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（前編より）

説明責任の課題

2013年バングラデシュのRana Plaza工場で発生した1134人の縫製労働者が死亡した崩壊事故を含め、アパレル業界内でも労働環境の改善を求める声が高まったいくつかの深刻な事故を受け、欧米ブランド各社は説明責任の必要性を強く意識するようになった。

「今日小売業者は、より広範囲にわたるサプライチェーンに対する責任や、罰金や風評リスクを負っています。」とクラウドサービスでのサプライチェーン・マネジメントを提供するSegura社のPeter Needle CEOは述べた。

「それは単にやるべきことというだけでなく、ビジネスにとっても良いことなのです。」と彼は述べ、株式市場に上場している小売業者は、生産プロセスにおける倫理的な問題が発覚し、株価が大幅に下落するような事態も想定されると指摘した。

ミャンマーではコンプライアンス規制が未整備であることを受け、小売業者や製造業者の双方にとって風評被害のリスクを軽減するための解決策として、情報開示の透明性が採られつつある。

Gap、Reebok、Marks & Spencerなどのブランド各社はウェブ上で、直接取引を行っているサプライヤーのリストを公開し、どこのどの企業が自社の製品を生産しているのを明らかにしてトレーサビリティを高めようとしている。

ミャンマーで2つの工場を運営する中国系製造業者であるDishang社は、すべての生産拠点における包括的で一貫した企業の社会的責任およびコンプライアンス方針が不可欠であるとする。

「我々は、（英国の倫理的業者推進NGOである）Ethical Trading Initiative（ETI）の倫理基準を最低限遵守すべき基準として採用しています。」とDishangグループの欧州統括ディレクターであるPhilip Roebuck氏は述べた。Dishang社は、Sedex社メンバー倫理的取引監査（SMETA）や廃棄物・資源アクションプログラム（WRAP）などの生産モニタリングとサステイナビリティ監査手法を活用している。また、Business Social Compliance Initiative（BSCI）などのサプライチェーン・コンプライアンス・システムも導入している。

「下請け工場を利用する際にいくつかの企業が直面する課題は、自社で完全にコントロールする制度で運営することによって回避可能です。」とRoebuck氏は述べた。

彼はミャンマーについて、この市場を理解し、サプライチェーンにおける適切なコンプライアンス措置を講じることができるのであれば、投資に値する低リスクの場所と見ている。「ミャンマーは現在政治的にも安定しており、外資系企業が土地を購入して、生産拠点を設立し、ビジネスを行うのに適しています。バングラデシュなどと比較しても、シンプルな輸入・輸出手続きで原材料を持ち込み、最小限のリードタイムで完成品を輸出できるという利点があります。」

ヤンゴンの政府は、労働権の保護や公正な給与支払いに対する取り組みについては不足があるものの、公益事業、交通、通信などのインフラプロジェクトの拡大については強くサポートしている。特別経済区（SEZ）を定める法律には、法人所得税の減税、輸入関税の減免および収用保護機構の条項が含まれており、この国でビジネスを進めることをより簡便に、そして魅力的なものにしている。

中期的には、政府が新しく打ち出した職業訓練に対する投資が、熟練労働者や管理職の増加をもたらすことが予想されている。

ミャンマーの人口は5400万人おり、そのことは縫製工場が大量の安価な潜在労働力を擁することを意味する。そしてこの有利な取引条件は、利益率を気にする小売業者に魅力的なものとなるかもしれない。しかしここでの労働条件は、往々にして妥当な水準からかけ離れている。

Oxfam InternationalのWinnie Byanyima取締役は、ミャンマーに投資する企業がコンプライアンス遵守を求めようとするのであれば、今がその時だと考えている。「ミャンマーは今、他の多くの低所得国が陥った不平等社会から離れるための好機を得ています。グローバルの小売業者、ブランド、ミャンマーの地元経営者らは、この政治的・経済的変革の瞬間を捉え、しかるべき圧力をかけなければなりません。」

