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ミャンマー:中国資本の縫製工場、解雇した工員の再雇用に同意

ヤンゴンの中国資本縫製工場Fu Yuenの経営陣は、1030日ヤンゴン地域首相U Phyo Min Thein氏の労働争議仲介により、解雇した労働者30名の再雇用に同意した。

工場の労働者は数カ月間ストライキを続けていた。

工場所有者とストライキを続けていた労働者は、1031日に30人の労働者の再審理について合意に調印する。

29日、支持者や人権活動家とともに、100人以上のストライキ中の労働者が、Maha Bandula 公園を行進して、地方政府に労働争議の解決を呼びかけた。

Fu Yuen の経営陣は、労働組合員である30人の労働者を、生産を混乱させ、会社規則に違反したとして820日に通告なしに解雇した。

工場は、翌日にもストライキを続ける労働者約300人を解雇した。

工場によると、2014年にヤンゴンのDagon Seikkan工業団地にFu Yuen縫製工場を開設し、1400人以上の従業員を雇用していた。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年11月01日20:56

ミャンマー:一般特恵関税制度(GSP)特権の撤回は経済発展から脱線させる可能性あり

ミャンマーにおけるEUの一般特恵関税制度(GSP)の適用撤回は、国連ミャンマー独立国際事実調査団(FFM)の勧告に反しており、現在、ミャンマーの貿易優遇措置の撤回の可能性を探るためにヤンゴンを訪問しているEUのミッションはこれを留意しなければならない。。

この訪問は、103日の欧州委員会のCecilia Malmström通商担当委員がラカイン北部で行われた人権侵害のためミャンマーの貿易優遇措置の終了を検討していると発表した後に行われた。

投資および企業管理部のU Than Aung Kyaw氏は先週、EUがミャンマーをGSPの一部である「武器以外すべて(EBA)」措置から撤退させる可能性は、外国投資に影響を与えないと述べた。彼の見解は、201710月にミャンマーが西側諸国の制裁措置から経済への直接的影響を否定したU Tun Tun Naing財務省秘書官の見解を反映している。Naing秘書官は「ミャンマーと米国およびEUは、中国、 日本、タイ、シンガポールなどの国々との貿易と比較すると限定的であり、ミャンマー経済に大きな影響はありません」と述べた。しかし、数字上ではこれらの見解が間違っている事を示唆している。

ミャンマーの衣料品輸出のうち、ヨーロッパの単一市場は2017年に47%を占め、これに次ぐ日本と韓国という2大市場を合わせたものよりも多い。今年の上半期、EUは総衣料品輸出額の55%を占め、180万米ドルに達した。市場シェアは2019年に60%に達すると予測されている。EBA貿易特権が剥奪されたら、この輸出額は大幅に減少し、同業界に損害を与えるだろう。

 

危機に面しているのは何か?

ミャンマー衣服製造業者協会(MGMA)によれば、600以上の工場の約45万人の雇用者がアパレル縫製産業に直接雇用されている。GSP撤回で、約50万世帯の雇用と生活が危険にさらされる。これは重要なことであり、ミャンマー政府はこの重大な可能性に気づくべきである。

さらに重要なことは、ブリュッセルは、貿易特権の取消がFFMに沿ったものではなく、ラカインの悲劇を解決するための措置ではないことを認識すべきである。

 

FFMの勧告に対して

GSPの停止は、FFMの勧告に沿ったものではなく、国際社会が「国際法違反の軽減を支援する可能性のある」「旅行禁止や資産凍結を含む個別の制裁」を採用するよう促している。これらの措置は、「この報告書に示されている違反と犯罪を最も重視しているミャンマー当局者に強いメッセージを送るべきであり」「より広いミャンマー国民に影響を及ぼさないように設計されるべきである」と述べた。FFMはまた、武器禁輸も勧告している。

その代わりに、ミャンマーのGSPの適用停止は、ミャンマー軍(Tatmadaw)に影響を及ぼさずに45万人の労働者に影響を及ぼしてしまい、ラカインの人道に対する罪への制裁の目的が叶わない。

アパレル産業労働者を処罰することは、経済制裁を徹底的にすべきではないというFFMの見解にも反する。その報告書には「同ミッションはミャンマーの一般経済制裁を支持していない。過去のこのような制裁は、一般的なミャンマー人の貧困化に貢献した可能性があり、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えていないと懸念している。同ミッションは、深刻な人権侵害に対する責任者であるミャンマー軍または軍指導者個人やその周辺へ利益が渡る事を避けるために、関与および援助は慎重に定められ、ミャンマー国民の経済的関与や開発援助を増やして貧困を削減するための継続的な努力を支援します」とされている。

