インドシナニュース

ミャンマー:中国人経営のアパレル工場、労働者30人の解雇撤回を拒否

中国人経営のFu Yuenアパレル工場の担当者は、工場の規則に違反し生産高を減少させたとして、先月解雇した30人の労働者の解雇撤回を拒否したと発表した。

「この労働者らを再雇用するのは無理です」とDagon Seikkan工業団地のU Htet Naing輸出部長が911日、ヤンゴンで開かれたマスコミへの説明会で話した。

デモ参加者労働者とこれら労働者の解雇撤回以外の要求についての交渉には前向きだとU Htet Naing氏は述べた。

工場の労働組合のメンバーであった労働者は、820日、何の知らせもなく経営者に解雇され、これが労働組合メンバー300人のストライキへと発展した。

ストライキ参加者は工場の入り口にバリケードを築き、労働者の解雇撤回、残業代の支給、労働者のサービス料金の値上げ、労働者に尊敬を持って接するなど、9つの要求をした。

これに加えて、ストライキ参加者は、アイロンがけ部門のファンの設置の際、外国人による労働者の指揮命令を許可しないこと、人工が必要な部門に適切に人を配置することを求めた。

「われわれは、法に違反していません。労働組合を解体させるため、法に違反したとして解雇されたため最後まで戦います」と工場の労働組合のMa Thet Htar Swe議長は話した。

Ma Thet Htar Swe氏によると、ストライキ参加者は、この紛争が解決されなかった場合に起こるすべてに政府が責任を持つべきだと主張している。

労働者は821日からストライキを始め、労働者の権利擁護団体らの支援を受けている。

町の労働仲裁委員会とヤンゴン地方域の労働職員により6回調停が開かれたが、解決にはいたっていない。

Fu Yuenによると、同社は2014年に工業団地に開業し、1400人を超える労働者を雇用している。

同社担当者は、解雇された労働者30人を除き、ストライキ参加者はストライキ終了後職場復帰を許可されると述べた。



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最終更新:2018年09月18日12:04

ミャンマー:アパレル労働者がヤンゴン中心街で抗議デモ

アパレル労働者50名が99日、ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場の労働連盟のメンバー30人の解雇へのデモを行った。

抗議行進は、ヤンゴン地方域のMaha Bandoola公園から始まり、抗議に参加した労働者はランマドー郡区Sintoretan通りまで行進した。

デモ参加者の政府への要求は、アパレル労働者のストライキを直ちに鎮静化させること、市民労働者を擁護すること、労働者の一連の問題を公平に解決すること、一連の労働連盟解体への対応を取ること、労働権保護法を制定することである。

Fu Yuenアパレル工場は今年の820日、労働連盟のメンバー30人を明確な理由なく解雇した。

デモ参加者は、当局は経営者と従業員の間の問題を解決するのに失敗し、代わりに、経営者に好意的になるよう労働者に圧力をかけたと話した。

「労働連盟のメンバーは解雇されなければなりませんでした。あれから20日が経ちました。今まで、解決策は出ていません。われわれは、出来るだけ早く工場の不当な解雇に政府の調査を要求します」とデモ参加者の1人は話した。

この件に関して、われわれは大統領、労働組合の代表、両議会の委員会、地方の代表に手紙を送付したが、返事はなかった。

Fu Yuenアパレル工場は、以前、声明を発表し、工場は支出を享受し労働者の賃金を上げることを明らかにした。工場の生産性は向上していないが、より多くの支出を余儀なくされた。長期的に見れば、工場の業績はますます悪化し赤字経営となることが予想される。労働者はEC法に従って仕事をしない。労働者は無給休暇を多数取得している。デモを扇動している労働者もいる。820日から、EC法で規則として定められた条件に違反した労働者30人は補償を受け解雇された。

労働者は工場の声明は間違っており、工場からは何も受け取っていないと反論した。

Fu Yuenアパレル工場の所有者は外国人で、ヤンゴン地方域Dagon Seikkan 郡区に位置している。



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最終更新:2018年09月17日12:03

ミャンマー:Gapが事業を再検討する理由

4年前、アパレル大手Gapがミャンマーでアパレル生産を開始すると力強く発表した。人権に対して「最善の取り組み」を行うと約束した同社広報は、Gapによる生産合意を「ミャンマーにとって歴史的瞬間」だと呼んだ。現在、同国におけるGapの事業継続の正当性を判断するのは極めて困難である。

