インドシナニュース

2015年01月 のニュース一覧

ミャンマー:成功へむけてドレスアップ

起業資金を支給する支援プログラムを経て、2人の女性起業家が誕生した。今後もさらに多くのミャンマー女性がビジネスシーンに登場することが望まれている。

Project Hub Yangonが企画するProject Wのプログラムを修了後、Rosy’s Chin Fabricsの創設者Rosyさんは4000ドル、Ciciの創業者Hillary Yeeさんは2000ドルを起業資金として手にした。

Ball Corporation、Standard Chartered BankとCity Martが提供するこの起業資金でビジネスを成功させることが可能になると2人の女性は話す。起業資金の獲得方法について専門家の助言を得ることができるProject Wでの数ヶ月の研修の結果、彼女らはこの資金を手にした。Project Wはミャンマー初の女性を対象とした起業支援プログラムである。KaylifondetとPartnership for Changeが資金提供するProject Wは、事業のアイデアを持った女性を対象として、起業準備を支援することを目的としている。

Hillary YeeさんはProject W参加時に服飾会社であるCici を起業した。Cici社は女性を対象としたプロフェッショナル、セミカジュアルスタイルの既製服と、制服を製造する。「ミャンマー女性が仕事場で美しく見え、自分に自信を与えてくれるような洋服を作りたかったのです」と彼女は話す。

しかし、市場でのシェア獲得は容易ではない。Hillary Yeeさんは、ミャンマー女性はカジュアルな服装や制服で仕事に行くことが多く、いくら品質が良かったとしても、洋服にさらにお金をかけることを決意させることは簡単ではないと言う。

Hillary Yeeさんは家族もアパレル業を営んでおり、そのため原材料などで支援してもらえるという。彼女によるとCiciの製品は多くのフォーマルウェアブランドより安価で、価格、注文にもより柔軟に対応できるという。

「現在さまざまな企業に連絡を取り、従業員の制服の作成を提案しています。制服製作はビジネスチャンスとなりうると考えています」と彼女は話す。

CiCi社では輸入生地を利用し、地元のデザイナーを起用してミャンマーでデザインを行っている。同社の製品は現在約5店舗で売られている。

Hillary Yeeさんは、ミャンマー女性が起業することは重要であり、非営利団体はProject Wのようなプログラムを通じて有能な女性の支援を行い、起業し、投資家を見つける手助けをすることができると話す。

 

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最終更新:2015年01月31日06:00

ミャンマー:最低賃金協議、継続中

ミャンマーの縫製労働者賃金は南アジアで2番目に低い水準にある。

昨年12月に最低賃金制定の予定であったものの、さらなる調査が求められたため制定が先延ばしとなっていたが、現在三者協議が行われている。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)の広報担当者がjust-style社に語ったところによると、企業団体、労働組合と政府の三者が最低賃金制定のための協議に参加しているという。国際労働機関(ILO)も協議の過程に深く関与している。

最低賃金は2014年12月に制定される予定であったが、生活費についての調査を実施する必要があるとの意見により制定が見送られた経緯がある。ミャンマー縫製業協会によると、ミャンマーにおける生活費に関する詳細な調査は今までに例がないという。

最低賃金に関する法律は2013年末に成立し、この法律により最低賃金の決定と施行方法についての戦略が定められたが、生活費評価を実施する必要性から、最低賃金の制定が遅れている。

ミャンマー縫製業協会によると、ミャンマーの縫製労働者賃金は南アジア・東南アジア地域で2番目に低いという。一番低いのはバングラデシュの月額68米ドルである。同協会によると、ミャンマーでの縫製労働者の給与は月額40ドルから180ドル程度で、未熟練労働者の給与が40ドル程度であるという。しかし、現在ミャンマーでは最低賃金が制定されていない。

最低賃金の制定に関しては、さまざまな推測が飛び交っており、月額36ドルから100ドルまで様々な提案がなされている。しかし、縫製業協会の広報担当者は、そのどちらの額も非現実的であるという。

「おそらく、最低賃金は月額40ドルから60ドルの間になるでしょう。しかし、ここには大きな幅があります。労働時間はミャンマーでの慣習通り、週5日間は8時間労働、土曜日は4時間労働を基準としています。」

ミャンマーの労働雇用社会保障省は、企業、労働者それぞれの代表団体に対し、1月31日までに最低賃金水準についてのそれぞれの提案を行うよう求めている。

現在までの遅れを考慮すると、最低賃金についての合意は4月、5月以降のこととなりそうである。

しかし、政治的な問題も関わってくる。テイン・セイン大統領率いる大統領府は協議を進捗させ、10月に予定される総選挙の前に最低賃金を制定したいと考えているが、一方でそれを総選挙後まで引き伸ばしたいという勢力もあるのだ。

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最終更新:2015年01月27日14:04

ミャンマー:メーソートでの縫製工員の極限まで不安定な生活

船頭は木柱で川床を押して前進しながら、静かに舵を取り川を渡った。乗客2人は座っていなかった。船はミャンマーのカレン州からタイ北西のメーソート地区に向かって、Moei川の狭い部分を渡っていた。

2人の男は岸をよじ登ったので、彼らに気付いた移民税関捜査職員は誰もいなかった。このようなメーソートの非公式の入り口はここだけではない。タイでは何百もの低賃金工場の成長に拍車をかけているため、何年もの間他の場所からも難民や職を求める者らがミャンマーからタイへ流れ込んでいる。