GSP撤回を推進する人たちは、同措置がミャンマー指導者をより協力的にするための手段となると主張するかもしれない。しかし、労働者の約50万人の生計とその家族を、歴史的にも最近でも圧力の面で非常に頑固であることが明確な体制への交渉手段として使用することを支援する人はほとんどいない。

 

後退

ミャンマーの欧州アパレル市場への参入を制限することは、逆に、欧州の利害関係者が促進・推進している価値あるビジネス、男女平等、透明性、人権の尊重などと言った、価値の高いものを解体することになる。

同分野の労働者の90%以上が女性であり、これらの女性の5分の1は少数民族出身である。彼女たちは安全な未来を持つ価値があり、再び貧困に陥るべきではない。

ミャンマーはせでに15年前、アパレル製品への一般制裁を受け、約150の工場が閉鎖され、8万人の若い女性と8000人の若者が余剰人員となった。これらの失業した女性の多くは、性的人身売買の犠牲者となった。これは繰り返してはならない。

貿易特権を撤回すれば、EU、権利機関、その他の利害関係者が今までしてきたミャンマー経済をオープンで透明かつ公正にする円滑な移行を破壊してしまう可能性がある。それは、国の経済移行をふりだしに戻してしまうかもしれない。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年11月01日06:03

ミャンマー:アパレル労働者、解雇された同僚の復職を要求

中国人が経営するアパレル工場の数十人の労働者が、今月29日、ヤンゴンの政府複合施設に向けデモ行進を行い、解雇された同僚の復職への取組として、市長との深夜の会合を確約した。

ヤンゴンの商業首都郊外にあるFu Yuen Ltd 工場の労働者は、労働組合のメンバー30人が解雇された後、他の労働運動家と共に8月以降抗議行動を続けている。

ヤンゴンの地方自治体複合施設の外でスローガンを叫びながら、約100人のデモ参加者がミャンマーの民間人指導者であるAung San Suu Kyiの後継者のPhyo Min Thein首相との面会を要求した。

その日の夜、首相は、話合いのために労働者のグループを施設に招き入れ、30日の午後に2回目の会合を開くことを約束し、デモ参加者はその日の抗議行動を終了することに同意した。

Phyo Min Thein氏は会合で、「われわれはあなたたちの力になる方法を色々模索しています。われわれは、抗議活動をしている労働者を守るだけでなく、働いている労働者を守る責任もあります」と話した。この会合はFacebookでライブストリーミングされた。

今月、Fu Yuen労働者数十人が、工場の外に集まった際、鉄棒で襲撃され負傷した。警察によると、デモ参加者が働いている労働者にデモへの参加を促した後、もめ事が始まった。

ミャンマーの繊維産業は、昨年、45万人以上の労働者が雇用され、輸出額が20億米ドル以上に達し、石油・ガスに次ぐ輸出産業。

Fu Yuenは労働者の解雇の理由を、労働組合に所属しているよりもむしろ労働者の「勤務態度の悪さ」だと主張した。

Fu Yuenの代表者のJanice Chan氏は、29日、「ここ数年で急激にコストが上昇しており、生産性を再び高めたいと考えているため、勤務態度が悪い労働者は解雇するしかありません」と話した。

欧州連合(EU)が少数民族ロヒンギャへの対応に関して経済制裁を復活させるかどうか検討し、潜在的にEU貿易圏への特恵関税が剥奪される可能性があると見なすと、繊維・アパレル産業の何十万人もの雇用がすぐに危険にさらされる可能性がある。

同工場の労働者、Thet Hter Sweさんは、29日、デモ参加者は同僚の復職だけを受け入れ、補償は受け入れることはできないと話した。

「われわれは尊厳をもって仕事をしたいので、仕事に復職し、労働者の権利が保障されることを望む」



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月30日18:54

ミャンマー:貿易特恵停止による制裁に対し警告を受けるEU

人権団体は、貿易特恵停止は労働者を傷つけるだけで軍指導者らは影響を受けないと話す。

 