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ミャンマーは調達先としてますます魅力的な国となっているが、小売業者がそこでビジネスを行う際には、倫理問題の遵守について強く求めるべきである。

ミャンマーは広範囲に急速な変化を遂げつつあり、現在ではアジアで最も人気のあるアパレル調達先の1つとなっている。この国では何十年もの間軍事支配が続き、長期にわたる国際的孤立と内部紛争の末、ようやくクーデター政府が政治から段階的に撤退することとなり、世界経済に開放された。

この東南アジアの国では2015年11月に現代で初となる公正な総選挙を実施し、軍事政権の政治からの撤退に大きな進展が見られた。そしてEUや米国による経済制裁が緩和されたのに伴い、ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏が党首を務める国民民主連盟（NLD）は、大胆な産業の近代化目標を設定した。

現在35万人以上の労働者を雇用しているアパレル産業は、この国で最も強力な成長の牽引役の1つになると見込まれている。ミャンマー縫製業者協会（MGMA）が発行した2015年の白書によると、2024年までにこの業界の雇用者数は150万人にまで増加すると予測している。

隣国の中国やバングラデシュ市場では生産コストの上昇や地政学的リスクが問題になる中、ミャンマーのアパレル業界に対する需要が高まっている。経済の自由化や、投資や経済成長を促す規制改革に後押しされ、Primark、Gap、H&Mなどを含む世界のファッションブランド各社は、ミャンマーからの調達を増加させようとしている。

「小売業者とブランド各社は、常に最良の取引先を探しています。」と英国のファッション・テキスタイル協会（UKFT）のAdam Mansell CEOは述べた。しかし彼は、ミャンマーへ参入を検討している各社は注意してその一歩を踏み出すべきだと警告した。「ブランド各社は、未だ一般に根強く残っているミャンマーの人権に対する考え方について、神経を尖らせておかねばなりません。」

多くの近隣のアパレル生産地よりも低く設定されている平均賃金によって、ミャンマーは競争力を得ている。しかし社会保障の欠如、国際安全要件の遵守の不徹底、高い割合の権力腐敗などにより、その秩序が懸念されるような不祥事を引き起こし続けている。

この国では2012年3月まで労働組合活動が禁じられており、労働法や労使関係が整うのに時間がかかることが想定される。例えば1日8時間勤務した場合の3600ミャンマーチャット（2.06英ポンド）という最低日当について、工場経営者と新たに結成された労働組合による激しい労使交渉が、ようやく最終的に合意に達したのは2015年の終わりであった。なお、この賃金制度に残業手当は含まれていない。ミャンマーはこの賃金レートにより、国連の国際労働機関（ILO）の統計によると月額最低賃金が70～115英ポンドの、カンボジアやベトナムなどの東南アジア諸国よりも低い地位にある。

オランダに本拠地を置く多国籍企業研究センター（SOMOとして知られる）が実施した、12工場に対する2017年2月のリサーチによると、ミャンマー最大の都市ヤンゴン周辺で調査対象となった施設の中でも労働権違反が頻発していたことが分かった。雇用契約や苦情解決の仕組みの欠如、ILOが強制労働と定義する違法な給与減額、複数の児童就労の事例が、従業員からの劣悪な労働条件についての証言と共に報告された。ILOの調査によると、労働組合活動に従事する労働者に不利となるような労働法が現存していることが示されており、労働組合の組織率が低いことも判明した。しかし報告書の対象となった少なくとも1つの工場で製造を行っているSports Direct社の広報担当者は、労働者へのインタビューを、「ただの一例であり、事実の裏づけがない」としてはねつけた。

今年3月にロイター通信は、ヤンゴンにある中国系工場で働く縫製労働者が、労働条件や報酬を巡って暴動を起こし、生産ラインを破壊したと報じた。当時この生産ラインではH&M向けに衣料品を生産していたが、H&M社はこの事件を受けてすぐに工場との契約関係を一時停止し、労使紛争に対する懸念を表明した。