ミャンマーからの30万人に及ぶ移住者が、メーソートに住み働いていると推定されている。

この移住者らの多くは何年もの間、バンコクで高賃金職に就くために時間を稼ぎながら、衣服や繊維、その他の製品を大量生産している。彼らは通常、義務付けられた最低賃金300バーツ(約1100円)/日よりもはるかに少ない給料しかもらっていない。

ミャンマー国民である47歳のThan Than Htayさんは、5年間のポイペトで縫製労働者として働いている。彼女の2人の娘―Nay Yee Ooちゃん(15歳)とShoon Le Yeeちゃん(12歳)は、正式の登録書類を持っていないとして、学校や工場寮の敷地の外に出掛けることを禁止されている。

タイはそのことに関し治安問題だと説明したが、移住者らは治安当局による逮捕や恐喝未遂を恐れながら暮らしている。

Htayさんは5年前からパスポートと労働許可証を取得しメーソートに住んでいる。しかし学校に通う彼女の2人の娘は、彼女の工場寮の敷地内と学校以外出掛けることはできない。

「私には2人の子供を登録するのに必要な2,000バーツを支払う余裕がないので、娘たちはまだ正式な学生証を持っていません。警察が娘たちを逮捕しないか心配です。」と彼女は言う。

この不安定な生活は、タイ―ミャンマー間にありながらどちら側にも監視されていないMoei川の「無人地帯」にまで及ぶ。地元の人々は、季節によって増減する島での薬物取引を警告している。

2年前からそこに住んでいるKyaw Htet Aung 氏(19歳)は、その悪評を軽視している。

「犯罪者がいると、地域のリーダーが彼らを逮捕しミャンマー当局に引き渡すのです。」と彼は言う。

乾季の間、彼は小さな土地で販売用のナスを栽培している。しかし川が増水すると島の家も何軒か浸水するため、彼はゴム管に浮かびながら生きのびている。

「食べない日もあります。」と彼は言う。

数十年にわたってタイで生活しても、移住者らはもはや安心した生活を送っていない。彼らは最終的に国境を越えて引き返すと、記者は語る。

24年前にタイで生まれたYamin Eainさんは、10年間メーソートの縫製工場で働いてきた。

彼女はミャンマーに行ったことが一度しかなく、ミャンマーに戻れることを期待している。

「タイでの生活の方が良いです。」と彼女は言う。「しかし私たちはミャンマー出身なので、ミャンマーに滞在する方が良いのです。」と彼女は言い足した

 

 

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最終更新:2015年01月17日06:00

ミャンマー:賃上げを求めて工場労働者らがストライキ

Yess Candy FactoryとMyanmar York Garment Factoryの従業員らが1月6日、基本給の賃上げを求めてストライキを行った。

従業員らによると、昇給が得られなかったため今回のストライキに至ったという。

2014年12月には、この縫製工場の従業員1000人以上が賃上げを求めて抗議活動を行っている。

「私はこの工場で8年以上働いています。基本給は月額31,000ミャンマー・チャット、残業代は1時間あたり315ミャンマー・チャットで、月給総額はたったの90,000ミャンマー・チャットです。これは勤続8年の従業員としては非常に低いものです。さらに、初任給も他の工場に比べると非常に低いのです。それで今回のストライキに至りました」とYess Candy FactoryのWai Phyo氏は話す。

Yess社の工場では30以上のブランドのキャンディを製造している。

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最終更新:2015年01月14日14:00

ミャンマー:労働組合が日額最低賃金5000チャットを提案へ

ミャンマー労働組合連合は日額最低賃金5000チャット(5米ドル)の設定を求める提案を関係省庁に提出する予定であると同組合連合のU Aung Lin書記長はMizzima紙に語った。

同組合連合は2015年1月、労働雇用社会保障省に提案書を提出するという。

「ミャンマー労働組合連合では、ボーナス等を除外した額で、日額最低賃金5000チャットを要求します。さらに、職種により異なる報酬と報酬の増加幅についても提案します。労働省は調査の結果や雇用者、従業員それぞれの提案を勘案し、4月に最低賃金を発表する予定です。」とU Aung Lin書記長は話した。

ミャンマー労働組合連合による日額最低賃金5000チャットの提案は、全国60以上の地区における生活費の調査に基づいて作成された。

労働雇用社会保障省は12月22日にミャンマー労働組合連合、ミャンマー労働組合同盟、農業組合連合、ミャンマー商工会議所連合組合に対し、最低賃金の提案を提出するよう求めた。

各団体は1月までに労働省に地域、職種による最低賃金を提出することとなる。

Hlaing Tharyar工業団地のU Myat Thin Aung書記長は、「最低賃金制度を実施するには、議会と大統領の承認が必要です。最低賃金の金額は雇用者にとっても、被雇用者にとっても公正なものでなくてはなりません」と語る。

ミャンマー労働組合連合のU Aung Lin書記長によると、同組合連合では日額最低賃金が社会保障手当、生活費、生活水準、雇用状況と雇用の安定性等の観点から毎年見直しを受けることを求めるという。

12月22日、労働省と3つの労働関係組織がヤンゴン市Dagon Myothit (North)地区のPinlongホールで会合を開いた。その場で、労働関係組織は労働省に対し、5000チャットの日額最低賃金をできるだけ早く設定するよう、そして標準労働時間として1日8時間と設定するよう求めた。

2015年1月から2ヶ月間にわたり、ヤンゴン地域で工業地帯が立地する14の地区を含む、ミャンマー全土の108地区において生活費を推定するための調査が実施される。

労働省は調査の結果と提案書を審査し、正式に最低賃金の発表を行う。発表から60日間は反論の受付が行われる。

 

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最終更新:2015年01月07日06:00

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