

中国の雇用主は工場を閉鎖した場合、雇用主からすれば解雇は政府措置がもたらした結果であるため、解雇した労働者に対して三か月相当の補償金を支払う予定はないとしている。

MGMAのMyint Soe氏は、同組合の145の加盟メンバーが二週間以内に苦情を申し立てる予定だとした。3600チャットという日給は実際カンボジアよりも低いと言う。しかしながらこれら製造業者の反対は労働者に対して新しい基準の賃金を支払いたくないというのではなく、すべての労働者に対して新しい基準での賃金を支払う能力があるわけではないためである。

ミャンマー労働組合連合の委員長であるAung Lin氏は、衣料品製造業者が一日あたり2500チャット支払う準備があるが、提案された基準が適用されれば工場を閉鎖するといったことは脅しに他ならないと語る。またいくつかの労働組合は3600チャットという基準にさえ満足していないと述べた。Lin氏はこの事態について連合は近々記者会見を開く予定だとした。

「私たちの国には2000万、3000万の人を雇う他のビジネスが何百とある。約20万人の人々がCMP(裁断、縫製、包装)が行われている衣料品工場で働いている。これら衣料品製造業者の反対運動は他のビジネス分野で働く労働者に影響を与える可能性がある。多くの人がわずか3600チャットほどの低い賃金を受け入れることはできないと思っている。彼らにはこの基準で支払う方法を考えてほしいと思っている。工場を閉鎖すると私たちを脅し、労働者の仕事を奪うことは避けてほしい。」とAung Lin氏は語った。

衣料品工場も含めミャンマーでビジネスを展開している海外企業は、一般特恵関税制度を含め、多くの恩恵を受けている。つまり衣料品産業に投資しようと、海外からの雇用主がミャンマーに増えつつあるのだ。

 

労働者の要求

3600チャットはヤンゴンの工業団地の労働者が要求した5600チャットよりも低い金額だ。約150人の労働者が5月1日の第125回メーデー抗議のデモ行進で新しい基準を求めて声をあげた。

最低賃金を設けたいという政府の意向は何年も継続した経済成長の結果だ。この成長のおかげで国内の消費に拍車がかかり、結果インフレがもたらされた。

準備期間は非常に長きに渡るものであった。生活費、支出、物価、給与相場に関する調査が昨年行われた。これは政府がもともと最低賃金を昨年末に発表する予定であったためだ。調査は国内128の町、2万世帯を対象に行われた。

最低賃金の実施が遅れ、政府が公務員の給与を引き上げたために状況は悪化した。これにより国内の支出と製品価格がさらに活気づいた。

Aung Lin氏は前に新しい賃金が労働者の生活費を埋め合わせることができなければ、国内の労働組合の見解がまとめられる予定だと語った。全国に渡る抗議活動が進行中かどうかについては語らなかった。

 

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最終更新:2015年07月16日14:00

ミャンマー:賃金闘争高まる(前)

労働者は賃上げを求めて戦う準備ができているが、さらなる賃上げは投資環境に水を差すかもしれない。ミャンマーにおける低賃金は今やアセアン諸国の間で最低のレベルであり、これが同国に製造拠点を置こうと計画する企業に対しての最大の強みでもあるともいわれている。

多くの企業がすでにこの状況の恩恵を受けている。海外資本の工場の数は、ミャンマーの国内のインフラが整っていないなどの大きな課題があるにもかかわらず、上昇を続けている。

投資企業管理局(DICA)のデータによれば、製造部門において今年の5月現在、407の企業が44.2億米ドルの投資、つまり国内の共同海外投資の9.56%行っている。

この額は2014年末の製造部門の投資が37.6億米ドルから17.55%の増加である。投資家数をみると360から13%増加している。

製造部門に投資をしようとする企業は増えており、5月末に許可を得た海外企業の数は497に達した。合計56.5億米ドルの投資を行うことが約束されており、これは許可されている海外投資の10%を占める。金額ベースでは、製造部門は石油・ガス部門、電力部門に続いて第三位に位置づけられる。