この中国系工場の経営者と労働者間の調整を行った労働・入国管理・人口省は、労使紛争解決の法的枠組みを改善するための法律改正を検討していると述べた。

一方で、スーチー氏率いるNLD党は、労働者の安全確保と労働改革を推進するよう、労働者団体や国際的に圧力を受けており、そのことは急速に発展し、歴史的に孤立していた市場に新規参入したいと考えている投資家に先行きを安心させる結果ともなっている。

（後編に続く）

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労働・移民・人口省U Thein Swe大臣は、タイ国内で労働法の規制が厳格化され、ミャンマーからの出稼ぎ労働者が帰国しつつあることを受け、政府は帰国者向けの雇用創出を計画していると述べた。

7月5日の労働省での記者会見で、U Thein Swe大臣は「政府は民間セクターと協力し、タイからの帰国者向けの雇用創出を計画している」と述べた。帰国者を対象とした雇用創出が政府の短期的優先事項となるという。

「大統領の主導で民間セクター開発戦略が実施される。新たな投資法や規制を整備し、ミャンマー投資委員会が国内・海外の企業による投資促進を図る。また、関係省庁が中小企業の資金調達の簡易化のためのプログラムを実施する。現在、帰国労働者は求人中の縫製工場で働くことができる。求人中のポストを埋めるため、ミャンマー商工会議所連盟との共催で就職フェアが頻繁に開催されている」と大臣は述べた。

現在までに3万4069人の出稼ぎ労働者が帰国し、地元で就職を希望する者もいるものの、ミャンマー国内で必要な書類を取得し、すでに職業斡旋業者や工場との繋がりのあるタイに戻ることを希望する者もいると大臣は述べた。

タイ国内にはおよそ300万人のミャンマー人が合法的、あるいは違法に働いていると政府は推測している。

一方で、労働省は求職者を日本に送ることを検討しているとU Thein Swe大臣は述べた。

「日本に合法的に労働者を送るための覚書を交わすことを予定している。詳細は覚書の調印後に発表する」と大臣は述べた。交渉はすでに最終段階にあるという。

ミャンマー人求職者は日本で製造業、建設業、農業の3つのセクターで働くことができ、渡航前には職業訓練プログラムも提供されるという。

「職業訓練と日本語のクラスが提供され、日本で想定される困難なども説明する。労働者の選定は日本側が行う」と大臣は説明した。

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（前編より）

ファッションの奴隷

貧しいが新興のミャンマーは、H&M社やPrimark社のようなファッション大手にとって、可能な限り早く安い衣料品を提供するアパレル製品大量生産工場の新拠点に位置づけられてきている。

政府統計によると、昨年の輸出売上高はその前年2倍以上となる17億米ドルとなり、米国が10月に経済制裁を終了した後は急増すると予想されている。

しかしこの分野が国に急速な経済成長をもたらす一方で、労働者はアジアでも最低レベルの賃金しか得られず社会保障もないなど、ほとんど利益が得られていないとの批判が挙がっている。

多国籍監視団であるSOMOの最近のレポートでは、ミャンマーのアパレル産業における労働権の侵害について、喫緊の課題として取り組む必要がある重大なリスクであるとの警鐘を鳴らした。

Mo Hom氏など他の地元デザイナーらは、タイや中国産の安い輸入服の大量流入からミャンマーの伝統的な衣料品産業を保護するために活動している。

ヤンゴンにある彼女のブティックは、チン州やシャン州を原産とする綿やシルクで出来たカラフルなデザインの衣服で満たされているが、こうした商品の中には、伝統的な木製の織機を使用して手作業で数ヶ月かかっているものもある。

多くは緑茶やイチゴのような天然素材で染色されて繊細な色味を醸し出しており、それに彼女は伝統的な民族模様やシルエットを加えている。

「市場の需要が少なくなり、地元の工場はどんどん消えつつあります。」と2012年にミャンマーに戻ってくる前には、ニューヨークでデザイナーとして働いていたMo Hom氏は言った。

