インドシナニュース

2015年04月 のニュース一覧

ミャンマー:中小企業成長の鍵は品質向上と国内消費の拡大

ミャンマーの中小企業経営者は、製品の品質を輸出基準へと高めるだけでなく、国内消費を拡大することにも努力するべきであると政府幹部が語った。

「ミャンマー国内の企業のうち、中小企業が85-90%を占めています。そのほとんどが内輪の家族経営です。これら企業は概して製品を輸出する意図はなく、家族や親戚に提供することのみを目的としています」と国家計画経済開発省外国経済関係部のWah Wah Maung副部長は話す。

Maung副部長は、成長のためには革新的な商品をつくる必要があるとも言う。

「ミャンマー市場では韓国のインスタント麺が人気を得て、市場占有率も上昇しています。ミャンマー製品は他の市場を探す必要があります」とMaung副部長は言う。

南ダゴン工業団地で事業を行うある経営者は、中小企業開発センターが中小企業の基本的な機材の購入、資金調達やマーケティングの支援を行うべきだと話す。

「中小産業開発銀行(SMIDB)は補助金を受けて中小企業経営者らに低金利で融資を行っています。それでも、最近は形式的な書類仕事を減らす方向に進みつつあるとはいえ、中小企業はまだ形式的な役所仕事に翻弄されています。」

中小産業開発銀行は2012年に50億チャット、2013年に50億チャット、そして2014年には200億チャットの融資を行っている。同行の資料によると、2015年には8万145件のローン申請者に対し、40億チャット相当を貸し出している。

Pyay工業団地に工場を所有するバゴ地区の中小企業経営者、U Hla Khaing氏は、手続きが理解できなかったため融資の申し込みをしていないと言う。貸付額が小さすぎるため、効率的に事業を拡大するには至らないという起業家の声もある。

企業経営者らは、近々発効するアセアン経済共同体の中で競争力を得るためには、中小企業経営者はよりよい製品を作り出さなければならないと指摘する。アセアン経済共同体の発効後は、加盟10カ国間で労働者や物品の動きが自由化される。

ミャンマーの中小企業のうち、63%が外食業を営み、その後建設、衣類、貿易業が続く。

 

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最終更新:2015年04月21日13:52

ミャンマー:繊維産業の持続可能な発展についての国際円卓会議が開催される

国内および海外の政策立案者、縫製産業専門家、業界や市民グループの代表者が集い、アジアの縫製繊維産業の持続可能な発展について協議する円卓会議の最初の会合が近頃ヤンゴンで開催された。

2日間にわたるこの会議は、EUの資金援助によるSwitch-Asiaプログラムと国際労働機関(ILO)が共同で開催したものである。

Switch-Asiaプログラムは実証プロジェクトを通じてアジア地域における持続可能な消費と生産を推進しており、第一回目の円卓会議の開催地として、繊維産業に国際的な関心が集まりつつあるミャンマーを選択した。

「縫製分野はこの地域にとって数多くの経済的機会を提供しうるものです。特に、より脆弱な国々では、縫製産業は雇用を創出し、広範囲にわたって人々の生活水準を上げるものとなります。しかし、根本的な社会的、環境的規範に則って発展していかなければなりません」と在ミャンマーのRoland Kobia EU大使は話す。

また、Kobia大使はヨーロッパにおける開発年2015の機会に、EUは縫製産業サプライチェーンにおける責任あるマネジメントの実現に向けた取り組みを計画する役割を担うことを表明した。

「ミャンマー縫製業協会はより強固な縫製産業を目指し、Switch-AsiaのプロジェクトであるSMART Myanmarとおよそ2年間協調しています。彼らから社会的に遵守すべき基準、工場における安全、事業を成功に導くための効率的かつ持続可能な生産方法について、多くを学んでいます」とミャンマー縫製業協会のMyint Soe会長は話す。

国際労働機関の責任ある事業についての主任技術顧問であるMichal Strahilevitz-Ben Eliezer氏は、縫製産業は大規模な雇用創出とともに、経済成長への大きなチャンスをもたらすと話す。