国際企業や人権団体グループは、ミャンマーに対する貿易特恵を停止しないようEUに警告している。彼らによると、この制裁はアジアで最も貧しい経済の1つにおいて、そのほとんどが若い女性労働者である何十万という職を危険にさらし、軍指導者らに何の影響も及ぼさないという。

EUはすでに、貧困国からEUへの武器や弾薬以外の輸出品すべてに無税を適用する「武器以外すべて(EBA)」貿易協定のカンボジアの特恵について再検討を始めている。これを進めるEU貿易相Cecilia Malmstrom氏は、同国のフン・セン首相が野党を弾圧して勝利した先の選挙における「嫌がらせや脅迫行為」を指摘した。

10月5日、Malmstrom氏は「ロヒンギャの人々の状況悪化とそれに対する深い懸念」によりEU本部がミャンマーの貿易特恵について再検討を考えていると述べた。EUはEBA貿易協定を見直すかどうか決定するために、10月末にミャンマーへ事実調査団を派遣する予定だという。

問題は、カンボジアやミャンマーからの数十億米ドルにも上るアパレル輸出だ。 昨年にミャンマーからEUへ輸出した10億米ドル以上の製品のうちアパレル・履物がその70%以上を占めた。この産業からの購買者である欧州のブランドには、Primark、Inditex、 Lidl、Adidasなどがある。

これと時期を同じくして、10月18日からブリュッセルで開催されるアジア欧州首脳会議にて、ミャンマーのロヒンギャ少数民族に対する残虐行為を含む東南アジアの悪化する人権状況が調査される。

「欧州は自身の価値観を訴える必要があります。しかし、この影響を受けて最初に苦しむのは紛争と無関係のアパレル産業なのです」と、駐ミャンマー欧州商工会議所のFilip Lauwerysen会頭は述べた。

スウェーデンのアパレルメーカーのH&M社は声明で、EUがいわゆる「ミャンマーにおける深刻な人権状況」に取り組む必要性に理解を示した。

しかしながら、「これは複雑な問題であり、アパレル産業の雇用に悪影響を及ぼす可能性もまた考慮に入れるべきです」と加えた。

C&A Foundationによって委託された昨年の報告書によると、ミャンマーのアパレル産業労働者の90%以上が女性であり、その多くが16歳から23歳までで、昨年にロヒンギャ民族が弾圧されたラカイン州の出身者が19%を占めた。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)によると、同産業は国内で50万人以上を雇い、輸出品の70%がEU向けだという。「もしEUが特恵関税を停止すれば、30万人以上の若い女性たちが職を失うでしょう」とU Myint Soe会長は述べた。

EBAをめぐる論争は、軍事政権が続くミャンマーへの影響力を強めたい西側の手法をめぐる過去の議論を再燃させている。

これはまた、ミャンマー軍指導者らに対して説明責任を求める国際世論の高まりと、不安定な経済と政権移行を支援している国々の努力との間にある対立を浮き彫りにしている。

EBA撤回に反対する経営者たちは、この産業への外国の関与は事業と人権実情の改善を促進していると述べた。

EUは6月、ミャンマーの軍人と警察7人に対し渡航禁止や資産凍結などの制裁を課した。しかしながら人権活動家らは、貿易特恵の停止による軍指導者らへの影響はほとんどあるいは全くない一方で、社会的緊張をさらに高めるだろうと述べた。

「もし広域的制裁が一般市民に実害を与えるのであれば、国内における反ロヒンギャ派の感情を煽ることになるでしょう」と人権団体Fortify RightsのMatthew Smith氏は述べた。Burma Campaign UKのMark Farmaner氏は、EUによる貿易特恵再検討の可能性を「まともじゃないです」と述べた。

カンボジアでは、解党したカンボジア救国党の党員たちがフン・セン政権に対する制裁に賛成の意を述べている。

しかしながら、駐カンボジア欧州商工会議所は、カンボジアに対するEBA特恵のEUによる再検討について「深刻な懸念」をMalmstrom氏に書簡で伝えた。

商工会議所は、カンボジアにおける最近の出来事に対するEUの懸念を「理解し共感する」一方で、協定を停止することは中国の存在感が増す国や地域における同国の企業競争力や最良慣行を推進するためのEUの能力に「長期にわたる悪影響」を引き起こす可能性があると述べた。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月29日12:51

