インドシナニュース

2014年09月 のニュース一覧

ミャンマー:年末までに輸出入許可のオンライン申請、導入へ

商務省では今年度末までに輸出入許可のオンライン申請を導入する計画であることを商務副大臣Pwint Hsan博士は明らかにした。

「ヤンゴンやネピドーに行かなくても、インターネット経由で輸出入許可の申請が行えるようになります。」とPwint Hsan博士は、9月7日、ミャンマー衣料製造協会第2回年次会議で述べた。

このシステムは、最初、繊維産業に導入されるが、ミャンマー投資委員会の承認を得れば、どの企業でも利用できるという。

現在でも、企業は輸出入の許可申請に商務省宛情報をEメールできるが、すべての手続きをオンラインでできるわけではない。「これでは本当のオンライン・システムとは言えません。」と副大臣は言う。新しいシステムでは、すべての手続がオンラインで完結し、許可を取得できるという。

商務省では、基本インフラが不十分でオンライン・システムの導入が遅れたので、部分的に導入開始するとし、完全にオンラインで完結する自動システムは、3-4ヶ月以内には完成し、稼働する、とPwint Hsan博士は言う

「現在、システムを運営するチームが作業にあたっています。」とPwint Hsan博士は述べた。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2014年09月19日14:00

ミャンマー繊維産業、欧米からの注文殺到に期待

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)議長U Myint Soe氏によると、輸出が記録的な年になる模様であるため、繊維産業は欧米からの注文が多様化すると期待している。

2000年代欧米諸国が経済制裁を課した10年間、繊維産業は衰退し、日本と韓国からの受注だけが頼りの綱だったと彼は言う。

「制裁期間中、欧米の市場は壊滅的で、輸出業者はアジア諸国の市場の中で生き延びなければなりませんでした。」と彼は述べた。

しかし、制裁緩和により、米国と欧州連合(EU)市場へ参入が認められたことで、繊維産業はこの10年間に見られなかったレベルにまで再活性化されたと、9月7日にミャンマー商工会議所(UMFCCI)で開催されたミャンマー衣料製造協会(MGMA)の第二回総会で彼は述べた。

2003年からの米国への輸出禁止は、最大の買い手へのミャンマー製アパレル衣料品の道を閉ざし、その後すぐに日本が最大の輸出市場として浮上した。欧州諸国への輸出は継続したものの、カンボジアなど他の後発開発途上国に適用される関税優遇制度は拒否された。

「2001年に8億米ドル以上の売上を得た後、繊維部門は経済制裁によって危機に陥りました。」とミャンマー衣料製造協会(MGMA)副会長U Aung Win氏は述べている。

しかし、今や繊維部門の競争は激化しており、今年度の輸出は2001年の最高額とその後2012年~2013年の12億米ドルのピークをはるかに上回り、18億米ドルに達することが確実視されていると、MGMA書記長Daw Khine Khine New女史は述べている。米国のアパレルチェーンであるギャップ社は6月、米国の店舗の棚に「ミャンマー製」のラベルが付いた商品を並べ、ミャンマーの工場から商品を調達していると発表した。ビジネス関係者らは、ますます多くの欧米企業が後に続くことを願っている。

4年前の縫製工場の労働人口は約8万人だったが、その後、労働者の数は25万人以上に増加している。

繊維産業は100%外資も受け入れており、新たな国際的関心を集められるはずである。

Daw Khine Khine New女史によると、競争は激化の一途。というのも、日本は徐々に中国からの衣料品調達を減らし、アセアン諸国に目を向けつつある一方で、米国や欧州市場がミャンマーの繊維輸出に対して門戸開放したためである。

この先、どの国がミャンマーの縫製工場への注文に最も熱心かは見分けがつかない。

「日本企業が最大シェアを保持できるかどうかは難しいところです。それぞれの国で市場シェアがどうなるのか言うことはできませんが、投資はますます増加するでしょう。」と彼女は言う。

MGMAの統計でも国内の縫製工場は2012年11月の181より増え、現在では200以上あるという。

 

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2014年09月18日06:00

GAPミャンマー工場、監査で労働問題が明らかに

米国衣料品大手GAPが委託生産を行う、ミャンマーの工場2件で実施された監査によって、労働条件や、職場の安全確保、労働者の健康面などにおける問題が判明し、それらの内容がこのほど公表された。