テイン・セイン政権が2011年以来、海外投資に関するいくつかの法律を改正するなどの取り組みを行ったおかげで投資は増加した。ミャンマーへの海外直接投資の流入は、2015-16年度には60億米ドルに達する見込みだ。実際の流入は前年度には80億米ドルに上った。これは目標の50億米ドルを大きく上回る数値である。

「ミャンマーの経済を牽引する要素の一つが製造業であることは疑いようもない。製造業は雇用の機会を創出し、外貨を稼ぐこともできる。」4月に行われたインタビューのなかで、MJティラワ・デベロップメント(MJTD)社長の梁井崇史氏は語った。

ティラワ経済特別区は第一期のみで4-5万の雇用機会が潜在的にあり、多くの輸出志向の企業を引き付けた、と氏は語る。

英国企業を振興する役割を担う政府機関である英国貿易投資総省は、ミャンマーのすべての経済部門のなかで、製造業が最も多くの雇用を創出し、需要は2030年までに180万から760万に増加すると推定する。

ミャンマーの人口の5200万人のうち70%が農業に携わっているが、この雇用の創出は地元住民の生活の質を大きく向上させるものと見られている。

 

最低賃金

最近発行された2013-13年のアセアン投資報告書によれば、中国がアセアン地域全般、特にミャンマー、カンボジア、ベトナムの衣料品産業で投資を増やしており、低い労働コストを利用しようとしていることが明らかになっている。スタンダードチャータードによる最新の調査によれば、中国広東省の九つの市にわたり中国の輸出の27%を占める中国の製造業は、引き続き労働力不足と賃金の上昇に直面している。

中国や他のアセアンの国々における製造業は賃金の上昇という課題に直面している。タイにおける最低日給は2013年に300バーツに引き上げられた。来年にはこれをさらに増やそうと交渉が続いている。タイの労働者は賃金が3年後には一日当たり491バーツ、5年後には561バーツに達することを期待している。4月からラオスにおける最低賃金は月当たり62.6万キップ(約77米ドル)から90万キップ(約110米ドル)に引き上げられた。

ミャンマーにおける平均的な工場労働者の賃金はヤンゴンでは月当たり4.5万チャット(40米ドル)から8万チャット(71米ドル)である。

製造業者は、昨今の出来事が、労働者が歴史上初めて最低賃金を保障しようという試みであると注意深く見守っている。労働者が賃上げを要求する一方で、雇用主たちは賃金をおさえようとし、交渉は厳しさを増している。最終的なレートは国内すべての製造業者に適用される予定である。労働大臣であるAye Myint氏は、最低賃金は一日当たり3200から4000チャット、つまり約2.86-3.58米ドルの間で決まるだろうと先月語った。

 

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最終更新:2015年07月16日05:54

ミャンマー:EUのSWITCH-ASIAプロジェクトが縫製産業を助成

EUのSWITCH-ASIAプロジェクトの責任者Uwe Weber氏は、アジア地域の国の生産力の発展のため、EUがアジア諸国に対してSWITCH-ASIAプロジェクトを打ち出したと話した。ミャンマーにとってこのプロジェクトの大きな趣旨は、同国の縫製産業が助成されることである。

SWITCH-ASIAプロジェクトの目的はアジア諸国の経済モードを変えることで、縫製産業の発展を促進するものである。このプロジェクトによってミャンマー国内の縫製製造業の規模を向上でき、従業員の素質、技術レベルや作業能力も向上し、人々の生活レベルの改善と国民の雇用の創出が実現できる。

Uwe Weber氏の話によれば、ミャンマーの縫製産業は国の高速成長産業の一つとして、長期的に安定した発展ができる。そのためにミャンマーは他国の発展経緯を学んだほうがよいという。