国連と非政府グループによる最新の報告書は、ラカイン州のロヒンギャ族に対する2017年のミャンマー政府による攻撃を広範囲に渡って記録し、国連はこれを「大規模で行われた」非人道的犯罪と結論付けた。先月発表された国連報告書は、殺害、レイプ、「大量殺害の意図」についてミャンマー国軍を糾弾し、国連は政府高官らに対する訴追を要求した。

ロヒンギャ族への残虐行為に対し断固とした姿勢を見せる国際的企業もある。例えば、フェイスブックはMin Aung Hlaing国軍最高司令官および軍幹部らのオンライン・アカウントを削除した。フェイスブック広報のRuchika Budhraja氏は同社による措置について、「彼らのフェイスブック使用がミャンマーにおける民族および宗教的緊張を煽っていた可能性があると私達は考えています」と述べた。

Gapや他の小売業が直面している決断は、これほど明確にはいかない。アパレルや国際ブランドのような低賃金かつ労働集約型産業は、常に賃金が低く政府規制が緩い国々へ生産を外部委託する。ファストファッションの時代および競争の激しい市場において、生産コスト管理は成功のためには不可欠だ。中国における賃金が上昇し続けているため、国際的ブランドや小売業者は彼らの製品を安く生産するための他の国を探している。こうのような国には、ベトナムやバングラデシュ、最近ではミャンマーやエチオピアがある。

これらの国々における賃金は概して低く、労働者たちは長時間労働を強制され、危険な状況下に置かれることが多い。彼らに団結権が与えられていることは稀である。このような状況や、より配慮するべき他の慢性的問題があるにもかかわらず、ミャンマーのような国における世界経済のグローバル化は概して有益な効果をもたらしている。グローバル化経済が創出している何億もの新たな雇用は、世界的貧困の大幅な減少に貢献している。世界銀行によると、1990年には東南アジア人の62%が一日1.9米ドル未満という極貧の中で暮らしていたのに対し、現在その割合は5%にまで減少している。

大手アパレルメーカーとして2014年にミャンマーへ進出すると決めたGapの判断は、このような広範囲に渡る経済環境の中で行われた。Gapの広報は当時、「私達はミャンマーで外部委託を開始するアメリカ初の小売業者として、同国女性への機会創造や持続可能なアパレル業界構築において主導的な役割を果たすことが重要だと認識しています」と説明した。

アメリカが人権侵害に対するミャンマーへの制裁を解除した翌年、同国の改革へ向けた動きを国際的に承認する証として、アメリカ政府や他の国々がGapのミャンマー進出を大いに称えた。現在、改革努力は停滞している。その証拠として、今週、自身の仕事をしたロイター記者2人が禁固7年の有罪判決を宣告された。ロヒンギャ族への大規模な人権侵害と同様、これら記者の投獄は、民主主義国家の中心的要素となる文民統制強化を求める声を受け入れない軍によって完全制御されている政府が生む副産物である。ミャンマーにおける人権をめぐる状況が悪化し続ける中、Gapのような企業は、非人道的犯罪行為や自国民に対する大量虐殺行為で非難されている軍指導者が支配する同国で事業を行うべきかどうか検討する必要がある。



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最終更新:2018年09月12日06:02

ミャンマー:EU、CMP型縫製品の発注2倍に

ミャンマー縫製業協会(MGEA)のKhaing Khaing New長官は今年、EU諸国からのCMP型縫製品への注文数が2倍になったと発表した。

「今年、CMP型縫製品の発注が2倍に増加しました。昨年のアパレル発注は約9000万米ドルでした。今年、EUからの発注は約18000万米ドルに達しました。ミャンマーとEU諸国の関係がこのまま良好に続けば、CMP型縫製業の展望に期待が持てます」と620日ヤンゴンのロッテホテルで開かれたミャンマー・韓国投資セミナーでKhaing Khaing Nwe氏は話した。

投資企業管理局のThan Aung Kyaw副長官は、「アパレル工場のほとんどは韓国から来て、アパレル製品のほとんどはEU市場に行きます」と話した。

商業省によると、今年4カ月でCMP型縫製業の収益は14億米ドル以上に達し、前年同期と比べ704万米ドル増加した。

今年4月から83日まで、CMP型縫製業の収益は148400万米ドルで、工業製品のリストで最も高い収益であると、商業省の当局者が発表した。

商業省によると、アパレル輸出収益は、2010年の33700万米ドルから2014年には10億米ドルに増加した。

2015年、CMP型縫製業の輸出収益は146000万米ドルに達し総輸出収益の10%を占めた。同年、CMP型縫製品の輸出は80%増加した。

民間経営のアパレル工場と合弁事業工場。合弁事業アパレル工場のほとんどは日本、中国、韓国、台湾である。

現在、日本、韓国、EUCMP型縫製品をミャンマーから輸入している。



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最終更新:2018年09月10日08:21

ミャンマー:労働連盟、Dagon Seikkan工業団地で抗議行動

複数の工場の労働連盟は92日、ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場でのストライキを後押しする一環としてデモを行った。