投資上の課題としてGAPがまとめた包括的な報告書によれば、同工場ではいわゆる「コンプライアンスの問題」に対応するために現在、対策が取られているという。また報告書では、生産力の回復を目指して参入したミャンマーのアパレル分野で、同社が直面した問題についても明らかにされている。

GAPは今年6月ミャンマーで衣料品生産を開始し、米国向けに同社ブランドの「オールド・ネイビー」と「バナナ・リパブリック」に対してジャケットやベストを出荷してきた。同社のミャンマー進出は、2012年の経済制裁措置以降、米国小売大手としては初のアパレル市場参入となっている。

GAPは25日、ヤンゴンの在ミャンマー米国大使館に「ミャンマーにおける業務委託上の責任」と題する報告書を提出。報告書の内容は同大使館のホームページに掲載されている。

報告書ではGAPが実施した、ミャンマーの政情や人権などを含む多面的なデュー・ディリジェンスについてまとめられており、他にも労働権を推進する国際労働機関(ILO)やその他公的機関との関わりや、問題となっている工場の詳細評価について報告されている。GAPの生産を請け負うこれら2件の工場は、ヤンゴンにあり韓国企業が所有するもの。

さらに建物の安全性や防火設備の検証についても言及し、数カ所で改善の必要性は認められたものの、建物の構造においては労働者の安全を脅かすような問題はないとしている。

監査役となったのは労働権を推進する非営利企業のVerité社。報告書によれば、各工場での稼働を承認するにあたり昨年11月、Verité社による包括的な初期評価が実施されたが、そこでコンプライアンスの問題がいくつか判明したという。

このときGAPに提示された評価結果の内容は、劣悪な労働環境で過剰労働を強いられ、かつ最低賃金しか支払われないという、以前労働団体が主張していた、ミャンマーのアパレル工場が抱える問題そのものだったという。

監査によって判明したのは、これらの工場には社則がなく、その結果、一貫性のない社内ルールや懲罰的な罰金の支払いが横行しているということだった。報告書によれば、管理者による言葉の暴力や不適切な行動が一部の労働者によって報告されており、こうした問題は2件の工場のうち特に1件において顕著に見られたという。同工場においては一部のライン管理者が、明白な基準もなく私的に懲戒処分を行ったり労働者から罰金を徴収したりしていたとされている。

GAPの話では、監査以来、これらの工場では社則を制定し、管理者の養成制度を導入。また不適切な行動や言動を取る管理者に対しても処分制度を取り入れたとされている。

また監査では労働者の慢性的な過剰労働や、残業手当の未払いについても判明した。報告書によれば、就業時間は週60時間(時間外労働含む)の法定労働時間を超え、また労働者は1週間のうち1日も休日を取っていなかった。また一方の工場で行われた聴取によると、時間外労働は自主的に行われており、労働者らは自分たちの給与がどのように計算されているのか知らされていないという。

さらに職場の安全確保や労働者の健康面においても問題が見つかり、安全着の着用が指導されていない点や、作業場の換気が十分に行われていない点などについて指摘された。報告書では、「工場では化学洗浄液など化学物質の取り扱い上の問題や、コンセントやコードがむき出しになったままなど電気を使用する上での問題が見受けられた」とされている。

一方、児童労働について問題は見つからなかった。だが両工場とも過去に児童労働で摘発を受けており、初期評価の時点でも雇用に際して年齢確認の手続きは導入されていなかった。

GAPの話では、未解決の問題はあるが、監査以来、一方の工場では取引先との行動規範を十分に見直し、また別の工場では労働条件と職場の安全確保において大幅な改善が見られたという。報告書の記載によると、「改善を継続し、要件に沿って業務を遂行するにはまだ課題は残っているが、監査によって両工場とも一歩前進し、労働条件の大幅な改善や、両社で取り決めた『取引先との行動規範』にも準拠するようになった」とされている。

ミャンマーに50万米ドル以上の投資を行う米国企業はこうした改善要件を報告することになっているが、GAPでは海外の生産拠点がミャンマーだけということもあり、同報告書を自主的に作成したとしている。

これまでミャンマーにおいて同社が創出した事業は約700に及び、また今後同社の発注によって産み出される雇用は約4000人とされている。

なおこれら2件の工場名は公表されていない。

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2014年09月01日14:12

このページのトップへ戻る