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マンダレー市の首相であるU Zaw Myint Maung氏は5月21日、繊維工業団地をマンダレー市に設立すると発表した。

同氏は、政府は国際協力機構（JICA）と協力して繊維産業の中心地を設立すると述べた。

「約5万人の従業員を雇用できる繊維工業団地の設立を提案する企業家らがいました。JICAと協力して作っていくつもりです」とミャンマー北部のビジネス環境に関するEU主催のフォーラムで彼は述べた。

フォーラムでは、ミャンマーで事業を行う上での障害となっている規則や政策について議論された。首相は、マンダレーは、特に農業や衣料産業への投資を歓迎すると述べた。

マンダレー市には、海外投資が37億米ドル（5兆6900億チャット）、地方投資が5兆700億チャットある。彼は、投資法は市民にも外国人にも同等の権利を与えると述べた。

中国の投資がその大部分を占めているが、ヨーロッパの国々からの投資もあり、それはその国の経済を推進する第2のエンジンになりそうだ、とZaw Myint Maung氏は言った。

欧州連合のミャンマー大使Kristian Schmidt氏は、EUのビジネスマンはマンダレーで多くの機会を見いだしていると述べた。

「マンダレーの経済は急速に成長しており、ヨーロッパ諸国には良いチャンスがあると思います」と彼は言う。

「私たちはマンダレーの発展に参加したいのです。 2013年にEUがミャンマーに対する制裁を解除して以来、多くのアパレル企業が参入しています」

「アパレル生産工場は川に化学染料を廃棄することで汚染を引き起こしています。私たちの技術はこれを防ぐことができます」とSchmidt氏は付け加えた。

2017-18会計年度から2月までの間に、総額1720万米ドルの5つの海外投資が行われた。その中には、ホテルや観光業の74.3万米ドル、農業のための221万米ドルが含まれている。

ミャンマー衣料品製造業者協会（MGMA）によると、同協会はJETRO（ヤンゴン）と提携し、衣料品部門の人的資源の増強と技術支援を提供するためにミャンマー縫製人材育成センター(MGHRDC) を開設し、運営している。

「ミャンマー縫製人材育成センター(MGHRDC)は、2009年3月25日に将来の課題として設立されました」と同センターの責任者は述べた。

ミャンマー縫製人材育成センター(MGHRDC)はMGMAとJETROが共同で設立し、2009年と2010年にモバイルシステムを介して衣料品工場で産業工学のトレーニングが行われた。ミャンマー投資委員会と工業省の支援を得て、センターは開かれた。

このセンターでは、モーターミシン、スーパーバイザーレベルIE、トップマネジメント、ミシン調整、旋盤加工技術、アタッチメント、生産管理、基礎衣料品検査、高級衣料品検査、特殊縫製、針と糸、衣料品セミナーと衣料品の品質向上などのコースが開かれている。

ミャンマーは、2024年にはアパレル製品の輸出量が100億米ドルに達すると予想されているとMGMAの事務局長Khine Khine Nwe氏は述べた。

「私たちの分野では、労働者は5倍、収入は10倍に増えています。私たちは労働者の生産を倍増するつもりです。そのために努力しています」とKhine Khine New氏は述べた。

アパレル産業は、ほとんどが外国投資部門にあたる。MGMAには500社以上の会員企業が所属し、労働者の数は50万人以上いる。

ミャンマー連邦商工会議所連合会(UMFCCI)の第5回年次総会でミャンマー服飾企業家協会（MGEA）の長であるKhaing Khaing Nwe氏は、同国のアパレル輸出収入は2024年には最大100億米ドルに達すると予想されると語った。

「私たちの衣料品部門では、労働者の数が5倍、収益が10倍に増えました。今我々は労働者の生産性を倍増するために絶え間ない努力をしています」と彼女は付け加えた。

協会には500人以上の会員が所属し、縫製労働者の数は50万人を超えている。

アパレル産業は労働集約型の産業であると同時に、先進国に変革するための国の基本的な産業でもある。協会は労働集約的なCMP産業を発展させるために訓練学校を設立し、先端技術を習得することができるようにする。そうすることで、雇用を最大限に創出し、熟練労働者を見つけることが可能となる。