ミャンマー:女性アパレル労働者、ストライキ中に襲撃される

1015日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの女性アパレル労働者数十人が、襲撃者に襲われた。襲撃者らは、鉄棒を振り回していた。ドイツのディスカウント店Lidlの既製服と今年の4月まで英国ファッションブランドJoulesを製造したFu Yuen Garment Co. Ltdの何百人ものアパレル労働者が、8月以降ストライキを続けているとAFP通信が報じた。

1200人の女性と約100人のみの男性を雇用しているアパレル工場でのストライキは、工場の床の温度が高すぎる、トイレ休憩が短すぎる、上司による嫌がらせが常態化しているなど、職場環境の改善に関することである。

ストライキ以降、労働者の要求の大部分は満たされたが、工場経営陣はストライキを主導した女性30人の復職を拒否した。そのため、労働者らは工場の門前でストライキを続けた。

AFPによると、15日までに、約40人の 「ギャング」が女性を攻撃し鉄棒で殴ったとストライキ参加者の1人、Soan Than Soeさんが話した。女性27人が負傷し、病院に運ばれた。経過観察のため、6人が病院に残った。警察が介入したのは、住民が女性を援助するため、石や棒を工場に投げ入れた時のみであった。

警察は労働者の暴力を非難し、声明で、ストライキ中の女性の小グループが抗議に参加するよう従業員に促した後、この騒動が起きたと述べた。それ以降、警備員が配備されたが、逮捕者はでていない。

Fu Yuenの経営陣はまだコメントを出していないが、Lidlの広報担当者はロイターに、同社はこの件について調査するためサプライヤーと連絡を取っていると話した。「事実確認後、状況を判断し、必要に応じて対応します」と広報担当者は電子メールで述べた。

Joulesの広報担当者は、同社は20184月以降、Fu Yuen工場との取引はないと話した。

ミャンマーのアパレル産業は急速に成長し、45万人以上の労働者が雇用され、そのほとんどは女性。

石油・ガス産業に次ぎ、アパレル産業はミャンマーのトップ輸出産業であり最も重要な産業の1つで、昨年は20億米ドルに達した。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月25日16:46

ミャンマー:アパレル工場労働者のストライキの弾圧で数十人が負傷

1015日、ヤンゴンにある中国人経営のアパレル工場の外で鉄棒を振り回す襲撃者と衝突があり、労働者数十名が負傷した。

Fu Yuenアパレル工場の従業員数百人が解雇された同僚30人の再雇用を要求し、数週間以上もストライキを行っている。国際貿易データ・ウェブサイトのPanjivaによれば、同工場はドイツのスーパーマーケット・チェーンのLidlやイギリスのファッションブランドのJoulesに受け渡す衣類を製造している。

ミャンマーの繊維産業は45万人以上の労働者を雇い、昨年の輸出規模は20億米ドルを超え、同国内で石油・ガス産業の次に高い輸出収入をあげている。

しかし、EUがロヒンギャ危機に対し、ミャンマーからEU貿易圏への無関税参入措置を停止する経済制裁の発動を検討中のため、繊維分野における数十万の雇用がまもなく危険にさらされる可能性がある。

Lidlの広報はロイター通信に、要求を調査するために卸売業者と連絡を取っていると述べた。「事実を全て確認してから、状況を判断し、必要に応じて措置を講じます」と電子メールで語った。

Joulesの広報によると、同ブランドは20184月以降、Fu Yuenアパレル工場との提携を停止していると述べた。

ヤンゴンの商業中心地郊外に位置するDagon Seikkan工業団地にある同工場では、労働者のための環境改善を求めて活動していた組合メンバー30名が8月に解雇され、それ以降、抗議活動が行われている。

「彼らは組合を壊滅させたいのです」と、解雇された組合リーダーの1人であるHla Ohn Marさん(21歳)が15日の午後、若い労働者で混雑するThingangyun 病院の救急診療室で述べた。