「後発国であるミャンマーは、他国の縫製産業の経験から様々な成長モデルを学ぶことができるため、それを参考に責任ある持続可能な地域産業開発を目指すことができます」

また、Switch-Asia Network FacilityのチームリーダーであるUwe Weber氏は「特に、新しく成長しつつあるミャンマーの縫製産業は、アジア地域諸国から教訓を得て、より早く、より持続可能な開発を目指すことができるのです」と話す。

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最終更新:2015年04月20日13:46

ミャンマー:最低賃金をめぐる議論、今なお難航(後)

(前編から)

 

最低賃金を適正な水準で設定しなければならないということは、非常に大きな課題でありかつ細心の注意を要するものでもある。MGMAのプロジェクト・マネジャー、Jacob Clere氏は、高過ぎる額と低過ぎる額との間で折り合いを付けることが非常に重要だという。

一方で関係者は概して、「最低賃金の設定に当たっては、1人当たりに必要な生活賃金についても協議している」と口にする。

Clere氏は「考慮される生活賃金の額は、現実的なものでなければなりません」と話す。そして「低過ぎればそれによって社会的な騒動が起きますし、高過ぎれば海外投資の流入の妨げになります。工場が閉鎖に追い込まれるかもしれませんし、失業者が生まれる可能性もあるでしょう」と続けた。

工場労働者らが賃上げを求めるストライキが最近、数件発生した。MGMAのAung Win副会長によれば、工場が、労働者らに対して1日1000チャットの賃上げを行うのはほぼ不可能だという。

大統領府大臣のSoe Thane氏は先月、ミャンマー・タイムズ紙の取材に対して、ミャンマーにおける労働者の生産性はASEAN諸国のそれと比較すると低いとし、加えて賃金も低いとなれば、人は工場を閉鎖してどこか別の場所へと移ってしまうかもしれないと述べた。

MGMAは今年に入り、行動規範を公表した。そこには「所定労働時間に対する賃金額は、契約上または法律上の最低賃金額を下回ってはならない」と記載されている。だが最低賃金決定委員会は未だにその額を決定していない。

Myo Myo Myint女史は28日のイベントで、「同委員会では、最低賃金の規定を定めるに当たって、何もかもを検討事項として挙げています」といい、「そのために、混乱した状態になっているのでしょう」と述べた。

一方でKhine Khine Nwe女史は、最低賃金額とは「社会的な保護に必要とされる額」だという。そして「最低賃金額は、3つの異なる観点から考慮されなければなりません。にもかかわらず、関係者は皆、1つの観点からでしか考慮せずに混乱しています」とし、「問題の原因はそこにあるのでしょう」と述べた。

最低賃金とは、社会的な保護と関連性のあるものだ。もちろん社会的な保護には、社会保障制度や、住居や食料といった基本的な要件など、最低賃金以外の関連要素も数多く含まれている。

政府はこれまで、基本生活費について調査を行い、それを最終的な最低賃金額の決定要素に組み込もうとしてきた。

Clere氏の話では、最低賃金法によると、同賃金を決定するのは、経営者、労働組合、政府の3者から成る委員会なのだという。賃金について話し合う会議は昨年、数回開催された。同氏は「賃金額の決定には少々遅れが生じていますし、明らかにされていない部分もあります。どうしてなのでしょうか」といい、「これまで正式に伝えられてきた理由としては、担当者が各工業団地で生活費の評価を行っているからだということでした」と続けた。

労働省の担当職員は28日のイベントで、何千件にも及んだ世帯調査が終了したと発表した。

Clere氏は、これにより、今後、最低賃金額を的確に設定するための、確かな情報が提供されるべきだとしている。そして「各地域の特異性についてはこれまでも、かなりの議論がありました。というのも、ヤンゴンでの生活費はPatheinやHpa-anと比較すると格段に高いと考えられるからです」と述べた。

最低賃金額の設定が実質的に進展すれば、他の問題も含め、こうした問題も解決の必要性が生じてくるだろう。

 

