インドシナニュース

2014年08月 のニュース一覧

ミャンマー:労働問題、投資家向け報告書で注視

産業投資を勧める、投資家向けの新たな報告書によれば、ミャンマーのアパレル産業は、その成長性を高めるために、社会問題や環境問題に早急に取り組む必要があるという。

ミャンマーを生産拠点とする企業のなかには、ギャップやH&Mなど、世界的に有名なメーカーも含まれている。だが現在、同国のアパレル産業では、児童労働が問題視されており、また最低賃金制度が施行されていないことや、雇用法が策定されていないことについても問題となっている。

BSR社(米NPOコンサルティング会社)の公表による同報告書では、環境規制の欠如が経済成長の足かせになっていることについても言及しており、「産業が急速に発展したことで、環境資産の保護を目的とした、包括的な環境規制が必要になってきている。だがこれまでのところ、こうした環境規制は制定されておらず、環境負荷の低減についても考慮されてこなかった」としている。

また報告書では、同産業が継続的な成長を目指す上で欠かせない、4つの重要な項目についても取り上げている。これらの項目としては、労使関係の強化、人材施策の展開、児童労働の撲滅、自国領土の確保が挙げられている。

BSR社によれば、労使関係の改善には投資の増加が効果的であり、投資が増えれば、工場内の労働力を確保する機会にも恵まれるという。またアパレル産業は今後、投資家らとともに、公共機関に対して支援の提供を行うべきだとしている。こうした公共機関には、ミャンマー労働省や国際労働機関(ILO)、労働者の保護を目的とした組織などが挙げられ、さらに支援の目的については、意識の喚起や知識の向上、労使関係の透明化などを挙げている。

一方、人材施策の展開については、「国際的に容認された基準を採用し、近代的な人材管理を行うことが必要。またそれらの内容を明確にすることによって、信頼ある海外生産拠点の地位を確立することができる」としている。

さらに児童労働の撲滅においては、これを優先課題とし、「まず工場での児童就労を禁止すること。アパレル産業には、人材採用の手段や人材管理の方法を改善し、これらを向上させる能力が大いにあるはず」と述べている。加えて、児童労働に代わる考え方として、職業訓練など教育活動を支援する機関や組織を利用するよう勧めた。

同報告書では、最低賃金制度が制定されていないことや、時間外の強制労働についても言及している。同国アパレル産業では現在、バングラデシュなど海外生産拠点と比べて生産性が低下しており、それにプレッシャーを感じた工場管理者らが、従業員に過剰な労働を強いている。

BSR社にコンサルティングを依頼する投資家の多くや、工場の労働環境を注視する国会もまた、「多くの場合、各種手当や賞与などは明確に支給されない」という事実に対して、厳しい意見を述べている。両者は、従業員の人権保護と法定権利の保護のため、手当は適正な方法で支給されるべきとし、過剰労働についても段階的に減らしていくべきとの意見で一致している。さらに「結論としてまず重要なのは、労働者の賃金水準を上げること。また給与額に対する、個人のスキルや生産性、仕事の質や成果の関係性についても明確にし、定期的に給与基準を改定することも考慮に入れなければならない。ただしこれらの支払いは、最低賃金とは別に考えること」と続けた。

ミャンマー衣料品製造組合(MGMA)によれば、現在、国内には、約300件のアパレル製造工場が存在し、25万人の従業員が働いているという。またこれらの数字は、来年にかけて2倍になるものと予測されている。

 

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最終更新:2014年08月21日10:27

ミャンマー:Bagoに中国企業と現地企業が合弁で縫製工場を建設

中国企業が現地企業Lat War社と合弁で、Bago管区に縫製工場を建設している。2000万米ドルの案件で、数千名の従業員を雇用する見込み。

中国企業Sumec Textile & Light Co LtdとLat War社はBago管区Yedashe町の旧紙工場の社屋を工業省から借りるとLat War縫製会社社長Khin Maung Aye博士は語った。

「Yaene紙工場を縫製工場として借ります。総投資額は2000万米ドルです。」と彼は述べた。

「工場は稼働を開始し、すでに200名以上が働いています。第1期が完成すれば、約1500名を雇用しますし、第2期では5000名以上、第3期では15000名までになります。」