ILOと協力して、協会は労働問題担当官を任命し、教育的協議を共有し、そしてアパレル縫製工場が労働争議を解決するのを助ける。

昨年、アパレル産業は約46億米ドルを稼いだ。 MGHRDCは12種類のトレーニングコースを実施している。

「衣料産業は、40億米ドルを超える価値のある製品の輸出のおかげで、貿易部門、雇用およびGDPに大きく貢献しています」と商務副大臣Aung Htoo氏は言う。

商務省は、4年間の登録期間で、11社が国内で卸売業および小売業を行うことを許可したと述べた。 11社のうち4社は外資企業、4社は完全なミャンマー資本によって所有されており、残りの3社は合弁事業。

4つの外資系企業は、日本に本拠を置くMYCare Unicharm Co.、Ltd、大塚製薬、豊田通商、およびスイス拠点のDKSH。これらの企業は、消費者製品、食品、家庭用品、医療および病院用機器、そして製造製品を流通させ販売する。

タイと韓国の複数の企業がミャンマーの卸売業と小売業への参入について問い合わせを行い議論を行ったが、どちらの国の企業もまだ承認された企業はないとU Than Aung Kyaw氏は述べた。

商務省が新たに許可した理由は、市場での競争力を高め、雇用をさらに創出しながら、消費者が選択できる選択肢を増やすことに尽きる。同省は、衣料品、時計、化粧品、家庭用品など、卸売業および小売業向けに24品目を承認した。

卸売業と小売業への許可は、外国投資と経済発展の原動力の1つになると言われている。

ミャンマー投資委員会によると、小売事業の場合、投資金額は300万米ドル以上でなければならず、卸売事業の投資額は500万米ドルにする必要がある。これには土地賃貸料は含まれない。

ミャンマー繊維製造協会によると、ミャンマーの若手企業家らは、6月の第1週に、繊維とアパレルの製造技術を研修するプログラムの下で中国を訪問する予定。

ミャンマーのグローバルニューライト紙によると、広西経済貿易職業訓練所、工業省、ミャンマー繊維製造協会（MTMA）は、3月28日にセドナホテルで奨学金プログラムを共同で開始した。

「これは覚書の結果です。このプログラムは、ミャンマーの若手企業家が繊維やアパレルの技術を研究できるようにするために開始されました」とミャンマー繊維製造協会（MTMA）のTin Myo Win会長は述べた。

同紙によると、このプログラムはミャンマーの繊維・アパレル部門の改善を目的としているという。

20人の若い起業家が研修プログラムの最初のグループに選ばれる。

その後、綿の紡績、製織、染め、スケッチおよび設計を学ぶために、より多くの研修グループが中国に送られる。

ヤンゴン地方域Hlinethaya郡区Shwelinban工業団地のKyansittha通りにあるBlue Moon Garment Factoryは、工場資産を売却した後、700人以上の従業員に給与と工場閉鎖の補償を支払うことに合意したと工場労働者は述べた。

協定は、3月13日午後に開催された雇用主であるPhyo Min Thein首相と労働者が率いるヤンゴン地域政府間の三者協議の後に成立した。

工場の所有者は、工場の所有物を売却した後に労働者に支払うと地方域首相の前で合意に署名した。労働者は1月と2月の給与と工場閉鎖の報酬を受け取る権利を有する。

「首相はすでに3月8日に工場の資産を売却した後に労働者を返済するよう指示しました。しかし雇用主は故意に延期しました。しかし今は所有者は首相の前で署名しましたた。明日の午前10時に、工場の機械は数えられるので、それから、労働者は給料と報酬を返済されるでしょう」と工場労働者のHnin Nu Waiさんは語った。

Blue Moon Garment Factoryの700人以上の労働者が2月22日から工場の前で抗議キャンプを開き、給料を要求している。所有者は2月28日に工場の閉鎖を発表した。

抗議労働者は、3月1日、8日、12日に官庁に来ることによって、ヤンゴン地方域政府に紛争調停を要求した。3月13日になって和解が行われた。

ミャンマー商務省からの情報筋によると、同国のCMP輸出高は、2018 - 2019年度の10月1日から3月1日にかけて20億米ドル近くに達し、前年同期と比較して8億8000万米ドル増加し、輸出部門で最大の製品となっている。

「今年度3月1日までのCMP輸出量は、前年同期比で8億7800万米ドル増の19億3200万米ドルに達しました」と商務省のKhin Maung Lwin副次官補は述べた。

「ミャンマーは縫製代の平均10％を稼いでいます。品質によって、8％しか稼げない国や12％も稼ぐ国もあります」とミャンマー縫製企業家協会のKhine Khine Nwe書記は述べる。

ミャンマーはCMPビジネスで年間約3億ドルを稼いでいる。ミャンマー衣料企業協会によると、CMPに代わってFOBが許されるなら、同国は約30億ドルを稼ぐことになる。

