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Hlinethaya第1工業団地のUnitedtex海外縫製工場で600人以上の労働者らが、最低賃金4800チャットを含む10項目の要求を掲げて5月7日からストライキに突入している。

工場関係者は、4月末の給与支払いの際に4800チャットという約束を守らなかったと報じられている。

「4月には新しい最低賃金で支払うと会社は約束しました。しかし、今月賃上げするとは言っていないというので、我々はストライキに入りました。会社に問い合わせると、政府がまだ確認していないので、その金額を支払うことはできないと言われました。それで、10項目の要求を認めてもらうためにストライキを進めています」

最低賃金の日給4800チャットとは別に、スキルに応じた時間外賃金、皆勤手当、通勤手当、就業時間中の組合会議の開催、試用期間中の最低賃金75％保証などを求めている。

労働者側と会社側の間で交渉は進行中である。

縫製工場は、ジャケット、ドレス、スカートを生産しています。

ヤンゴンの工業団地におけるアパレル産業の拡大について、中国の起業家らがヤンゴン地域投資委員会と協議中であることをヤンゴン地域投資委員会のMyo Khaing Oo氏は明らかにした。

「現在、ミャンマーの繊維産業は急速に成長しています。 EUやアジア諸国へのアパレル製品輸出が増加しています」とAung Htoo商務次官補は言う。

「日本、中国、韓国、台湾の起業家がアパレル合弁工場を開設しました。現在、縫製工場の数は400以上に達しています。2016年に縫製部門は35万人の雇用を創出しました。女性労働者が全労働力の90％を占めています」

ミャンマー縫製起業家協会の中央執行役であるTun Tun氏は、2017年11月に次のように述べています。「アパレル産業は、長年にわたりCMPベースで取引してきました。まだまだCMPベースからFOBベースに移行できる状態ではなく、というのも、インフラ、銀行システムの透明性、情報、投資力などが不十分だからです」

2017-2018年度に、CMPベースでのアパレル産業の輸出高は25.8億米ドル。商務省によると、これは最大輸出品目の1つである。

ミャンマーに最も多くのアパレル製品の注文をだしているのは日本と欧州諸国である。

労働・移民・人口省は、国内の労働条件と福利厚生を改善する施策の一環として、縫製業労働者の安全と健康を推進するガイドラインを施行した。

「工場労働者の安全と健康のため、これらのガイドラインを実行に移すように強く勧めたい」と労働大臣U Thein Swe氏は、週末の施行式で述べた。

このガイドラインは、労働省、ミャンマー縫製業協会（MGMA）、労働組合総連盟（CTUM）、ミャンマーインフラストラクチャー・手工芸・サービス（MICS）、ミャンマー農業農民組合によって、デンマーク政府のサポートを受けながら制定された。

ガイドラインは主に、ミャンマーの経済発展を支持し、国内労働者へ多くの就業機会を生み出す主要な産業の1つである縫製産業に向けられており、縫製業界で一般的に使用されている電気機器・機械、化学物質の安全な取り扱い方と、労働環境下での事故の防止方法も含まれている。

「我々ミャンマー縫製業協会（MGMA）は、縫製産業の持続的発展を確立したい。」とMGMA副会長U Kyaw Win氏は施行式で述べた。

さらに、縫製産業の労働者は約50万名に上り、縫製業界の労働需要はさらに増している、と続けた。

「安全と健康推進ガイドラインは、現在の法律に欠けている事項を補う内容である。このガイドラインは非常に重要で、今後も監督されながら実行されていく必要がある。」とミャンマーインフラストラクチャー・手工芸・サービス（MICS）の代表U Naw Aung氏は述べた。彼はさらに、工場内の出入口が1つしかないため、火災等が起きた際には大きな損失リスクのある工場が複数存在していることにも言及し、工場関係者はガイドラインに従い改善対策を実行するように強く訴えている。

国際労働機関によれば、推計278万名が工場内での事故や病気によって死亡し、約3億7400万名の労働者が工場労働が原因となる怪我や病気を患っている。

ミャンマー政府は、縫製業界は2020年までに最大150万の労働者に対して、雇用を創出すると見積もっている。ミャンマー政府による同業界への投資は、最大100億米ドル（13.44兆ミャンマー・チャット）まで増額されると予想される。