「本当に多くの工場が閉鎖しつつあるのです。」

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ミャンマーが大量生産の衣料品製造拠点として発展する一方で、地元の若手デザイナーらはミャンマー発祥の衣料品の伝統を保全し、労働搾取の工場形態に一石を投じるために自国のファッションを利用しようと考えている。

ヤンゴンの商業地区にあるブティックでは、Pyone Thet Thet Kyawさんが少数民族の伝統的な模様や生地を使った独自のデザインで、Aラインのスカート、ドレス、トップスを制作している。

例えば彼女は、ミャンマーの女性が体にフィットしたサロンのような巻きスカートと合わせてよく着用するタイトな上着に、inngyi柄の高い襟足を加えている。

「我々ビルマ人は、民族の伝統的な衣装を本当に大事に考えています。」と彼女はミシンの音の響く店内でAFPに対して言った。「こうした伝統文様の衣服を現代風にアレンジする場合は、あまり派手になり過ぎず、また現代風になり過ぎないことに注意しなければなりません。」

ミャンマー人は自国の伝統的な衣服についてとても誇りに思っており、以前の軍事政権下においても、東南アジア全域に広がっていた均一的な西洋ファッションの流入から固く保護されてきた。

軍事政権は50年もの間、国を封鎖して外国の影響を排除し、すべての公式メディアにおいて何を身に着けるかを厳しく管理していた。

デザイナーのMa Pont氏は、1990年代に軍事政権によって統治されたテレビ局向けに服を制作していた際、肩や脇を少しでも見せることは許されていなかったと言った。

「我々は本当に不自由を強いられていたのです。」と彼女は述べた。

この時代、多くの女性が野党指導者のAung San Suu Kyi氏が着用する独特なスタイルを模したデザインをこっそりと仕立屋に依頼するなどし、ファッションは特に政治的な意味を持つものであった。

約20年もの間自宅で軟禁された後に解放された日に、Aung San Suu Kyi氏が身に着けていた紫色の衣服は、すぐにヤンゴンの街で人気のカラーになったと現地メディアは報じた。

嗜好の変化

昨年ミャンマー初の文民政府の指導者となった、民主主義の象徴であるAung San Suu Kyi氏が公式の場で身に着けているエレガントなビルマの衣装は、今日でも依然として広く賞賛の対象となっている。

しかしなお多くの人が伝統衣装、特に男性と女性共に着用するサロンのようなlongyiを好む一方で、ファッションは変わり始めている。

ヤンゴンで成長しつつある中産階級を対象としたショッピングモールが街に立ち並ぶようになり、辺境の工場では若くて安い労働力が国際ブランドの衣料品を大量生産している。

ブティックデザイナーのPyone Thet Thet Kyaw氏は、こうした業界の裏側を自身で体験してきた。

10代の頃、彼女は郊外にある衣料品工場で数ヶ月働き、一週間に2000ミャンマーチャット（現在で2米ドルほどの価値）を得ていた。

その経験により彼女は自身のブティックを開業して衣料品を制作する若手女性を養成し、彼女らが自身と同じ運命を辿らないようすることを心に決めた。

「昼食に10分しかかけられなかったり、トイレに行くこともままならなかったりするなど、生産が台無しにならないよう私は常に監督する必要がありました。」と彼女は言った。「ファストファッションや倫理に反するファッションが継続される限り、我々は苦しめられることになるのです。」

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ヤンゴン・ラインタヤ群区のShwe Linn Ban工業団地にある中国系のバックパック工場Worldwide Valueでは6月19日、1000人以上の労働者がストライキに突入した。

労働者達は、労働法に基づいた給料の引き上げと自らの権利を要求している。

「不可能なことを求めているわけではありません。雇用者側は拒否しないでほしい。もし要求が認められれば、これ以上の騒ぎは起こさないと約束します。」とストライキのリーダーを務めるKo Thet Naing氏は6月19日、ミャンマー・タイムズ紙に対して語った。