（3より）

獣の前のウサギ

2015年1月、Shwe Pyi Thar工業団地のCostec工場の従業員は、他の2つの工場、Elan MyanmarおよびFord Glory Garmentの従業員と一緒に賃金値上げのデモを行った。抗議は翌月、Elan Myanmar工場の外でデモのため集まった労働者が暴漢に襲われたときに報道された。組合の指導者たちは逮捕され、他のデモ隊はその後解雇された。

今回の弾圧により、Costec工場で最近結成された基本労働組織が消滅した。それ以来、組合は結成されていない。

本紙Frontierが工場の3人の女性労働者にインタビューした際、彼女は目に見えて怯えており、匿名としてほしい旨を主張した。彼女はほぼ3年間、いかなる組合員とも話をしなかったと述べた。

「抗議の数ヵ月後、工場はすべての組合指導者を解雇しました。その時以来、私たちは工場で組合活動をすることに怯えていました。」と23歳の労働者は言う。彼女らは、清潔な飲料水の欠如、不当な作業負荷、また監督者、中国語⇔ミャンマー語の通訳者、そしてラインリーダーからの虐待など、職場について多くの不満を抱えていた。

インタビューを受けた人のうち2人は20歳であり、彼女らは4年間以上工場に勤めていたと述べた。つまり、16歳のときから勤務している計算だ。

「毎日の目標を達成できなかったときはもちろん、また達成できたときでも不合理な理由を見つけられて、私たちは叱責されています。」と、20歳の労働者のうちの一人が述べる。「私の職責はA等級の労働者と同じです。」と彼女は述べ、工場の段階的な給与体系について言及した。

「ですが、私はC 等級の給料しかもらえておらず、公平ではありません。両親を支えるためより多くの収入を得たいのです。」

しかしながら、その3名の労働者は工場に組合がなければ無力だと述べる。彼女らは「獣の前にいるうさぎのよう」であり、経営陣に不平を言うのを恐れている。

デンマークの小売業者Bestsellerにてソーシャルサステイナビリティマネジャーを務めるMaria Lassen氏は、Costecが2017年以来Bestsellerの商品を生産していたことを認めた。彼女は特定の事件についてコメントは控えたものの、中国の中間管理職とミャンマーの労働者との関係は業界の「一般的な問題」であり、同社は中国の職場リーダーを養成する外部団体と協力すると回答した。

彼女はまた、同社はCTUMを含む労働組合とも協力し「労働組合を結成（希望）する労働者が解雇されている状況を的確に回避する」とも述べた。「私たちと（ミャンマーの）労働組合にとっての課題は、合法的に登録された組合がどのように機能するか、労働者と工場所有者に周知することです。規制に従わない場合は、残念ながら労働者が解雇されます」

MGMA議長のU Myint Soe氏は、ヤンゴンの工場所有者が組合長を解雇することで組合活動を阻害していた、という非難を全面的に否定した。同氏は、休暇手当の超過、盗難、喧嘩、生産目標の未達成などの違反行為を挙げて、「（組合の指導者たち）は雇用契約に違反したため解雇されたのです。」と述べる。彼は、工場の従業員は「言い訳をする」時間を減らし、より多くの時間勤勉に働くのが得策であり、労働組合の指導者は能力の向上、特に交渉と問題解決のスキルが必要であると述べた。彼はまた外国の工場所有者も問題の一部であり、MGMAが規則について助言するため外国所有の工場の経営陣に会っていると述べている。

「縫製産業の外国人投資家として、彼らは労働法をより理解しようとする必要があります。」と彼は言った。

（2より）

突然の閉鎖

Fu Yuenの労働者は少なくともまだ仕事を続けられている。

だが、Hlaing Tharyar TownshipのAnawrahta工業団地にあるShyang Jhuo Yue Co Ltd靴工場の従業員はそれほど幸運ではなかった。

12月下旬に、世界的なスポーツウェア企業であるアディダスに製品供給していたその工場は、解雇された組合員を復職させるというヤンゴン地域仲裁評議会との合意を守らず、閉鎖した。CTUMは、Shyang Jhuo Yueによるこの労働者の弾圧は、2011年労働組織法に違反すると表明している。

この工場は、2018年7月1日付けで多国籍企業7社のミャンマーにおける主要サプライヤーまた請負企業となっており、またアディダスの主要サプライヤーでもあった。

昨年7月、労働組合の24歳の会計係であるMa Htay Htay Win氏が年次休暇申請を提出し、その10日後に職場に戻ったときに解雇を告げられたことをきっかけに、労働者と工場経営者の関係が悪化し始めた。