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最終更新:2015年04月14日14:07

ミャンマー:最低賃金をめぐる議論、今なお難航(前)

ミャンマーでは最低賃金法の制定から2年が経過したが、依然として施行に至っていない。

ヤンゴンで発生する労働争議はたいてい、賃金の問題である。

最低賃金の問題はこれまで、特に縫製産業において労使間の緊張の原因となってきた。今年に入ってからも、賃金や時間外労働などの問題などをめぐって数多くのストライキが発生している。だが専門家は、最低賃金制度を実現するまでの道のりは険しいとみている。というのも、同制度の問題は、当初の状況よりもさらに複雑なものとなっているからだ。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)会長で、最低賃金決定委員会のメンバーでもあるKhine Khine New女史は「われわれは、あらゆる問題を提起しています。しかし最大の課題は、最低賃金とは何かということを理解することです」と話す。

伝えられるところによると、これまでの話し合いでは、法律で何を規定するかということに言及すると議論が難航するのだという。例えば、労働者の生産性を反映して支払われる報酬など、最低賃金以外に関する法案も議論の対象となっている。

2013年3月、議会は1940年代後半に制定された最低賃金法を改正した。VDB Loi社(ミャンマーの法務・税務コンサルティング会社)が以前発表した分析結果では、改正後の法律では、委員会を構成し、その委員会が調査の実施とその後の最低賃金の設定に当たるとしていた。

同法は、ミャンマーの労働法および労働規定の一つとして、付随する規定とともにMGMAのウェブサイトに掲載されている。ウェブサイトには「経営者、労働組合および政府の3者によって2015年までに最低賃金が決定されるものと『大いに期待』されていた」と書かれている。Khine Khine New女史は最後に、同委員会は5月頃を目途に法律を公表するらしいと伝えた。

意見の割れる労働市場規制の問題と合わせて、最低賃金の設定をめぐっては対立が続いてきた。オタワ大学(カナダ)のGordon Betcherman教授は、この問題に関して敵対し、それぞれの陣営に分かれた2つの派閥について説明した。2つの派閥とは、市場志向型の考えを持った人々と、制度を推進する立場にある人々である。同教授はまた、世界銀行の発行による、仕事に関する「世界開発報告書2013」を執筆した中心チームの1人でもある。

Betcherman教授はまた、先月28日に行われた、国際開発研究センターおよびミャンマー開発資源研究所・経済社会開発センターによる労働市場のリサーチ・プログラムの立ち上げの場で、「労働者の保護を目的とした、政府による規制や労働市場での制度の推進は、必要不可欠であり、極めて良い結果を生むという意見もあります」と述べた。

同時に「労働市場の規制にはかなり慎重になる必要がある」という見解もある。市場志向型アプローチを支持する人たちは、最低賃金法のような法律を施行するとゆがみが生じ、予期せぬマイナスの結果につながる可能性があると考えている。

同教授はさらに「最低賃金の設定が高過ぎれば、雇用する側は賃金の支払いを渋るようになり、結果として失業者が出るでしょう。あるいは、例えば契約規則など他の何らかの規則を設ければ、労働市場の効率性が制限され、結果的に生産性や雇用も制限を受けることになるでしょう」と続けた。

だが、調査の結論によれば、結局、どちらの意見も大げさなものだという。同教授は「制度推進派が提唱しているプラスの結果は起きないでしょう。というのも、厳格な労働市場の規制は、主張されているものほどすばらしいものではないからです。しかし同時に、市場志向型の意見によって強調されているマイナスの結果も、推測されているものほど大きなものではないと考えられます」と述べた。

さらに賃金額の引き上げが雇用に及ぼす影響は「ほとんどない」としている。だがもしあるとすれば、最低賃金が大幅に引き上げられることで、女性や若者、教育を受けていない人々などが失業する可能性があるとした。とは言え、市場志向型が恐れているほど大規模なものではないと強調している。

世界銀行による国際調査のまとめでは、「ほとんどどの国でも、最低賃金の引き上げによって得られる効果というものは、例えば、社会的弱者への保護が強化されることなどである。同時に、生産性や雇用に大きな影響を及ぼすことなく、これらを実行することができる」と記述されている。