（中編より）

企業や経営者の課題

アパレル部門の管理者はしばしば、あまりにもひどい人間に描かれ過ぎている、とAung Myin Hmuの取締役の一人であるSuzanne Tim氏は言った。「企業は労働者のスキルを向上させたいと考えています。それによって彼女らはより多くの収入を得てより良い生活を送ることができます。我々は真の投資はトレーニングを通じて行われていると考えます。」とTim氏は言った。

労働省の監督下で運営されている「スキルセンター」の建物の裏側では、まだ塗料の匂いの残る、換気設備の整った新しいトレーニングがある。 Aung Myin Hmuセンターでは、マネージャーらが縫製、品質管理、監督の技術だけでなく、コミュニケーションも学んでいる。

マシンオペレーターとして10年働いたため、Ni Ni Soeさんは、底辺でコツコツ働くということがどのようなものか良く知っている。「マシンを稼働させるためのテストに合格できなければ、ヘルパーに格下げとなると宣告されたため、私はとても切迫した気分でした。」と彼女は回顧した。彼女が14歳で仕事を始めた頃には、30日ごとにたった1万5000ミャンマーチャットしか受け取れなかったと言った。自身の勤務条件を振り返ってみると、Ni Ni Soeさんは機械オペレータとして働き始めた頃に比べて多くの改善があったという。しかし彼女は、インフレと生計費の上昇に対応するには、引き続き賃金を上げてもらう必要があることに同意した。

彼女が直面する最大の問題はストレスである。ファーストファッションの需要増加に伴い、顧客はより多くの衣服をより速く欲しいとリクエストしている。この厳しい納期を達成するためにマネージャーらは、スタッフに効率的に作業に取り組ませるよう、現場監督者に圧力をかけている。「工場で長時間働いてもノルマは達成できず、しばしばマネージャーのオフィスに呼び出され、彼に罵倒されます。ノルマ未達が3回～6回も続くと、マネージャーは私を自発的に辞めさせようと、契約書にサインするよう命じます。」

現場監督者のトレーナーとして働いている彼女が、現在伝えようとしている最大のメッセージは、「忍耐と、いかにスタッフと協働するか」だと言う。中国系工場ではしばしば、怒鳴りつけることで労働者の生産性を高められると考えているようであるが、常に彼女らを叱りつけるようなことがあってはならないという。

以前ミャンマーのアパレル工場でマネージャーとして働いていた香港のビジネスマンのTerry Shunさんは、ビジネスにおける頭痛の種は欠勤率が高いことと、外資系工場においてはよくトレーニングされた地元の管理者を育てることに関心が薄いことを挙げた。 「中国人経営者は次第に、指示を与えるのに通訳者を通じて行うだけでは不十分であることを理解するようになってきています。通訳者に指示を通訳させるのではなく、現地の管理者を育てれば、必要なスキルを理解した上で具体的な指示を労働者に説明することができます。」

彼は、企業が地元従業員により良いトレーニングを実施することによって生産性を向上させ、地元の管理者やマネージャーを育てることで通訳者の費用を節減するなど、事実を受け入れた上で他の手段でコスト増を吸収しなければ、今回の最低賃金の引き上げによって海外投資に影響を受けることになるだろうと警告している。

総じて彼は、最低賃金は引き上げられるべきであり、「ミャンマーの労働者はもっと報われるべきである」と述べた。

（上編より）

工場の拡大に伴う課題

中国資本の工場は昨年のアパレル分野への外資系総投資額の45％を占め、韓国と日本の企業がそれに続いた。外資系工場特有の問題の一つに、経営幹部に地元の人間が含まれていないことが挙げられる、と国際品質管理監査グループAQMは指摘する。

中国と日本の合弁工場内部でのコミュニケーションについて聞かれた際、この工場で働く18歳のWai Wai Linさんは、最大の問題はビルマ語の通訳者がいないことだと言った。

また、アパレル産業においては女性が過半数を占めることを鑑みると、男女平等は重要な問題であるが、労働権団体のAction Labour Rightsは、男性はしばしば、女性よりも男性が上位という力関係を生み出すように管理職を置こうとする傾向を認識している。いくら厳格な対応を要請しても、脆弱な法律が平等な賃金、均等なキャリアパス、ハラスメントの可能性など、男女平等に対する障壁となっている。