「この案件の目標は15000名を雇用することです。」とKhin Maung Aye博士は語る。

現在、工場は改築中で、今年末に稼働開始するという。

Yedashe町の縫製工場建設の覚書は、7月4日、ヤンゴンのセドナホテルにてLatWar社と中国企業Sumec社の間で交わされた。

外国投資法の下で、アパレル産業については100%外国投資及び外資企業と国内企業の合弁事業のいずれも政府は認めている。

今後、日本、中国、香港の企業からの投資が増えると見込まれている。

アパレル産業に流入する金が雇用機会を生み出すと期待されるが、産業の発展のためには労働者の権利を明確にする必要があると専門家らは言う。

 

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最終更新:2014年08月19日06:00

ミャンマー:休日法違反で企業を告発

労働雇用社会保障省Daw Win Maw Tun副連邦大臣は、ミャンマー政府が祝日である7月19日に従業員に休みを与えなかったことで企業を告発したわずか数日後、ミャンマーの労働者権利改善を約束した。

Daw Win Maw Tun副大臣は国会で、労働者らが残業報酬と法的枠組み内のその他の手当を受け取れるよう、労働者の権利を保護することを誓った。

「同省は雇用者と被雇用者間の公平性を促進するために、法および付帯規則、規制に従うでしょう。」と彼女は言った。

7月19日に従業員らに働くよう求めたことで、8社で休日法違反が見つかっており、工場一般労働法調査理事会のU Win Shein会長によると、そのうちの縫製工場2社がすでに起訴されている。

同省はまた関連性のある労働法や規制の違反で工場5社を訴えている。

「私たちは労働者に残業を要求したり、公認なしに閉鎖したりした工場を訴えてきました。審理結果は個々のケースの判断によって決まります。」とU Win Shein会長は言った。

政府は労働者の権利違反に関して、工業団地内の企業や工場で調査を実施している。法律違反で捕まった企業は、罰金を支払う必要がある。政府はまた労働法順守を促進し強制労働を防止するために、情報セミナー開催の機会を増やしている。

しかし、多くの雇用主は法令を順守していない。例えば、法律は一日の労働時間を8時間と規定しているが、一部の工場は労働者を過度に働かせている。

「私たち縫製工場の労働者は一日も休むことなく一ヶ月間ぶっ通しで働かなければなりません。一日でも休むと手当をもらえません。政府が労働者を支持するのはこれが初めてです。」とShwe Pauk Kan町の縫製工場労働者Ko Min Minさんは語った。

労働者の権利に取り組んでいる弁護士は、政府の動きを歓迎した。「私は昔、労働者を酷使する企業は処罰されると聞きましたが、実際にはそうならなかったので、苦情の手紙を書きました。私は現在取られつつある動きを支持します。これで雇用者は規則に従うことになるでしょう。」と彼は言った。

雇用者や経営者を起訴する仲裁機関の決定が遅れているというケースがあると、政府の規制を改善する必要性を強調して、彼は言い足した。

「法律が信頼できてはじめて、私たちは労働者の不安を取り除くことができます。」

1951年に制定された休日法は、殉教者の日としても知られている祝祭日の前日に改正された。

大統領府のウェブサイトによると、最近の改正は、他の人や会社のために働くすべての人を含む「労働者」という言葉を明確にし、休日法はすべての公共および民間企業の事業者に適用されるが、自営業者や家業で働く家族である個人には適用されないと規定している。

改訂された法律は、料理人、家政婦、乳母、警備員、公務員として働く従業員は休日法の下で保護されないと規定しているが、他の労働法の下で管理されている。また、週末にあたる祝日や政府が発表した他の祝日は、休日法によって管理されていると述べている。

稼働を停止できない企業は祝日作動の特別許可を政府に申請することができる。許可が与えられると、その企業は割増賃金を支払わなければならない。

1951年法は違反者に対し最大3ヶ月の刑期と5千万円の罰金を科す。同省は、労働法違反が見つかった雇用者は初犯で警告され、二回目の違反時には起訴されるものとすると指示した。

ミャンマーの休日には、週末に加えて、毎年労働組合政府が発表した祝日が含まれている。労働者には年次休暇、医療休暇、出産休暇を含め、さまざまな有給休暇を得る権利がある。

 

 

