インドシナニュース

2013年07月 のニュース一覧

ミャンマー:東アジア市場がアパレル製品の売上を押し上げる

現在ミャンマーの衣料品輸出の半数以上の購入先は東アジアの国であることをミャンマー縫製業者協会(MGMA)の統計は示している。

「私たちの輸出の大部分が、今、日本や韓国などの東アジア市場に向けられています。この市場は、現在、私たちの輸出総額の約50%を占めています。」とミャンマー縫製業者協会(MGMA)会長U Mynt Soe氏は言う。

「特に、日本への輸出が近年かなり増加しました。」と彼は付け足す。

日本貿易振興会(JETRO)の資料の数字によると、ミャンマーの日本への衣料品輸出は対2008年比で38.7%伸び、1億3252万米ドルに達した。

日本市場は現在、ミャンマーからの繊維製品輸出総額の35%を占める。

また、市場としての東アジアの上昇は、事実上、地元の輸出業者による北米市場輸出を禁じた制裁効果を相殺した。

2005年の3億1200万ドルという輸出金額を底辺して、2007年に3億5500万米ドル、2008年には3億8500万ドルに上がったとU Mynt Soe氏は述べた。

「割合で言えば、衣類輸出は過去3年間23%回復して、3億1200万ドルから3億8500万ドルまでになっていますが、これにはアメリカやカナダの市場への輸出は含まれません。」と彼は言い足した。

また、裁断・縫製・梱包(CMP)システムの下のEUへの輸出はまだ低調であると言う。ミャンマー繊維業界の昨年の輸出収益額合計は、2001年の輸出額8億2900万ドルよりかなり低い数字だった。

世界的な財政危機は従来の輸出市場からのシフトを加速した。

日本と韓国の価格に敏感な消費者は、現在は、高価な欧州製品より開発途上国で生産された衣料品を選んでいると両国の専門家は言う。

JETROヤンゴン事務所所長小島英太郎氏は、日本のバイヤーは今や「安い」選択肢を探していると言う。

「このため、このところ、日本のバイヤーの注文は昨年と比べて増加しています。」と小島氏は言う。

在ヤンゴン韓国大使館一等書記官Park Kil Chae氏は、ミャンマーの縫製業界の安価な生産コストは東南アジアの競争国に比べても有利となっていると言う。

「ここの労働コストは中国やベトナムの3分の1で、生産コストを抑えられます。」とPark氏は言う。「我が国韓国では、消費者は現在、高価な商品を買うのをためらっています。 代わりに、もっと安い商品を選んでいます。それで、ミャンマーからの衣料品需要が高まっているのです。」

「この低い生産コストのおかげで、韓国からの衣料品の注文は増え続けると思います。」

小島氏は、中国の労働コストは上昇を続け、そのため、ミャンマーのような発展途上国が輸出量と収益を増大させるチャンスがさらに増えると言う。

 

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最終更新:2013年07月25日07:36

ミャンマー繊維産業への外資企業の投資が急増中

外国人投資法に従い、中国、香港、フランス、シンガポール、日本などの海外の企業がミャンマーにて裁断-縫製-梱包 (CMP)方式で衣料生産を運営していくことになる。

Jiangsu Solamoda Garments Group Co., Ltd.とDong Fang Star Garment Factory Ltdの中国企業はHlaingthayar郡区のShwe Than Lwin工業団地とHalingthayar第1工業団地でCMP方式で衣料生産を行う。

香港拠点のKamtex社、Richest Time社、Sinobest Brothers社、Archid Garment工場はDagon Myothit(南部)郡区の第1工業団地並びに、Hlaingthayar郡区のMingaladon工業団地及びShwe Lin Pan工業団地において衣料品生産及びその関連業務を行う。

フランス企業、Societe Industrielle Agricole Et Commercial D'Outre Mer(SIACOM)は南部Ayeyawady 管区のHinthada郡区にて、ミャンマー会社と協力して、合弁事業形式で精米所と他の農産物の生産にあたる。

また、日本ロジテムはミャンマー企業との連携で商品輸送サービスを開始する。

シンガポール企業はヤンゴン市内Bahan 郡区にてBOT形式でホテル産業に投資し、ミャンマー投資委員会はこの事業の投資母体に許可を出した。

国家計画経済開発省下の投資企業管理局(DICA)の報告によれば、今年5月末までで合計32ヶ国から、424億9600万米ドルがミャンマーに投資されることになっている。

 

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最終更新:2013年07月09日10:46

ミャンマーのアパレル産業に成長は約束されているのか?

ミャンマーのアパレル産業は、業界の情報筋によると、EU一般優遇関税制度(GSP)の取引スキーム再開の結果、成長すると予想されている。

欧州連合(EU)は6月12日にミャンマーに対し貿易優遇スキームの再適用を許可し、関税優遇措置の形式で27ヶ国からなる欧州市場への優先的な参入をこの発展途上国に対し承諾した。

「これは私たちには大きなチャンスでありますが、また、試練でもあります。当地のビジネスマンはそのことをまだわかっていません。特に私たちは、輸出用製品の品質を見る必要があります。長い間、製品の品質を顧みていない事業家がいます。商品はEU規格を満たさなければならないわけで、現在、その点をもっと心配するべきです。」と現地の経済学者Aung Tun Thet博士は言う。

EUは、4月に武器貿易以外のミャンマーにおけるすべての制裁、経済及び個々の制裁を撤廃するのに同意しており、この国の経済改革を支持すると言明している。専門家らによれば、最低賃金に変わりがないならアパレル産業で最大200万人を雇用できる可能性があると見積もっている。

「現地のアパレル縫製工場は、以前なら、1年に8ヶ月か9ヶ月働いて、残りの3ヶ月は操業を見送っていました。注文があったり、なかったりだったんです。GSPのおかげで、工場は、年間通じて操業できることを望んでいます。」と、Letwa Garment Factoryの部長Maung Maung博士は言う。

ミャンマー衣料製造協会からの数字によると、今年は1月から3月までで、衣類輸出からすでに3億米ドルの収入を上げたが、これは昨年のほぼ倍である。

また、EUが養殖水産物を輸入する計画を立てているので、今年はミャンマーの水産物の輸出が上昇すると予想されている。

 

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最終更新:2013年07月03日06:00

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