昨年11月29日、ヤンゴン管区仲裁評議会はShyang Jhuo YueにHtay Htay Win氏を復職させ、失業中の2ヶ月間を補償するよう命じたものの、工場側はその要求を無視している。判決後間もなく労働者らは、Shyang Jhuo YueのゼネラルマネージャーであるMico Ho氏が、工場は12月10日から27日まで一時的に操業停止することを決定したと述べている。

労働者は、工場は永久閉鎖されるわけではないということが表明されていたにもかかわらず、12月27日に職場に戻ると、管理者から工場の操業停止を告げられたと言う。

労働者らとCTUMは工場閉鎖が労働組合法の6つの条項に違反すると述べる。彼らはこれにはセクション37、すなわち雇用主は職場を閉鎖する決定を14日前に通知しなければならず、関連する調停機関の許可がある場合にのみ閉鎖手続を進めることができる、という条項も含まれると言う。

1月中旬には、労働者は法律を尊重したうえでの工場の再開と、経営者が登録労働組合を承認し、仲裁評議会の判決に従うよう抗議した。1月24日に仲裁評議会に提出された陳情において、工場労働者は操業再開するか、あるいはBagoのMaekhone村にあるShyang Peng Cheng Co Ltd靴工場で働けるよう工面することを申し立てた。

CTUMいわく、Shyang Jhuo Yueと提携しているShyang Peng Chengは、アディダスの請負企業としてまた知られている。Shyang Jhuo Yueは本紙Frontierには、そのような提携の事実はないと否認している。

ミャンマーの産業労働者連盟の会長でもあるKhaing Zar Aung氏は、Shyang Jhuo Yueが引き続き労働法に違反し、操業再開せず、また労働者を復職させなければ、労働組合幹部がアディダスとの関係を強調する「国際キャンペーン」を開始すると警告した。「アディダスはミャンマーに来て、現場を視察する必要があるでしょう」と彼女は付け加える。

アディダスのスポークスマンStefan Pursche氏はFrontierに対し、同社は状況認識していると語った。「問題のサプライヤーであるShyang Jhuo Yueは、工場閉鎖と計画されていた抗議など、関連する労働組合との協議について事前に私たちに通知しています。我々の知る限りでは、経営陣は地元の労働省と前広に相談し、退職金の支払を含む法的要件の遵守を行いました」と彼は述べた。同氏は、アディダスは考えうる懸念に対処するため、労働・移民人口省の関与のもと、CTUMとの議論を継続するよう工場管理者に積極的に奨励している、と続けた。

「アディダスは、私たちの世界的なサプライチェーン全体を通して、工場における公正な労働慣行、公正な賃金、および安全な労働条件の確保に尽力しています。」とPursche氏は付け加えた。

Shyang Jhuo Yueの人事マネージャーであり、また政府文書によると同社の社外取締役の法定代理人でもあるDaw Shwe Yee Myint氏は「メディアに伝えるものがあれば、私から連絡します。」と、Frontierのインタビューを拒否した。

投資企業管理局の記録によると、Shyang Jhuo Yue Co Ltdには6人の取締役がおり、そのうち5人は台湾人、1人は日本人である。Htay Htay Win氏と同僚は、彼女の解雇は労働組合に参加しないよう、工場の従業員に警告を送る意図があったと考えている。

「私は4年以上の職務経験がありますが、（別の）仕事を見つけることができません。」とShyang Jhuo Yueの労働組合秘書を務めたKo Ye Lynn Bo氏は、1月下旬にFrontierに語った。Ye Lynn Bo氏は、Shyang Jhuo Yueの写真、住所、市民権カード番号、その他の130人を超える労働者に関する個人情報は、提携工場とその経営者が共有しているだろうと語る。

（４につづく）

（1より）

ストライキと弾圧

工場所有者が暴漢を送ったとき、Fu Yuen縫製工場の労働者は65日間ストライキをしていた。町レベルの仲裁機関での9回の交渉では、残業料金の引き上げやアイロン部門への換気扇の導入など、10の要求について合意に達しなかった。

ストライキの発端は、この要求が出されてから一週間後に30人の組合員が解雇されたことであった。960人の労働者のほとんどが働いていたので、ストライキの間、工場は開いたままだった。