24人が治療のために病院へ運び込まれたと、同病院のDr Aung San Min院長がロイター通信に述べた。「6人が入院治療を受けています」と院長は語った。

労働者らによると、15日未明、工場の門の外に集まっていた若い女性ばかりの人だかりを民間服を着た約2030人の男性らが突然襲撃したという。

「彼らは悪党です」と語る負傷した労働者の1人であるThae Nu Khaingさん(21歳)は、額から流血し、片脚はギブスで固定されていた。

「彼らは私を押し倒し、私の脚を金属棒で殴打しました。私は恐れませんでした。ただ怒って泣いていました」と彼女は述べた。

警察は暴力行為に関し労働者たちを非難し、声明では、数人のグループが現在も工場で働いている労働者たちに抗議活動に参加するよう促した後で争いが勃発したと述べた。

「両者が言い争いをし、暴動が起きました」と声明で述べた。

Dagon Seikkan工業団地署のWin Myint巡査は、警官たちはこの地域の警備を行ったが、逮捕者は出ていないと述べた。

ロイター通信から連絡を受けた工業団地管理者がFu Yuen社に問い合わせを行ったが、回答は得られていない。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月22日10:22

ミャンマー:CMP型縫製品輸出収入額、半年で22億米ドル超

商業省によると、今年の4月から9月までの6ヶ月間の補正予算の輸出額のうち、CMP型縫製品の輸出収入は、前年同期比で10億米ドルを上回る22億米ドルで最大となった。

この6ヶ月間に、CMP方式で製造された衣料品の輸出額は、昨年と比較して10300万米ドル上回る227900万米ドルであった。

天然ガスの輸出額は、昨年同期と比較して8600万米ドル減少し、155600万米ドルと2位にランクされた。

欧州連合(EU)は、今年ミャンマーのCMP型縫製品の注文を2倍にしたと、先月ミャンマー縫製業協会のKhaing Khaing New長官は述べた。

Khaing Khaing Nwe氏は、「EUの注文は、昨年は約9000万米ドル相当、今年は約18000万米ドル相当で、今年2倍になりました」と話した。

EUとミャンマーの関係が変わらない限り、アパレル市場の潜在的可能性は引き続き高まるだろうと彼女はコメントした。

商業省によると、同国のアパレル輸出額は2010年に33700万米ドルで、2014年に約10億米ドルに上昇した。

アパレル輸出額は2015年に146000万米ドルに達した。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月16日19:24

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(後)

(中編より)

 

最終手段

シュミッド氏は、2013年のGSPへの参加は「ミャンマーへの関与における重要な成功の1つであり、喜んで迎えられました」とFrontierに語った。しかし、彼は、昨年11月、ミャンマー政府に対し、「欧州市場へのアクセスは人権問題と基本的価値観に左右されます」と警告したと述べた。

GSPを支配するEU2012年法令は、「人権と労働権の核心に関する特定の国際条約で定められた原則への深刻且つ体系的な違反」に対して、各国を除外することができると述べている。 これには、大虐殺、拷問、人種差別、ジェンダー差別、市民的および政治的権利、結社の自由、強制労働、児童の権利に関する条約が含まれる。

EU委員会は、撤退手続きを開始する前に加盟国との協議を行うだけでよく、欧州理事会での投票も行われない。欧州委員会は、撤退を「他の形態での対話および協力が望ましい改善をもたらさなかった場合の最終的な援助の選択肢」と述べている。

ミャンマーの状況が改善のために監視され、政府には「協力するすべての機会」が規制に応じて与えられる6カ月の審査期間から始まる撤退プロセスは時間がかかる。

ミャンマーが審査に失敗した場合、GSP特権の撤回はさらに6ヶ月かかり、アパレル製品への免除の可能性を残して、「すべての製品または特定の製品」に適用されるだろう。

しかし、GSP撤退の可能性は既に暗雲立ち込めるミャンマーの外国投資環境が更に暗くなるであろう。クレア氏は、生産高の伸びは依然として良好であったものの、2017年の上半期の70工場に比べて、2018年上半期は18の新しいアパレル工場が稼動したに過ぎない。

Lauwerysen氏によると、欧州企業はGSPの撤退準備のために既に「ビジネスモデルと投資計画を再調整し始めている」と述べた。同氏は、主要欧州企業の代表者が、「GSPが変化すれば、我々は立ち去ります」と語り、アフリカでの機会を検討する可能性があると述べた。

中国全土の縫製工場のほぼ半数が中国所有であり欧州市場へ供給されているため、ミャンマーへの西側諸国の関心を下げることに対する防壁としてしばしば見られる中国の投資も打撃を受けるだろう。

アパレル産業はミャンマー政府が外国投資に制限を設けていない数少ない産業分野の1つである。

しかし、商務省の副大臣であるU Khin Maung Lwin氏は、GSPの撤退が輸出に「適度な影響を与える」と語り、Frontierとの問題を軽視した。彼は、撤退は、EUが「参加国全て」の承認を得なければならないと信じていた。彼は、EUとどのように「交渉するか」という議論が政府内で行われていたが、「柔軟にアプローチする」と述べた。

 

慎重な決断?