労働権の教育を目指すNGK BusinessKindのThandar Koディレクターは、職場におけるハラスメント教育が不足していると指摘した。

「私は工場で多くのセクシャル・ハラスメントが行われていると思いますが、職を失うことを恐れて誰も声を上げません。」とThandar Ko氏はDVBに対して述べた。家族に給与の半分以上を送金している多くの縫製労働者は、たとえハラスメントを受けても、収入の多くを送金しなければならないという責任があまりにも大きいため、声を上げられないのかもしれないと彼女は言った。

国際労働機関のCatherine Vaillancourt-Laflamme氏は最近、ヤンゴンにある16の外資系縫製工場における「職場での暴力とハラスメントの終幕」というレポートを編集し、これまで総じて、業務中のセクシャル・ハラスメントへの対応はないがしろにされてきた、と指摘した。

「ミャンマーの労働法の全面的改革が政府の優先事項となっているものの、職場でのセクシャル・ハラスメントや差別の問題は、この改革において議論されていません。」とVaillancourt-Laflamme氏は述べた。

この調査において報告されたその他の特筆すべきケースとして、他の女性従業員によるハラスメントや、友人や同僚同志のおしゃべりの中での微妙な問題、いじめやその他の嫌がらせなどに言及する女性らがいたという。

また、深夜の帰宅の安全性に不安を感じると指摘する縫製労働者もいた。

危機にある女性向けにシェルターなど提供するBusinessKindの共同設立者であるHelen Gunthorpe氏によると、シフト終了後の遅い時間やしばしば早朝の通勤時においても、多くの女性がバイクタクシーや自動車運転手からのハラスメントを受けたと報告しているという。一部の工場では工場と寮の間の通勤手段を提供しているところもあるが、労働者が残業をした場合にこうした通勤手段は使えず、自力で帰宅することを余儀なくされている。

皮革工場で働く32歳のEi Ei Soeさんは、運転手から望まない性的関係の誘いを受けたことがあり、他の労働者も暴行や強盗の被害を受けているようだと言った。

この件はVaillancourt-Laflamme氏のレポートにも取り上げられている。「労働者は賃金の多くを家庭に送金しなければならない。この点もまた、安全な住宅や交通機関の確保などの面において、正しい選択をすべきという意識を低下させる原因となっている。」

労働法にハラスメントに関する規定がなく、工場にも男女平等のポリシーを定める必要がないため、女性はハラスメントと差別のリスクにさらされている。

Vaillancourt-Laflamme氏は、労働権をよく知らず、また職場での責任が明確でないような場合、女性縫製労働者はリスクに直面し続けることになると結論づけた。「この点は健全で生産的な職場や労使関係にとって重要なポイントとなる。もし正しくこの問題に取り組むことができれば、ミャンマー全体に利益をもたらし、公正かつ持続可能な開発によって国を発展させることができるであろう。」とした。

（下編につづく）

最低賃金は日給3600ミャンマーチャット（2.70米ドル）から4800ミャンマーチャットに上昇するものの、一部の労働者はその他の手当が削減されることを懸念

先月末に就任したミャンマーの新大統領による署名を待つ文書の一つに、最低賃金を33％引き上げるための改正法案がある。

昨年、人権グループ、独立系の労働専門家、労働組合、そして政府関係者から成る賃金審議委員会が、2015年に導入された3600ミャンマーチャット（2.70米ドル）の最低賃金を見直し、今年から1日当たり4800ミャンマーチャットに引き上げることで合意した。

しかし一部の労働者は、この最低賃金の増加によって他の手当が犠牲になる可能性があると懸念を表明している。

ベストを作る工場で働く19歳の縫製労働者のOhn Marさんは、工場経営者が目標を達成した際に支払われるボーナス、長期雇用インセンティブや通勤手当などを削減するのではないかと心配していると言った。

労働者擁護団体のAction Labor Rightsは、新しい最低賃金制の導入に伴い、ボーナスで人件費を調整されるという可能性は真のリスクであると指摘した。この団体では、労働者が手当を減額させることを定めた新契約の締結を拒むのを支援するよう、労働組合に呼びかけている。