10月15日の午前7時頃、ヤンゴン北部郊外のShwe Pyi Thar工業地帯の工場前に集まった約200人の労働者に向かって、ゴム製の砲弾、鉄棒や棍棒で武装した数十人の暴漢が降りてきた。ソーシャルメディアや他メディアでその一部始終が動画で共有されたように、労働者はひどく殴打され、ニュース報道によると4人が入院した。

2週間後、30以上の市民社会団体が事件への問題意識を広めるため市役所へデモを行った。事件の後、200人の労働者はヤンゴン管区の行政官庁にデモ行進を実施し、そこでヤンゴン管区のU Phyo Min Thein首相に会うことができた。

「私たちは状況をよく説明し、それが法律違反であることを強調しました」と工場労組の指導者の一人であるDaw Hla Ohnmar氏は語った。Phyo Min Thein首相は係争解決を支援することを誓約し、労働者をストライキキャンプに送り返すためのトラックを手配した。

翌日、彼は工場を交渉のため訪問し、工場所有者は30人の組合指導者を再雇用することに同意した。ついにストライキは終了となった。

労働者は工場に戻ったが、彼らは別の要求を求め続けている。所有者がそれらの要求を果たすことを拒否しただけでなく、組合員はまだ差別に直面している、と労働者は主張する。

「管理職は、非組合員が私たちとコミュニケーションをとるのを防ぐべく脅しをかけています。彼らはトイレの近くでさえ、より多くのCCTVカメラを設置しました」とFu Yuenの労働基本組織の会長であるThet Htar Swe氏は述べる。

「新しい労働者を雇うとき、管理者は彼らが労働組合のリーダーを知っているかどうか求職者に尋ねます。求職者が組合のリーダーを知っている、またはそれに関連しているならば、工場は彼らを雇いません。管理者は過去のように直接私たちを圧迫しているわけではありませんが、管理者は明らかに労働組合と非労働組合の労働者の間で分裂を起こそうとしています」と彼女は続ける。

Fu Yuen工場では、1万を超える小売店と31.5万人の従業員を擁するドイツのスーパーマーケットチェーンLidlとAldiの衣服を製造しているが、どちらの会社もこの工場を主要サプライヤーとしては挙げていない。

Lidl Denmarkのコミュニケーション責任者であるMorten Vestberg氏は、2018年10月のFu Yuen工場での出来事は「受け入れられないもの」と述べた。事件をきっかけに、工場はSMARTミャンマープログラムへの登録を義務付けられた。

10月17日から24日まで、ミャンマーのLidlのパートナーであるChicca & Distra GmBH & Co KGは解雇された組合員の復職について「徹底的に交渉した」とVestberg氏は述べる。そして同社は、組合員がFu Yuenに戻る合意に達したことを「喜んで」いた。

工場での組合員に対する最近の差別申し立てについて尋ねられたVestberg氏は、LidlはすでにSMART代表と共に工場経営者と労働組合のそれぞれの代表に会うように促したと答えた。

労働者の弾圧が報道された時点では、AldiはFu Yuen工場からのバイヤーであると特定していなかった。しかし当社の調査は、労働者は子供服ブランドであるPoco Pianoを製造していることを突き止めた。Aldi Denmarkの企業責任者であるKatrine Milma氏は、事件を「非常に深刻に」受けており、状況を確認するため視察団を工場に派遣したと述べた。

「これはAldiの労働権に関する倫理基準に沿ったものではありません。私たちは、労働組合に属する従業員へのあらゆる差別を断ち切りたいと強く望んでいます。Aldiはこの事件がもたらす影響を検討しています。従業員の置かれている状態を改善するために工場を離れるのか、滞在するのかは大きな選択です。まずは出発点として、工場の労働環境の改善に取り組むこととしています。」と彼女は言った。

一方、Fu Yuenの工場長らは、組合員に対する差別はないと主張している。U Thein Swe氏は、昨年5月にFu Yuen工場のマネージャとなった。 3ヵ月後、工場の労働者の約4分の1がストライキをしたとき、彼は最初の大きな課題に直面した。組合は交渉の柔軟性が低すぎると彼は述べた。

「組合は要求したすべてが満たされることを期待していました。」と彼は言う。「経営者が雇用主と雇用者の間の妥協点を見いだそうとしても、彼らはただ反対し続けました。労働組合の設立は良いことです。歓迎します。ですが、労働組合があたかも特権を持っているように振舞ったことは望まぬことでした。」と労働組合は雇用者と雇用主の「真ん中に立つべき」という彼の意見を付け加えた。

（３につづく）