Smart Myanmarの計画マネージャーSimone Lehmann氏は、ミャンマーの縫製産業は国の収入にとって非常に重要であり、SWITCH-ASIAプロジェクトを利用してミャンマーの縫製産業が国際市場に進出できるよう努力したい、と話した。EUの援助によって、ミャンマー国内の縫製産業が大きく成長できると信じている。

2007年から、国連環境計画(UNEP)(United Nations Environment Programme)と政策支援コンポーネントが共同でこのプロジェクトを実行し、100項目以上の開発計画を通してインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、スリランカなどのアジア区域の発展途上国を援助する。2007年から2020年までに3億ユーロの投資項目を計画している。

 

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最終更新:2015年07月13日13:54

ミャンマー:国際繊維服飾産業展をヤンゴンで開催

6月26日に第4回ミャンマー国際繊維服飾産業展がヤンゴンMEP(Myanmar Event Park)で開幕された。ヤンゴン地域行政長官U Myint Swe、ヤンゴン地域議会議長U Sein Tin Win、ミャンマー工商連合総会主席U Win Aung、ミャンマー繊維産業協会会長U Myint Soe、香港Paper Communication Exhibition Services代表取締役Judy Wangらが開会式に出席した。

本展示会はYokers Trade & Marketing Service Co., Ltd(Hong Kong)の主催で、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)とミャンマー連邦商工会議所連盟(UMFCCI)の協力により開催された。情報によると、ミャンマー国際繊維服飾産業展がミャンマーの唯一の繊維服飾産業展示会で、ミャンマー最大の繊維服飾産業の貿易プラットフォームとされている。今回の展示会においては、バングラデシュ、中国、インド、香港、イタリア、日本、韓国、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、シンガポール、台湾、タイ、トルコ、米国およびベトナムらの16カ国と区域の120個の知名度の高いブランドが参加した。展示された商品は繊維、染色、生地、刺繍、裁断及び縫製機械、織物や衣類付属品、などであった。

ヤンゴン地域行政長官U Myint Sweは開会式で、今年の展示会に出席できることを嬉しく思い、本展示会は企業家たちに多くの機会を提供でき、企業家たちは本展示会を利用して縫製に関する情報交換ができるであろう、と話した。

情報によると、アセアン経済共同体(AEC)はEUと北米自由貿易協定に次いで、世界第三の連合体となる。自由貿易協定により全てのASEAN加盟国間、および加盟国と他のアジア国の間の輸出入の関税は免除され、ミャンマーも2015年12月にこの協定を実施予定である。2010年から2014年までの間に、ミャンマーの海外からの投資はほぼ2倍に成長し、特に縫製産業においてはミャンマーの市場潜在力と人力資源の優勢が段々と発揮できるようになった。様々な有利な点によってミャンマーは強大な潜在力のある市場になり、アセアンの一番優れた「ゴールデン地域」になるであろう。

 

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最終更新:2015年07月11日13:57

ミャンマー:最低賃金の確定は数ヶ月後か

ミャンマー労働・雇用・社会保障省のU Aye Myint大臣は、最低賃金案が日額3000から4000チャットの間の金額で今週中にも発表されると報道機関に明かした。

「最低賃金の発表までにはあと一段階残っています。しかし、6月末までには発表します。金額は3000チャットから4000チャットの間となる見込みです」と大臣は6月24日に話している。

労働団体の代表者として会合に参加したSai Khaing Myo Tun博士がミャンマービジネストゥデイ紙に語ったところによると、最低賃金を日額3600チャットとすることで予備的な合意に至ったという。

最終的な最低賃金案の公表後60日間は異議の申し立てを行うことができる。国家最低賃金制定委員会はこの60日が経過した後に、政府に賃金案を提出する。

制定される最低賃金は全国の全業種で適用される。

労働団体は日額4000チャットを提案したものの、縫製企業が反発し、日額2500チャットを提案していた。制定委員会の構成員である州や地域の代表者らは3500チャットから4000チャットを提案した。