Dagon Seikkanアパレル工場、Shwe Myanmar低温倉庫、Nilar Star製紙工場、Barlala製菓工場、Popularプラスティック工場、このほかのアパレル工場の労働連盟の労働者300人あまりがこのデモに参加した。

「われわれの交渉はまだ合意に達していないため、労働連盟はデモを行っています。なぜなら労働連盟は現状に納得していないからです。労働者はデモ行進を行う予定です」とFu Yuenアパレル工場の労働連盟書記長Hsan Win氏は話した。

労働者らは、Fu Yuenアパレル工場でのストライキを後押しする一環としてデモを行った。

労働連盟は6つの要求項目を掲げた。労働連盟の解体を試みた雇用主に対して対応をとること。不当に解任された労働連盟のメンバーの解任を取り消し、再任させること。当局は収賄に関わらないこと。労働者間の確執を扇動する雇用主を求めていないこと。Fu Yuenアパレル工場で働く中国人労働者のビザを確認すること。

Fu Yuenアパレル工場でのデモは13日目にはいった。抗議している労働者は解雇された労働者30人の復職を求めたが、今までのところ合意はなされていない。

「デモに参加している女性は大勢います。われわれは法に従っていますが、雇用主は法に従っていません。われわれは法に違反していないのに、当局はただ静観しているだけでよいのでしょうか。この国では法の支配が優先されます。外資系企業は労働者を操っています。労働者は明確な理由もなく解雇されています。雇用主の不当な振る舞いに大いに憤慨しています」とHsan Win氏は述べた。

Fu Yuenアパレル工場は声明を発表し、工場は支出を享受し労働者の賃金を上げることを明らかにした。工場の生産性は向上していないが、より多くの支出を余儀なくされた。長期的に見れば、工場の業績はますます悪化し赤字経営となることが予想される。労働者はEC法に従って仕事をしない。労働者は無給休暇を多数取得している。デモを扇動している労働者もいる。820日から、EC法で規則として定められた条件に違反した労働者30人は補償を受け解雇された。

労働者は工場の声明は間違っており、工場からは何も受け取っていないと反論した。



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最終更新:2018年09月07日06:03

ミャンマー:ILOが障害者雇用、最低賃金、休日を明確化

2年ごとに改定されるミャンマーの最低賃金は、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上は、経済特区管理委員会もまた、国家最低賃金策定委員会に対し検討のための異なる額を提案できる。

一方、2015年に成立した障害者のための権利法は、障害者の雇用枠導入に関する規定を設けているが、その基準と実施合意はまだ示されていない。もし雇用者数が規定枠に満たない場合、経営側は障害者の権利のために創設された基金への支払いが義務付けられるが、その実施合意はまだ示されていない

国際労働機関(ILO)は先月、最低賃金、有給休暇と休日などの問題を明確にするために、雇用者のためのミャンマー労働法FAQsを発表した。

 

最低賃金

国家最低賃金策定委員会は最低賃金を設定した。2013年成立の最低賃金法5(h)によれば、従業員は少なくとも2年ごとに最低賃金が改定されるべきであると認識しなければならない。実際には、この2年ごとに始まる改定プロセスは最終決定が2年ごとになされることを意味しているわけでは無い。

最新の見直しは、雇用者と労働者組織の代表や独立した専門家らを含む新しい国家最低賃金策定委員会の設立を受け、昨年4月に始まった。

全国にわたる交渉と話し合いの末、委員会は201712月下旬に提示額を発表した。最終的に、政府の承認を得た受けた新しい最低賃金が514日に公表された。新最低賃金である日額4800チャットまたは時給600チャットは、この公表日から実施になった。これは、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上、唯一の例外が経済特区である。経済特区管理委員会は、独自で最低賃金を設け、国家最低賃金委員会へ提出することが法律によって規定されている。

実際には、今現在、経済特区における特定の最低賃金は設定されていない。

最低賃金法13(a)により、雇用者は新最低賃金を労働者に通知する義務がある。

同法律のみが、「賃金」とは「労働者が時給、日給、週給、月給、またはパートタイム労働に従事することで雇用者から得られる権利を有する報酬または給料を含むものであると定義している。この表現は、時間外労働手当や、業績や身分によって得られるボーナス、収入として認められる他の報酬や利益を含んでいる」

