インドシナニュース

2013年04月 のニュース一覧

ミャンマー:アパレル産業への外資導入に積極的

ミャンマー衣料品製造協会副議長はミャンマーへの外国アパレル企業の投資を奨励する政府の振興策を歓迎した。

先週、欧州連合(EU)がミャンマーに対する制裁解除を発表した後、Just-Style紙に対して、Aung Win博士は、政府は現在、投資の登録及び展開サービスの簡略化を計画していると述べた。

「外国人投資家に必要なものを一つの窓口で対応する、ワンストップ・サービスを検討しています。そうなれば、外国人投資家が工場を開業したい場合ら、その窓口へ行くだけで済みます。」と言う。

Aung博士は、所有権ライセンスの取得などのように工場の認可・設立にかかわるすべての行政サービスをその窓口に集中すると言う。ミャンマー外国投資委員会の支部も、ヤンゴン南部ダゴン郡区に位置するその窓口からの指示で動くことになる。

外資を呼び込むメリットについて、「現地の民間企業は海外からの資金を呼び込むために何もしていませんし。」と主張し、「外国企業には資金と優れた技術があり、地元企業より優秀です。」と言い足した。

一方で、Aung博士は、ミャンマーのアパレル輸出業者が、EUの後発発展途上国のための一般特恵関税制度(GSP)の税制優遇から適用除外になっていることに不満を述べた。

彼は、また、ミャンマーには極僅かな熟練労働者しかいないため、製品売りのビジネスではなく、裁断と縫製の加工ビジネスに焦点を合わせなければならないとしている。

 

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最終更新:2013年04月30日06:00

ミャンマー:テイン・セイン大統領の最低賃金の薦めを議会が承認

ミャンマー議会は2013最低賃金法案に関するテイン・セイン大統領の薦めを受け入れたと国営新聞「ミャンマーの新しい灯り(The New Light of Myanmar)」は報じた。

財務大臣は、3月15日にすべての公務員が4月から月額2万チャット(23米ドル)給与の上昇を受けると発表した。しかしながら、提案された一般最低賃金の金額はまだ発表されていない。

テイン・セイン大統領は去年6月この問題について演説して、「すべての市民が、今、基本的に必要としているのは、総合的な保健の保護のみならず、所得の保障か、言い換えれば、雇用の確保である。我々は現在、労働者らが相応の基本的な社会権を享受できるよう最低賃金を定める法律を制定する過程の段階にある。」と述べた。

昨年、縫製工場労働者らによる立て続けのストライキの後に、工業団地の労働者の最低賃金が一時的に月当たり5万6700チャット(約65米ドル)と定められた。

ヤンゴン工業団地の縫製労働者は、残業抜きで月給約3万チャット(35米ドル)しか受け取ってない労働者もいると言う。

コンサルティング会社Thura Swissの報告によると、2012年6月以降、現在も、日雇い労働者の最低賃金は1日あたり500チャット(0.60米ドル)である。

複数の調査では、ミャンマー人口の約32%はまだ貧困に喘いでおり、ミャンマーは東南アジアの最貧国である。

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最終更新:2013年04月23日06:00

英商工会議所、ミャンマー繊維産業の復活を支持する

最近の民主的選挙は、ミャンマーを強権国家から民主主義国家に変わったが、これを応用に、イギリスのシェフィールド商工会議所はミャンマーの繊維工業を蘇らせるのを目的とした国際条約に合流したとヨークシャー・ポストは報じた。

数年かけてやっと成立したミャンマーとの最初の国際経済同盟プロジェクトは、ミャンマー繊維企業の世界市場への輸出の助けとなると期待されている。

シェフィールド商工会議所は唯一のイギリスの代理であり、ヨーロッパ連合によって資金を供給されたプロジェクトの一部となっている200万ポンドのスィッチ・アジア計画に参加している。計画下では、シェフィールド商工会議所はミャンマーの商工会議所をサポートし、直接ミャンマー企業を援助する。

プロジェクトの本旨は、ミャンマーの中小企業が新しいビジネスを展開する能力を身に着けるのを援助することである。しかしながら、これと並んで、商工会議所はまた、シェフィールドの企業のためにビジネス・チャンスを探しているだろう。

3年も経てば、スィッチ・アジアのビジネス・サポートはミャンマー企業がインドやベトナムやカンボジアの繊維産業と競争できるようにするのが目的となっているだろうとシェフィールド商工会議所事務局長Richard Wright氏は言う。

シェフィールド商工会議所は個人にトレーニングサポートを与え、その人たちが、今度は企業や他の従業員および労働者にトレーニングを伝えていくことになる。

また、商工会議所はEUや米国企業との貿易機会をどう活かすかをミャンマー企業に指導する。

輸出指向の企業が安全衛生に関連するある特定の基準、業務慣例、および、廃棄物処理と省エネルギーに関する環境基準の遵守に応じていくことは必要とされるとWright氏は言う。

プロジェクトにおける彼らの任務は主に、こうした状況ゆえ、彼らが自分達の輸出を成長させ、ビジネスの繫がりを発展させられるようなサポートに手が届くようにすることであると彼は言う。

 

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最終更新:2013年04月04日06:00

ミャンマーのイメージ・チェンジが速度を増し、アパレル製品輸出は10億米ドルを超す

ミャンマー繊維産業は西欧市場へ参入するためにイメージ・チェンジを図ろうとしており、アパレル製品の輸出は順調で、今月末締めの会計年度末には10億米ドルを超すものとミャンマー衣料品製造協会の関係者は言う。

FOB形式の繊維輸出は、12月の時点で8億4800万ドルに達し、委託加工形式の輸出は9800万ドルだったと言う。

「今年は価格が上がり、外国人投資家は繊維産業への投資を目指しています。」と協会関係者は言う。

Lat War縫製工場常務Khin Maung Aye氏は、後発発展途上国からの輸出へについて免税措置が取られる一般特恵関税制度をEUが6月からミャンマーに再適用するようになれば、成長の波が起こると言う。

「そうなれば、縫製工場約2000社現れ、工場では約120万の雇用を創り出されるでしょう。」とKhin Maung Aye氏は言い、3-4ヶ月で投資と注文が増加するだろうと付け加えた。

ミャンマー投資委員会は、今年、工業地帯でのアパレル縫製工場10社の操業をすでに許可したと述べた。

商務省は、EUがミャンマーの繊維産業発展のために技術支援を提供すると発表した。

専門家は、いったん西欧市場への参入を回復すれば、ミャンマー繊維産業は急激に成長できるだろうと言う。ミャンマーの豊富で廉価な労働市場が世界的なメーカーの注目を集めるが、世界的ブランドのバイヤーらを引き寄せるためには、物流を改善し、電力やインフラを改良して、児童労働の禁止などを含む、国際的労働基準へのコンプライアンスを確実にする必要があると専門家らは言う。

ミャンマーのアパレル製品輸出は、2003年に米国の制裁により、この労働集約産業が無と帰す以前は、年間8億ドル以上の出荷額があった。輸出は年間3億ドルまで下がり、8万人以上の労働者が職を失ったと協会は言う。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2013年04月01日06:00

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