労働・雇用・社会保障省のU Myo Aung事務次官は「ほとんどの労働者が現在より高い給与を得ることになるでしょう。労働者も生産性を改善する努力をする必要があります。生産性が向上すれば、雇用者もより多く払うことができるのです」と話す。

Aung事務次官はまた、通常給与の1.5倍で設定される予定の残業代について、懸念のある雇用者は労働省に提案を行うことができると話した。

最低賃金は政府に案が提出されたのちに承認を受けることとなる。ミャンマーでは2013年3月に最低賃金法が制定され、今般の最低賃金制定の動きが開始された。

 

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最終更新:2015年07月07日14:02

ミャンマー:最低賃金、日給$3前後に設定される見込み

ミャンマーの最低賃金は今月末に決定する予定で、1日あたり3200-4000チャット、米ドルで約$2.86-3.58に設定される見込みである。

Aye Myint労働大臣は、6月24日に開催された、最低賃金制定委員会後に「最低賃金はAseanの基準以下でも以上でもいけないので、3200-4000チャットに設定する。」と述べた。

関係者によると、委員会では様々な提案がされたようで、最低では2500チャットとの提案もあったが、参加者のほとんどが3600チャットに投票した。

また、労働事務次官のMyo Aung氏は「最低賃金を正式に発表する前にもう一つ重要なステップがある。激しい討論の末合意された最低賃金は、雇用主が設定した金額より高いという結果であった。しかし、以前は通常賃金の二倍であった残業代を、最低賃金の1.5倍とするべきかどうかの決定がまだ残っている。我々が合意した金額は全ての関係者が満足いくように努力した結果である。」と述べた。

最も影響を受けたのは、おそらく縫製工場である。 2月に、Shwepyithar工業区の縫製工場の労働者は、現在、10万チャット未満しかない月給を、物価の上昇を理由に、3万チャット増額するよう抗議した。公務員の給料は4月に増額され、最低で月に7.5万チャットしか支給されていなかった公務員も、12万チャット支給されることになる。高額の25万チャットの給料をもらっていた者も50万チャットとさらに高額に増額される。

ミャンマー商工会議所連合会が今週開催したワークショップでは、ミャンマー縫製製造産業協会の要求により多くの時間が費やさた。

この二日間のイベントには、労働省の大臣、副大臣、大統領顧問、労働者代表、雇用主、国際監視団、そして市民団体等が参加した。

農業者労働組合のZar Ni Thway氏は、「私は最低賃金として固定で4000チャット以上を提案しました。労働者は、物や家賃の高騰に直面しています。縫製労働者に対する3000チャットは不十分です。それぞれ異なるレートが設定された場合、いくつかの企業からの不満が出ることでしょう。」と指摘した。

国際労働機関の代表者は、最低賃金は、経済と社会の発展との調和や、物価や生活費を考慮に入れて、シンプルで明確な方法で設定する必要があると提言した。

また、縫製工場のオーナーであるKhaing Khaing New氏は、「仕事の内容に応じて、給与は異なります。そのため、全員が同じ額の給料ということは不可能なのです。私たちには時間が必要であり、交渉なしに最低賃金を強制的に固定すると様々な問題が生じます。私は決して脅迫している訳ではなく、ただ議論する時間が必要だと述べているのです。雇用者は、従業員と協力してこの問題に取り組むことでしょう。」と述べた。

ILO結社の自由委員会プロジェクト in ヤンゴンの技術顧問は、この問題は緊張を引き起こす原因となりえることを認めた。

ワークショップの結果は、賃金案を発表する議会へと提出された。更なる意見がある場合は、連合議会への承認要求後60日以内に申し立てをする必要がある。

納得のいかない賃金が決定した場合、工場が閉鎖されかねない状況の下、賃金をめぐる攻防は2年もの間続いている。

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最終更新:2015年07月02日05:49

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