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最終更新:2014年08月15日06:00

ミャンマー:韓国人経営製靴工場、補償問題で告発

6月下旬、工場閉鎖後、給与及び補償金を労働者に未支払いとのことで韓国人経営の製靴工場が告発されたと国営メディアは報じた。

工場オーナーは、労働・雇用・社会保障省に工場閉鎖に関しての通知を送らず、雇用主と労働者との協定及び給与に関連する書類を送らなかったために4つの告訴に直面する。

また、工場は閉鎖に際して、700人以上の労働者への給与と補償金並びに社会保障委員会に納める5月の社会保険料を支払っていなかった。

700人以上の労働者のための6月の給与は約6500万ミャンマー・チャット(6万7080米ドル)で、工場閉鎖の総補償金は1億3000万ミャンマー・チャット(13万4159米ドル)に昇る。

7月初めの工場からの発表では、工場閉鎖は、製品の品質レベルが低い結果、直面していた経済的問題のためであると述べた。

この工場閉鎖により、750人以上の労働者が職を失った。

Masterスポーツ工場は1年前にヤンゴンのHlaing Tharyar工業団地で開業した。

 

 

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最終更新:2014年08月14日14:10

ミャンマー:ヤンゴンで韓国系工場の閉鎖に700人が抗議

韓国資本の工場が給与未払のまま閉鎖したことを受け、7月17日、700人以上がミャンマーの韓国大使館前で抗議を行ない、問題の解決に協力するよう求めた。

Master Sports Footwear Factoryの労働者らの主張では、工場オーナーは5月、予告なく不法に工場を閉鎖し、ミャンマーを離れたという。労働者らは韓国大使に援助を求めている。労働者らは家賃の支払に窮しており、新しい職場探しにも協力を求めている。

ミャンマーでは2011年に選挙が行われ、全軍事政権時代に続いた欧米諸国の経済制裁が解かれて以後、産業が発展し、外国投資が流入している。

それに伴い、工場労働者らのストライキ等の抗議活動も鰻登りに急増。新政府は経済改革を実行、労働組合も合法化している。

労働者らは、大使館だけでなく、労働社会保障省や議会、野党・国民民主連盟(NLD)にも助けを求めているが、なんら手立てがない。

「政府が一般庶民の見方につかないからです。」と労働者を支援する弁護士U Htay氏は言う。「政府は一般庶民や労働者の保護のためには立ち上がったことがありません。

政府は法律の規定を扱えないどころか、政府高官やビジネスマンに有利なるような不公平や腐敗があります。労働者や一般庶民はただ犠牲になるだけです。」

 

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最終更新:2014年08月04日19:23

ミャンマーの繊維産業、生産の急増態勢整える

ミャンマーの繊維産業は3年連続記録を更新する成長を続け、今年は外国投資40億米ドルを受け、世界的な衣料品サプライチェーンの役割を果たす中心の一つになると期待されていると関係者や業界幹部らは言う。

人事異動のあったミャンマー投資委員会の事務局長Aung Naing Oo氏は、今年度40億ドルの投資がこの労働集約産業に流れ込むだろうと予想しており、労働集約産業と通信部門は、外国投資でもっとも急速な成長を見るだろうと言い足した。

国内最大の商業組合であるミャンマー労働組合商工会議所連合会共同事務局長Khine Khine New女史も同意見で、外国人投資家らは電気通信と繊維産業を、今後計り知れない成長の可能性があると見做していると言う。

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)事務局長でもあるKhine Khine New女史は、アパレル生産は昨年製造業で最も急速に成長した分野であると述べた。

繊維分野の総投資額は、2011-12年度の3億米ドルから2012-13年度19億ドルに、また昨年度は41億ドルにまで急上昇したという。彼女はまた、ほとんどの工場が裁断・縫製・梱包(CMP)形式のサプライヤーであると述べた。

今年投資で40億米ドルを受ければ、繊維産業は規模が倍増することになる。Khine New女史は、外国からの投資が主に韓国の投資家から中国本土や日本企業からの投資へ拡大していると述べた。