「今回の最低賃金の引き上げには次の二つの意味合いがあります。一つは過去2、3年の間のインフレによって失われた実質賃金の減少分を取り戻すということ、そしてもう一つは実質賃金そのものを少し上げるということです。」とEUが資金援助するSMARTプロジェクトのミャンマー・カントリーディレクターのJacob Clere氏は言った。彼は、2015年の賃上げの際には多くの工場において、すべての労働者の賃金を新しい賃金体系に改めることによって、労働コスト負担分を吸収させようとする動きがあったことを認めた。これには経験豊富な労働者の賃金カットと、新しい法定賃率を無視するというケースがあったという。

「手当を削減しようとした工場はうまく機能しませんでした。従業員らは不正を察知したのです。私は工場経営者がこうした教訓から、基本的に人件費コスト増を受け入れるしかないと理解することを望んでいます。」

Clere氏は賃金が上昇する際に、この新しい労働市場条件に適応する責任は、工場経営者だけでなくバイヤーも負うべきだと付け加えた。

ミャンマーの賃金は依然としてバングラデシュに続き地域で最も低く、中国の3分の1の水準である。

アパレル産業の成長に伴い、火災や安全リスクが上昇

2017年、ミャンマーのアパレル・履物の輸出額は総額30億米ドルとなり、2016年から25％も増加した。

工場はヤンゴンのHlaing Tharyar工業地帯から農村地域まで拡大しており、7〜5年間の免税期間の恩恵を求め、多くの企業がミャンマー低開発地域での事業を推進してきた。アパレル生産の規模も、以前の平均従業員数750人から1工場あたり5000人〜7000人にまで増加している。

理論的には、新設の工場ではより高い安全性とより快適な労働条件が提供されてしかるべきである。

しかし昨年、GAP、Old-NavyやO'Neill向けの生産を行うPan-Pacific International社が運営する縫製工場が火災を起こし、7億2000万ミャンマーチャット（52万7000米ドル）の損害を出した。火災は午前4時ごろに発生し、幸いにも従業員に死傷者はいなかった。

工場の管理部長であるMin Han氏は、刑法第285条の過失罪で最高3年の懲役の判決を受ける可能性があるが、一方でPan-Pacific社は操業を継続することを認められている。

過去5年間において新しい工場で少なくとも5件の火災が発生した。甘いコンプライアンスチェック、管理者の能力不足、工場経営者がいい加減な配線工事を行って経費節減を図っているなどの疑いが提起されている。

この「バングラデシュ・リスク」は市場に新規に参入する工場オーナーにとっての教訓であるとClere氏は述べ、2013年に1134人の労働者が死亡したRana Plaza工場の崩壊にも言及した。

（中編につづく）

3月22日、ヤンゴン市ラインタヤ郡区にあるJabp Jiaweiミャンマー繊維工場では、今月から施行される新最低賃金額4800ミャンマーチャット（3.6米ドル）の支払いを求め、500名以上の労働者がストライキを行った。

「4800ミャンマーチャットの最低賃金はすでに発表済みで、政府の承認が必要なだけであるため、その運用開始を求めています。」とストライキのリーダーMa Sandar MyintはThe Myanmar Timesに語った。雇用者が新最低賃金額の支払いを拒否していると労働者たちは主張している。

同郡区にある他の諸工場では新最低賃金額の支払いを物価の上昇に合わせてすでに開始しているため、同工場でも3月から新最低賃金額の支払いを開始してほしいと労働者側は求めている。

「新しい賃金を導入しほしいだけなんです。反抗しているわけではありません。当然の権利を主張しているだけです。」とMa Sandar Myintは述べた。

仮に工場側が今月中に新賃金額4800ミャンマーチャットを全額支払うことができないのであれば、3月中から徐々に最低賃金額の引き上げを行うよう、雇用者側との交渉を行ったと労働者側はいう。

政府の承認が下り次第、新最低賃金額の支払いを開始する事を労働者側には約束したとMa San Thawdar Myin工場副支配人は述べた。「政府が正式に承認すれば新最低賃金額を支払うことはできます。しかしながら、労働者側は新賃金額の支払いを即刻開始するよう求めているのです。」

郡区の労働局は新最低賃金額の施行日について明確には明かしていないと雇用者側は述べた。

ストライキに参加しているMa Thaw Thawによると、争議の仲介を行うよう労働者側は郡区の労働局に要請していたという。「水かけ祭り（Thingyan Festival）の祝日期間中に故郷に帰りたいため、労働者側は新しい賃金額を支払ってほしいのです。」