 

(後編へつづく)

 

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最終更新:2015年04月14日06:03

ミャンマー:シティマートでクレジットカード決済が可能に

ミャンマーでは観光客の買物がもっと手軽になろうとしている。バンコクポストが4月2日に報じたところによると、ミャンマー最大のスーパーマーケットチェーンであるシティマートはVISA及びKZB銀行と提携し、数支店でクレジットカードが利用できるようになった。これはミャンマー国内のスーパーマーケットチェーンで最初の試みとなる。

VISAデビットカード及びクレジットカードが利用できるのは、ヤンゴン市内のシティマートのJunction Square支店、Golden Valley及びParksonのMarket Place by City Martの各店舗である。

「シティマートがミャンマーで最初のクレジットカード利用可能なスーパーマーケットチェーンとなることを祝福したいと思います。利用者にとっては、VISAカードで支払いができることはより簡単、安全かつ確実で、大金を持ち歩いたり、お金が足りなかったりという事態を防ぐことができます」とVISAのHiro Taylorミャンマー支店長は話した。

「これはお土産を購入したい観光客にとっては特によい知らせです。小売店は販売の翌日には口座に入金することがわかっているので、安全、確実に売り上げを伸ばすことができます」

「VISAはミャンマーでのカード決済を支援できることを誇りに思っています。そして、国全体に金融基盤を開発し、電子決済の手段を拡大するとともに、より多くの小売店の方々と仕事ができるようになることを期待しています。ミャンマーを世界に繋げるのです」

現在、VISAカードはミャンマー全土の1800の小売店と1150のATM機で利用が可能となっている。

シティマートスーパーマーケットはミャンマー全土で19の支店を展開している。

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最終更新:2015年04月09日14:02

ミャンマー:持続可能な縫製産業を目指し、社会的責任(CSR)重視へ

ヤンゴンで開催された「アジア繊維産業の持続可能な開発」と題されたセミナーにおいて、テインセイン大統領の経済顧問であるAung Tun Thet氏は、ミャンマーにおいては新たな課題に対応するための政治経済面での改革が進行しつつあるため、アジア開発銀行はミャンマーが2030年までに中所得国となると目していると話した。

このセミナーはEU及び国際労働機関(ILO)の支援により開催された。

これら改革は海外直接投資(FDI)を誘致するためでもある。繊維産業は、今後数十年にわたってミャンマーの持続可能な経済産業開発を可能にするため、ミャンマー政府が「責任ある」投資家を募りたいと期待する主要なセクターのひとつである。

大統領経済顧問によると、政府の方針として企業が純利益の1-5%を企業の社会的責任(CSR)事業のために確保することを奨励するという。アセアン諸国でこのような政策をとるのはミャンマーのみである。

加えて、Aung Tun Thet経済顧問によると、ミャンマーにおける海外直接投資は国連の労働者保護基準とその他の国際法規に従う必要があるという。

同セミナーにおいてAye Myint労働大臣は、ミャンマーは現在民主化という転換点にあり、また輸出・国内市場向けの持続可能な産業と中小企業のための強固な基盤を構築しつつあるところであり、EU及び国際労働機関がこのセミナーをミャンマーで開催したことは非常に適切な選択であったと話した。

Aye Myint大臣はまた、政治その他の分野における改革の成功は経済成長と、改革が開始されてからの4年間で多数の雇用を創出している繊維産業のような労働集約的な産業の成功に大きく依存していると話した。

さらに、大臣は現在、海外企業がミャンマーで効率的に雇用創出できるようにするため18の労働関連法案が審議中であると述べた。

労働大臣は、現在ミャンマーに進出している新規工場や外国投資が示す通り、縫製・繊維産業は多数の雇用を創出すると同時に多額の外国投資を誘致できる可能性が高いため、ミャンマーの今後の工業化において非常に重要な役割を果たすと話した。

 

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最終更新:2015年04月06日14:04

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