ブリュッセルのロイター通信に尋ねると、GSPの撤回の可能性について、無名のEU関係者は「我々の潜在的措置からの人口への影響を懸念しているが、ミャンマー軍による大量虐殺と記述された国連の報告書を無視することはできません」と述べた。

4月には、EUはミャンマーに対する武器禁輸を強化した。6月には、ラカイン州のロヒンギャ・ムスリムに対する虐待で告発された7人の上級軍人と警察官に、渡航禁止と資産凍結を課した。しかし、これらは主に象徴的であった。対象者に欧州に資産があるかどうかは不明である。GSPの撤退ははるかに大きな影響を与えるだろうが、クレア氏は縫製工場のほんの一握りが軍隊への繋がりを持つことが知られていたと言った。

国連事実調査団の報告書は、ミャンマー人権侵害の責任者を対象とした虐殺のための軍事高官の告発を受けて制裁を支持したが、「過去のこのような制裁は、ミャンマー人の貧困化に貢献してきたが、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えません」と述べた。

9月の国連人権理事会に送付されたミッションの完全な報告書は、「経済的関与と援助が慎重に定められていれば、経済的関与と開発援助の増加を通じて、ミャンマーの大多数の人々が暮らしている貧困を削減するための継続的な努力」を推奨した。

ビルマ・キャンペーン英国ディレクターのマーク・ファーマーナー(Mark Farmaner)氏は、EUの動きを批判していた。

「EUが軍事所有企業に対する制裁を拒否し、軍の全訓練の禁止を拒否し、国連の武器禁輸を支持せず、国際刑事裁判所にその状況を言及することさえ支持しないで、主に普通のミャンマーの人々に影響を与えるような一種の制裁を課すのは大変馬鹿げています」とFrontierに述べた。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月12日11:56

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(中)

(前編より)

 

「大きな後退」

ミャンマーのEU大使クリスチャン・シュミッド氏は、9月18日に欧州商工会議所のEuroChamが主催する朝食会談で、「ラカイン州の状況が改善しない場合の」ミャンマーのGSP停止の可能性について欧州のビジネス担当者に説明した。

EuroChamは、主にヨーロッパのバイヤーと投資家がミャンマーのアパレル業界にもたらす優れた労働権と環境基準を強調して、ブリュッセルの欧州委員会にGSPの撤廃を求めてロビー活動を準備している。

「ミャンマーの欧州企業の存在は、ジェンダーの平等、透明性、説明責任、社会的および環境的責任を含む欧州の価値観に影響を与えています」とEuroChamのエグゼクティブディレクターのFilip Lauwerysen氏はFrontierに語った。

同氏は、中国の賃金上昇によって東南アジアへの製造拠点の移管を促したが、中国と同様に、衣料品生産はミャンマーにとって堅実な産業基盤を構築する最良の機会を与えたが、同時に、労働者の福祉と環境への影響を改善する機会も必要であると述べた。

「適切に行われれば、それは前向きなな変化の手段となり得ます。しかし、現在それは失速に向けて深刻な脅威に直面しています。」と述べた。

2013年にミャンマーに進出したスウェーデンの衣料品小売業者H&M(現在、4万3千人を雇用、40の工場を持つ)のスポークスパーソンは、貿易特権の撤回はアパレル業界の大きな妨げになるとFrontierに語った。

「GSPの撤回は、同業界の継続的な発展とそれによって生み出される雇用機会に重大な影響を及ぼし、労働者と地域社会に悪影響を及ぼす可能性があります」と同氏は述べた。

MGMA議長のSoe Myint氏は、業界の規模にもかかわらず、EUを説得したり、ミャンマー政府がEUが指摘するミャンマーの人権問題への取り組みを重視するようにロビー活動をすることは無駄だと主張した。

「何をすることができるのでしょうか?私たちはこれらのプロセスのすべてすら理解していません!」と彼は言った。

 

超過時間

欧州連合(EU)が資金を提供するプログラム「SMARTミャンマー」を指揮するJacob Clere氏は、社会・環境基準を改善するため工場に直接働きかけている。同氏によると、ヨーロッパのバイヤーはアジアのバイヤーよりもはるかに厳しい審査に直面しており、労働者の福祉を改善し、より環境に優しい製法を促進する、とFrontierに語った。