法定で定められている祝日は5日間だけであるが、労働者側によると、前月に5日間の休日出勤をおこなったため、水かけ祭りの祝日期間中に10 日間の休暇をもらう事ができるのだという。

Jabp Jiaweiミャンマー繊維工場がヤンゴン・ラインタヤ郡区の工業ゾーン（2）に開設されたのは8ヶ月前のことである。工場側によると、900名いる労働者の内500名以上がストライキを行っている。

国会最低賃金委員会は3月5日に最低賃金額を4800ミャンマーチャットとすることを承認した。

しかしながら規定により、新賃金額の施行には組合長の承認が必要となる。

委員会の全メンバーが最低賃金額4800ミャンマーチャットが4月には運用開始されることを願っているが、組合長の承認はまだ下りていない。水曜日に発表されたU Htin Kyaw組合長の急な解任の影響で承認が遅れる事が予想されている。

（前編より）

蓮の織物：信念が支える労働

その市場価値に見合うように、ミャンマーの蓮から成る生地の生産は、根気のない者には務まらない。気の遠くなるような忍耐と情熱を必要とする時間のかかるプロセスである。

それはまず、必要な材料を調達することから始まる。毎年モンスーンシーズンに、蓮の茎の収穫が行われる。蓮の茎は水面まで伸びているが、水面までの高さが高いほどその品質が良くなるためである。

「水深のある場所では茎は長くて丈夫ですが、浅い場所では短く、弱々しくなります。」とMyint Thein Htun氏は述べた。彼の家族は4世代にわたって蓮の生地を作っており、この工芸品に対する深い造詣で有名である。

「泥が乾いて肥沃でない時に収穫すると、蓮の茎に十分な強度がありません。」

収穫後に蓮の茎は細い刃で丁寧に裁断され、中にある繊細な繊維を慎重に取り出す。その後、このほぼ透明な繊維を湿らせた板の上で糸にひねり重ねていく。

糸が望ましい太さと強度に達するまで、この手順は何度も何度も繰り返される。次に接着剤を塗布し、ワックスを使って複数の糸の端と端を繋げていく。

「繊維の抽出は手作業でしかできません。」とMyint Thein Htun氏は言った。「これらの作業を機械で行う方法などありません。」

こうした作業を経てようやく、糸をシャトルに入れて製織を始めることができる。

聖なる糸

多くの労力と時間を要する生産と、その神聖な起源から、ほとんどの蓮の糸は僧侶の衣服と仏像の覆いに使用されてきた。

だが今日ではこうした宗教の象徴的意味合いから、ファッションデザイナーが蓮糸を自身の作品の一部に取り入れたいと考えるようになった。その結果、地元の繊維市場に魅力的な取引価格が提示されただけでなく、顧客にも大きなスピリチュアルな価値をもたらすような現代的な衣料品が制作されるようになった。

「我々の製品に対する引き合いは、タウンジーからヤンゴン、マンダレーなど、あらゆる場所から来ています。」と地元の織物業者であるSan Sana氏は述べた。

「我々の売上は、通常仏教フェスティバルの期間に急増します。その期間中、しばしば儀式が取り行われるため、人々は修道士に蓮のローブを供物したいと考えるのです。」

織機と糸車の背後にいる多くの職人にとって、蓮の生地を作る困難な作業は単なる収入源ではない。それらは仏教に敬意を表すための、魂の巡礼という敬虔な活動の意味合いがある。

「蓮は咲くのにふさわしい、澄んだ水がある非常に限られた場所でのみ育ちます。」と、この52歳の織物職人は言った。「それは非常にスピリチュアルな意味を持っており、それが故に、どんな宗教的利用にも最もマッチします。」

しかし、信仰のみが彼女が織機で忙しく働く、唯一の原動力というわけではない。他の多くの織物職人同様、San San Mya氏はこの珍しい芸術様式に魅了されている。原材料の繊細な性質とその複雑な抽出プロセスは、彼女の好奇心を刺激し、その挑戦心を駆り立てている。彼女は蓮の生地を織り終えるたびいつも、心の中に達成感を感じている。

San San Mya氏は年を重ねるにつれ、このノウハウを若い世代に引き継ぎたいと考えるようになった。しかし彼女は、ミャンマーの若者達がこの伝統を引き継ぐことに興味を持つか疑問に思っている。