「最低賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILOは労働者が時給、日給、週給、月給、または他のパートタイム労働への従事により得るものを「基本賃金」とし、これにボーナスや時間外労働給や手当を含むべきでないと主張した。

 

休日および休暇

ミャンマーの労働法においては、「年次休暇」はなく「有給休暇」のみがあり、1951年成立の休暇および休日法により、年次休暇中、労働者は「平均賃金」が支払われる。「平均賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILO1日の標準的労働時間に基づいた日給を前提とするべきだと述べた。

加えて、この法令は、有給休暇を使用する前に退職または解雇された労働者には過去30日間の平均賃金に基づいた未消化の有給休暇分が支払われると規定している。未消化の有給休暇に対する支払いは、2日以内に労働者に行われるものとする。

有給休暇の他に、全労働者は年間6日間の有給臨時休暇を取得できる。全労働者は継続的に12か月間勤務後、毎年10日間の有給休暇を取得できる。労働者の勤務期間が12カ月に満たない場合、勤務日数に比例した有給休暇が認められている。同様に、臨時雇用者の権利は雇用契約期間に応じて決められるものとする。

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最終更新:2018年08月31日06:04

ミャンマー:日本の投資家、ミャンマーの小売分野の投資に注視

商業省貿易部のYan Naing Tun事務局長は、日本、タイ、韓国の卸売業者と小売業者が商業省(MOC)との会合でミャンマー小売分野への投資について議論したことを発表した。

会合に参加した企業の中には日本の小売業者イオンが含まれ、20168月からCreation Myanmar Group of Companies (CMGC)を地元のパートナーとして合弁事業Aeon Orange Companyのもと、ミャンマー小売分野への投資を行っていた。

Aeon Orange Coはスーパーマーケットを14店舗展開しており、CMGCの関連会社であるHypermart Asia Coが運営を行っている。

20169月、ヤンゴン市北部の北オッカラパ地区に1号店をオープンした。

ミャンマータイムズは、イオンがミャンマーでの存在感をより拡大する機会を狙っているとの見解を示した。

「ミャンマーの小売・卸売業の外資100%をMOCが容認して以来、日本、タイ、韓国の投資家の関心が急激に高まりました」とU Yang Naing Tun氏は話した。

「外資の同分野への投資についての提案を検討している最中です」とU Yang Naing Tun氏は付け加えた。

商業省(MOC)は5 9 日付の通達No.25/2018を公表し、小売・卸売業の外国と国内投資家による合弁企業と外資100%の企業も認めた。

ミャンマーの新たな通達のもとでは、外資100%の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家が最低20%の自己資本比率が必要となる外資との合弁事業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。

MOC726日、小売・卸売業登録の標準実施要領(SOP)と貿易が許可される製品のリストを公表した。

商業省によると、製品リストには具体的な情報が載せられ、ミャンマーで貿易が許可される商品の種類も明記されている。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。

小売・卸売事業登録に適用される標準実施要領(SOP)には、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれる。

商業省は規制緩和の狙いを、国内市場での外資による商品の販売とサービスの提供を容認することで、消費者により魅力的な価格と品質の選択を提供できると説明した。



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最終更新:2018年08月29日09:12

ミャンマー:Fu Fungアパレル工場経営者が賃金未払いのまま逃亡

Pakkoku 工業団地のミャンマーFu Fungアパレル工場の経営者が、労働者への未払い給与を残したま相次いで逃亡した。工場の閉鎖や操業の停止の通知はされていなかった。

同工場では300人以上の労働者が働いており、通常毎月5日に給与が支払われる。労働者によると、7月の給与は86日に支払われることになっていたが、支払いを求めた際、工場経営者はすでに逃走していた。経営者は中国人だった。

「先月はいつも通り働きました。給与が支払われないので、生活が苦しいです。われわれの大半は給与に頼っています。補償はありますが、7月の給与は支払われません。責任を取る人が誰もいません」とアパレル工場で働くSandar Aungさんは話した。

労働者は午後4時から9時まで未支払い給与の支払いを要求した。政府関係者が現場に駆けつけ調整した。

町の行政管理者と労働事務所の職員、アパレル工場の労働者は、午後9時に会合し当件について話し合った。だが、会合には工場経営者らの姿はなく、管理者は工場を閉めた。

Pakkoku 町工業団地の管理者Myiint Saung氏は、責任を取る人が誰もいないので、工場は閉鎖され政府が労働者に不利益がないよう法に従い対応するだろうとの見解を示した。