労働者の要求事項は合計13ある。その中には、日曜の賃金を２倍にすること、土曜日の終業時間を午後4時半とすること、雇用者側は労働者に対し法律に基いた有給の支払いを行うこと、などが含まれている。

そのほかには、基本給の賃金引き上げの要望、労働時間に対する給与の支払い、工場の清掃を労働者達にさせるのではなく、清掃人を雇うこと、空調を良好にすること、給与明細の賃金データを明確にすること、なども要求されている。

「雇用者側は退出許可も出したがらないし、失神した者にすら休暇を与えようとしません。我々が作業場から運び出した際には、診療所に送るだけでした。診療所に送られた労働者の賃金は常に、1万5000ミャンマーチャット〜2万ミャンマーチャットほど差し引かれます。また、病欠で休暇をとった労働者の日当もカットされます。」労働者のMa Wai Waiさんはミャンマー・タイムズ紙に対し語った。

また労働者達によると、労働させられる時間は平日朝8時から夜7時半までであり、土曜日も毎週朝8時から夕方の6時半まで働くよう求められたという。日曜日に働きたがらない労働者達は脅されたと抗議リーダーのKo Thet Naing氏は述べた。

「雇用者側が日曜日の労働に残業代を支払うことはありません。我々のほとんどが日曜に働くことを望んでいません。それでも日曜日に働くことを余儀なくされているのは、みんな警告を恐れているからです。」とKo Thet Naingは述べた。

労働者達によると、6月16日と17日に二度融和会談が開かれたものの、工場役員によって要求が認められることがなかったため、彼らは工場外部での抗議活動をしなければならなかったという。

6月19日、労働争議問題に関してメディアがコメントを求めたものの、工場役員側が応じることはなかった。

抗議を行う労働者達によると、Worldwide Value Backpacks製造工場はラインタヤ群区に2年前に開設され、およそ1700名の労働者達がこれまでに雇用されているという。

労働法（1951年）によると、雇用者側は一週間につき少なくとも1日休暇を与え、賃金を全額支払わなければならないことになっている。

さらに、15歳以上の労働者で1年間に渡って雇用されている者は、10日間の有給年休が認められている。

また労働法に基づくと、労働者達は6日間の有給臨時休暇を取ることが認められており、労働者は1年間につき３０日間の有給病気休暇を取る権利も有している。

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Action Labour RightのメンバーMoe Sandar Myint氏は、仕事場ばかりでなく、通勤、退勤中も女性縫製労働者の安全を確保する必要があると話す。

Moe Sandar Myint氏はSummit Parkview Hotelで6月15日に開催された「女性縫製労働者の安全監理報告会」で意見を述べた。

ActionAid Myanmarが女性縫製労働者の安全に関する調査を行い、ヤンゴン地区の20工場で働く100名の女性が調査に協力した。

「職場近くの不法占拠地区に住む人もいます。そうした人は歩いて通勤するので、乗り合い車両を使う必要はありません。でも、しばしば停電があります。私の住むHlaing Thaya地区では路上強盗がしばしば起こり、労働者は被害にあうケースもあります。街灯が十分にあり、停電がなければこうした危険は減ると考えます」とMoe Sandar Myint氏はMizzima紙に述べた。

ActionAid Myanmar のShihab Uddin Ahmed会長が開幕のスピーチを行い、その後、ActionAid MyanmarのSu Su Hlaing女性の権利部長が調査実施中の経験について述べた。

「緊急事態が起こっても、女性縫製労働者は休暇を取ることが容易ではありません。休暇を取れる場合もありますが、それは勤続経験が長い場合などに限られます。彼女らは3日も続けて休むと解雇されてしまうため、また新たな職を探すしかなくなります。そのため、女性労働者に会うのは非常に困難でした」と彼女は述べた。