「苦難を伴ってでも、蓮織の技術を熱心に学ぼうとする若者を見つけるのは非常に困難です。彼らは苦労などしたくないのです。」とこの織物職人は言った。

「蓮の生地の価格は引き続き上昇するでしょうが、織物職人の数は減少していくでしょう。」

ミャンマー広域のコミュニティにおいて、熟練した職人が織機を使い、蓮から作られた、世界で最も高価で素晴らしい織物を織る。

信仰と献身の心を表現する服装を必要とするのであれば、何万本もの蓮の茎の繊細な繊維を使って、手作業で細かく織り込まれたその織物が、間違いなく本命となるであろう。

その控え目な外観は、創造は簡単だと信じる者を容易に欺くが、それはすべて幻想である。

「この生地１平方メートルを生産するのに、少なくとも2万本の蓮の茎を必要とし、さらに熟練した職人が40日もかけて織ります。」とKhit Sunn Yin蓮織センターのオーナーであるMyint Thein Htun氏は述べた。

彼の作業場は広々とした伝統的な木造建造物で、ミャンマー東部シャン州にあるインレー湖で一番の観光地となっている。

このセンターでは、蓮糸で作られた手紡ぎの製品を展示するだけでなく、この珍しく魅惑的な布地を織ってみたいと、強い忍耐力と揺るぎない決意を持つ地元の人々のためのトレーニングセンターの機能も有している。

この作業場において数多くの織機がカタカタと鳴り響く音は、この手工芸品の制作にチャレンジしようという地元の人々の熱い思いを表している。またそれには当然の理由もある。

「蓮の糸で作られた1メートルのスカーフには、450米ドルほどの値がつきます。」とMyint Thein Htun氏は言った。彼の背後では、一組の旅行者が蓮スカーフの純正品を選んでいるが、その価格は750米ドルにも達する。

この珍しい生地は、１世紀以上も前に湖面を覆って咲いていた蓮の花の美しい繊維に気がついた、Sa Oo氏という熟練した織物職人によって生み出されたと考えられている。

仏教において蓮の美しさは心の純粋さの象徴であるため、この敬虔な職人は繊細な蓮の繊維を、心からの献身と魂の純粋さを表す修道士のローブに仕立てることを思いついた。伝説によるとSa Oo氏は、丸1年かけて蓮の繊維を取り出し、彼女の尊敬する大修道院長のために美しい衣装を織ったという。

今日では、このインレー湖の蓮から成る生地は宗教的な領域を越え、豪華なファッションの世界に展開されようとしている。

イタリアのデザイナーであるPier Luigi Loro Piana氏は、高級衣料品ブランドであるLoro Pianaを弟と一緒に経営しているが、この素材の素晴らしさと精密な生産プロセスに魅了され、彼の商品ラインナップに加えることにした。

インレー湖の蓮の糸で作られたLoro Pianaのジャケットは、5600米ドルで販売されている。

「この生地は亜麻布に似ていますが、生糸にデリケートな繊細さがあります。」とこのブランドのウェブサイトで紹介されている。

「高い鑑識眼を持つお客様のために制作していますが、1日でわずか数メートルの生地しか作ることができません。」

（後編につづく）

ミャンマー商務省によると、今年度、3月はじめまでの委託加工（CMP）型縫製の輸出額は23億3200万米ドルに到達した。

委託加工（CMP）型縫製業は輸出品目のうち第2位となっている。商務省は繊維・アパレル産業に対し優先輸出促進産業として支援を行なっている。

ミャンマーでは1993年の導入以来、委託加工（CMP）型の縫製産業が続いており、いまだに製品売り（FOB）型への移行は実現していない。

ミャンマーの委託加工（CMP）型縫製で製造された製品は日本、韓国、そしてEUに輸出されている。

商務省のAung Htoo副大臣は、ミャンマーの縫製産業は現在急速な成長を遂げていると話す。ヨーロッパおよびアジア諸国がミャンマーからの輸入を増やしている。

商務省によると、縫製産業輸出額は2010年の3億3700万米ドルから2014年にはおよそ10億米ドルにまで拡大したという。

2015年、輸出額は14億6000万米ドルを記録した。これはミャンマーの総輸出額の10%にあたる。同年、EUへの縫製輸出は80%増加した。「最大の輸出製品として高品質な製品を国際市場に展開できるよう、商務省はミャンマー縫製業協会と協力の上、縫製産業の10年戦略を策定した」と副大臣は述べた。