さらに、同工場の240人以上の労働者が、83日と4日に事前の通知なく強勢的に解雇された。



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最終更新:2018年08月16日12:01

ミャンマー:雇用契約書へのサイン拒否したアパレル労働者を解雇

労働組合の幹部は85日、マンダレー地方域のアパレル労働者97人が政府の契約書へのサインを拒否したとして雇用主から解雇されたことを発表した。労働者らはその契約を不当だと見なしていた。

Panda繊維・アパレル工場の役員Daw Zar Zar Latt氏は、まだ雇用契約書にサインしていない労働者300人にも、このまま要求に応じなければ同じく解雇すると経営側が警告したと話した。

「工場経営者からの一方的な契約だったので私たちはサインを躊躇しています84日に私たちは解雇され仕事に戻ることは許されませんでした。工場経営者が法を破っているのは明らかです。労働事務所にこの経緯を報告したので結果を見守っています」とDaw Zar Zar Latt氏は述べた。

先週、労働者150人が契約書にサインするよう求めた経営側の主張に抗議した。解雇された労働者は抗議の参加者だった。

「私たちは工場管理者の許可により解雇されました。交渉しましたが、和解に至らなかったので解雇されました。労働法では、労働者が雇用契約書にサインしなかった場合解雇するとは言明されていません」とDaw Zar Zar Lattは述べた。

工場長のDaw Tin Tin Shwe氏によると、720日、同工場労働者に通知を発効し、雇用契約に強制的にサインさせようとする意向は経営側ではなくかつて工場を操業していた政府によるものである。

「同工場で結成された調整委員会と連携し規則も定められました。1000人の労働者の内600人は契約にサインし、契約には21の諸条件が含まれていました」とDaw Tin Tin Shwe氏は話した。

工場はかつてPaleik2工場として政府により操業されていたが、2012年、省庁は企業を民営化するため入札を指示した。Pandaが入札に勝利し、年間36000万チャット(24543200米ドル)の長期リース契約を結んだ。201639日、ミャンマー投資委員会が発表した。



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最終更新:2018年08月13日12:01

ミャンマー:eコマース産業租税目的で政府の監視下に

商務省 (MOC)と内国歳入庁 (IRD)によると、政府は税金を徴収するためeコマース産業の管理と規制を加速している。

現在、eコマースの企業は主にフェイスブックを使い、商品の宣伝や取引をしている。一方、ミャンマー小売業協会によると、オンラインショッピング用に特化して作られた他のオンラインプラットフォームは地元市場で急成長している。

こうしたほとんどの企業は納税者として登録されておらず、商務省 (MOC)と個人事業者によると、このことが、毎年税金を納めている電子取引を行っていない従来型の事業者を苛立たせている。

登録企業はすでに違法輸入品やサービスの競争に市場で直面している。「この競争に加え、市場で商品を販売しているオンラインプラットフォームとの競争にも直面している。われわれは税金を納めなければならないが、これらの企業は納めないので安く商品を販売することができる」とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)中央執行委員会のU Kyaw Kyaw Win氏は指摘した。

「多くのeコマースの企業は登録や税金を納めることに前向きではない。登録企業は税金を納めているので、事業のためには公平な競争と平等な条件が必要だ」とShwe Lin Pan工業団地管理委員会のU Aye Thaung議長は強調した。

IRDU Min Lwin Oo副長官によると、当局は拡大するeコマース産業を管理し規制する方法を検討している。「近隣の市場がeコマース企業をどのように管理し税金を課しているか調査しており、世界銀行とIMFにも助言を求めた」とU Min Lwin Oo氏は述べた。

一方、商務省 (MOC)は他の政府部局と協力し同国のeコマース法の草案を作成している。また、ミャンマー小売業協会とも連携し、当該問題解決に向け民間部門とも作業グループを結成する予定。

ミャンマーでは、消費者は詐欺師に対する情報はほとんどなく、不良品や偽造品を提供する販売者に対する保護もないので、そのような法律の制定は必要性を増している。「われわれは商務省 (MOC)にオンラインの顧客を保護する関連規制の制定について協議している」とミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副議長は述べた。

「現在、eコマースに関する法律はない。規制がないので、eコマースの犯罪者や詐欺師に対しなすすべがない。この件に関しては政府にもグレーゾーンなので消費者を保護するのは難しい」と、商務省 (MOC)U Min Min貿易部事務局次長は述べた。

「われわれの優先事項は、eコマース部門を特定し規制して、これらの企業から永続的に税金を徴収できるようにすることだ」とU Min Min氏は述べた。



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最終更新:2018年08月11日05:52

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