「欧州企業の存在がミャンマーの基準を改善したことは間違いありません」と彼は言った。以前は産業に蔓延していた児童労働を減らし、また、殆どの工場が鉄骨構造になっており、 2階建て以上の建物では無くなった、と付け加えた。

Clere氏は、工場の上層部からの苦情や産業崩壊の予測にもかかわらず、業界は依然として高所得の労働者の中で成長している。ミャンマーの最低日当賃金は2015年の導入時ではK3600で、今年初めにはK4800に増加したと加えた。

さらに、アパレル業界における投資家の永続的な苦情である“熟練した教育を受けた労働者の不足”により、企業はより広い経済的恩恵を享受するために、より多くの訓練に投資することができた。

しかし、Clere氏は、ほとんどの工場、特にヨーロッパのバイヤーに供給している工場は最低賃金を支払っているが、一部の小規模事業では労働者の基本給与から一定額を控除している、と述べた。それらはより長い時間にわたってより困難な仕事に対して報酬を与えるための「ボーナス」として支払われる。 C&Aの委託を受けたアパレル労働力調査では、組合員数は全体の15%にとどまり、ほとんどの人が日常生活費を満たすために残業に大きく依存していることが分かった。

 

(後編につづく)

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月12日05:53

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(前)

 

欧州連合(EU)が、ラカイン州でのミャンマー軍の残虐行為により、ミャンマーの貿易特権の停止を検討していると発表したことで、数十万人もの雇用が危険にさらされているとアパレル企業は警戒している。

この動きはまた、人権活動家やキャンペーン集団も困惑しており、経済制裁に対するロビー活動を行っている人はほとんどいない。

EU貿易相Cecilia Malmström氏は、10月5日にオーストリアで開催された欧州貿易大臣会合で、EUは差し迫ってミャンマーに撤退プロセスを開始するかの決断をするミッション(ミャンマーが進展を示すための6か月間の審査機関を含む)を送った、と述べた。

「撤退という結果になる可能性は十分にあります」と彼女は語った。彼女は、ラカイン州での「国際法に基づく重大犯罪」を概説した国連事実調査団の報告書を、貿易特権を検討する動機として引用した。これは、「一般経済制裁」に対するFFMの報告書にもかかわらず、通常の労働者を傷つける可能性があることに言及している。

発展途上国の無税・無枠のEU市場への参入を可能にする「武器以外の全て」プログラム(EUの一般関税特恵制度)がなくなると、ミャンマーの急成長するアパレル分野にとって実存的な脅威となるとミャンマーは主張している。

2017年、ミャンマーが貿易黒字を享受している地域のうち、ヨーロッパへの輸出額は15億6000万ユーロ(約18億米ドル)の72.2%だった。

ミャンマーのGSPメンバーシップが復活する前の1年間で、ヨーロッパからの収入は2012年からほぼ10倍に増加した。全体として、衣料品は石油・ガスに続くミャンマー最大の貨源である。

ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)は、同業界は600以上の工場に約45万人の従業員がおり、そのほとんどはヤンゴンの郊外にあり、その他はバゴ、パテイン、パアン、マンダレーにある。国際的なバイヤーには、Primark、H&M、Inditex、Next、Adidas、Gapが含まれる。

MGMAのU Soe Myint議長は、EUの貿易特権が撤回された場合、全アパレル産業労働者の半分以上が雇用を失う可能性がある、とFrontierに語った。また、この見通しはミャンマーの新興衣料品を壊滅させ、何千人もの貧しい女性労働者を売春と人身売買の輪に押しつけた米国の貿易制裁が非難された「2003年の経験」を思い起こさせる、と加えた。

ドイツ・オランダの衣料品小売業者C&Aが委託したヤンゴンのアパレル業界労働者の2017年の調査によると、「(労働者の)大半は確実に16歳から23歳の間」で、94%が女性であることが判明した。大部分はAyeyarwadyデルタ地域の貧しい村から大量に来たビルマ族であったが、19%がラカイン州からであった。労働者たちは給与の大部分を彼らの家族に送金していることが知られており、ラカイン州出身の労働者たちの給与は国の最貧コミュニティの一つである出身地にライフラインを提供している。

 

(中編につづく)

 

 

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最終更新:2018年10月11日17:00

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