業界アナリストらは、繊維製造は中国でのコスト上昇や労働力不足が原因で、中国から東南アジア、バングラデシュにシフトしていると述べている。ベトナムとカンボジアは東南アジアでこのシフトの恩恵を一番受けているが、ベトナムでの労働コストの上昇や官僚主義に対する懸念や、カンボジアでの一年以上に及ぶ致命的な労働争議のために、世界的なバイヤーたちにはミャンマーが無垢な生産拠点として見えている。

ミャンマーはまた、繊維産業における100%外国独自資本だけでなく、地場の既存の、あるいは、新規のメーカーとの合弁事業も可能である。

輸出は、欧州連合(EU)向け、日本向け、さらには去年から始まったばかりの米国向けも増加しているとKhine Khine New女史は述べた。

米国拠点の小売業者Gapは6月、ヤンゴン郊外の2つの工場でミャンマーでの生産を開始したことを発表した。そこではOld NavyやBanana Republicのベストやジャケットを生産している。

昨年EUがミャンマーに対して一般関税特恵制度を再適用したことで、ミャンマーの衣料品や履物製品がこの世界最大市場に自由に参入できるようになった。EUは武器や弾薬を除き、ミャンマーで製造されたすべての商品にクォータや関税を課さない。

こうした優遇措置はタイの製造業者らがミャンマーに工場を建設する要因ともなっていると、業界アナリストらは言う。

ミャンマーには、糸・布地・衣服作りの長い歴史がある。ミャンマー衣料製造協会(MGMA)によると、国内の200の縫製工場(うち195ヶ所は私企業)からの輸出は、2011年に7億7000万米ドルに達した。

主要輸出市場は、日本(3億4800万米ドル)、韓国(2億3200万米ドル)で、残りはブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、トルコである。米国はミャンマーへの貿易制裁の大部分を解除する計画を立てているので、衣料品メーカーは今後数年間で多くの需要を期待している。制裁以前、ミャンマーの輸出の約85%はアパレルや繊維製品で、そのうちのおよそ25%は米国向けだった。日本は衣料品輸出総額の34%を占め、2億4300万米ドルの出荷を誇り、ミャンマーにとって最大のアパレル製品のお得意先である。

調査会社Insight Alpha社によると、外国企業19社が2012年5月~12月の8ヶ月の間にミャンマーの縫製産業に参入しており、タイのトップ衣料品メーカー数社もまもなくミャンマーへシフトしようと計画している。

ミャンマーの労働者がアジアで最も賃金が低く、隣国タイで一日あたり20米ドルであるのに対し、ミャンマーでは、一日あたり平均2ドルなので、ミャンマーの労働力を活用すれば、欧米のメーカーにとって大幅なコスト削減になると、Insight Alpha社は述べた。

経済特区への投資や税制優遇措置も関心を集めていると、Insight Alpha社は述べている。優遇措置には、5年間の免税期間、輸入機械や設備に関する関税免除だけでなく、機械設備の価値も必要投資額の一部として算入することが認められている。

しかし、工場を大手小売業者やブランドが求める国際基準を満たすレベルに至らすには、かなりの量の教育と訓練が必要とされる点は要注意である。

この教育と訓練は、EUや国際労働機関(ILO)や日本の機関からの支援を受けて、すでに進行中である。

Better Factoriesプログラムをここで実施するための法的根拠を準備する措置も講じられており、ILO監視員は労働法とその規則に準じ工場を評価することができる。これは欧米ブランドがミャンマーの工場に生産を委託しても、彼らのイメージを傷つけないという信用性を彼らに与えると、業界アナリストらは言う。これらの措置は最低賃金法や他の職業安全衛生の保証だけでなく、児童労働をなくすための取組が含まれている。

ILOは、繊維産業の法的枠組み、実施機構、工場所有者だけでなく労働組合のためのより速いつながりの発展を支援していると、労働組合ミャンマー渉外担当責任者であるSteve Marshall氏は、昨年地元メディアに語った。彼によると、主な目標は「対立的よりも協力的な」労働市場である。

対アセアン香港経済貿易事務所所長Fong Ngai氏によれば、56の香港資本の工場がカンボジア国内で35000人の労働者を雇用しており、カンボジアは中国から東南アジアへの衣料品の生産シフトの動向の恩恵を最も受けている国である。「我々がミャンマーでそれを再現できない理由はありません。」と彼はインタビューで語った。

 

 

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最終更新:2014年08月01日06:00

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