この報告会には労働者権利擁護団体のEi Shwe Zin Nyunt氏、ラカイン問題省Zaw Aye Maung大臣、ミャンマー女性起業家協会のKyway Kyway Zin氏、Win Apex International GroupのKyaw Win Tun CEO、ヤンゴン選出のSandar Min議員、88 Generation Peace and Open SocietyのメンバーJimmy氏、英国外務連邦省のEdward Bell氏、Mizzima MediaのThin Thin Aung部長らが参加し、協議を行った。

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6月18日、解雇された600人以上の縫製労働者が再雇用を求め抗議活動を行った。

Mingaladon区Zaygabar地区のHoneys Garment Factoryの労働者らは、労働環境をめぐる会社との争議ののちに解雇されたと訴えている。

解雇された労働者の一人であるYin Myo Thuは「そもそもの始まりは、会社に１日あたりのノルマを減らし、私たちを罵るのではなく丁寧な話し方をすることを求めたことでしたが、会社からは何の対応もなかったため、仕事量を勝手に減らす人が出ました。それを不満に思った会社が私たちを解雇したのです」と言う。

彼女によると、以前、同社では3600チャットの最低賃金に加え、能力給や仕上がりにより加算されていたという。

「それが、3600チャットの最低賃金のみになり、理不尽な1日あたりのノルマまで課すようになりました。労働者の多くが工場長とより適切な条件を話し合おうとしましたが、彼は取り合いませんでした」と彼女は言う。

「仕事を止める労働者もおり、彼らは解雇されました。さらに多くの人がいろいろな理由で解雇されました。私たちは会社と話し合おうとしただけなのに、会社は私たちの権利を認めるのではなく、ただ解雇することを選んだのです」

この工場は日本企業と見られる。

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6月9日に開催された記者会見でヤンゴン地域政府の職員が述べたところによると、近年のヤンゴンでの外国投資のほとんどが縫製業だが、大規模事業は数件しかないという。

ヤンゴン地域のPhyo Min Thein地域首相は、「外国投資のほとんどが縫製業ですが、国内のインフラの不備と電力事情により、大規模事業は数件しかありません。地方政府には汚職がないため、課税率を上げなければならなりません。ヤンゴンの歳入は税収の15%、およそ2000万チャット以上に相当します。そのため、ヤンゴン市バスサービスに新しいバスを購入しました」と述べた。

ヤンゴンのNaw Pan Thinzar Myoカイン族問題担当大臣は、「私たちはすべての投資申請を詳細に調査しています。207件の投資申請登録があり、そのうち196件を認可しました。ホテル・観光関連業には183件の投資申請がありましたが、そのうち103件を認可しました」と述べた。

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縫製工場経営者や関係者がアジア諸国の同業者と出会い、批判の中にある縫製産業での優れた事例を広めるための意見交流を目的としたイベントが先週開催された。

ドイツ政府の開発援助機関であるドイツ国際協力公社（GIZ）がヤンゴンで開催したこのイベントには貿易関係団体や政府関係者が出席した。

国際的なバイヤーもこのイベントに出席した。主催者によると、このイベントはミャンマーの縫製産業での対話を促進し、建物や防火安全基準、工場労働者の大部分を占める女性労働者支援などの優れた事例を広めることを目的としている。

ミャンマーの縫製産業では近年評判を落とすような事態が続いている。労働争議の発生とストライキ、さらには工場経営者への襲撃など、近年評判を落とすような事態が続いている。

衣料品チェーンH&Mなど、世界的な著名ブランドと取引している工場も児童労働や労働者の権利侵害等で非難されている。

しかし一方で、労働環境の改善のため、国際的機関からの支援を受け入れる工場もある。

先週のイベントにはバングラデシュ、中国、カンボジア、パキスタンからの参加者が出席した。

ミャンマー縫製業協会のU Myint Soe会長は「こうした地域交流により、他国の同業者から学ぶことができるのはありがたい」と述べた。

縫製業協会のDaw Khine Khine New事務局長は、ミャンマーの縫製産業は他国の水準に追いつきつつあり、サプライチェーンでの社会的、環境的な法令遵守によりさらに成長を遂げる準備ができていると述べた。

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