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ミャンマー:縫製輸出は増加傾向、政府と縫製産業は共同で長期戦略作成中

ミャンマー商業省によると、CMP方式の縫製工場による2017-2018会計年度の製品の輸出額は1月第1週の時点で186000万米ドル(25100億ミャンマー・チャット)に達した。

商業省のKhin Maung Lwin事務次官補は、この金額は前年同期を56800万米ドル上回ると述べた。

商業省は縫製輸出を最優先事項としており、縫製産業の振興と最高品質の製品を海外市場に輸出することを目的とする10年の長期戦略の策定をミャンマー縫製業協会とともに進めていると、商業省のAung Htoo副大臣は述べた。

20年以上にわたり、ミャンマーの縫製産業はCMP方式を採用している。より付加価値の高いFOB方式に転換するための努力はまだ成功していない。

ミャンマーには400以上の縫製工業があり、2016年には350万人を雇用している。

日本、韓国、EU諸国がミャンマー産縫製製品の主要市場である。

ミャンマー縫製産業はアジアやヨーロッパ諸国からの発注に勢いを得て、輸出が増加していると副大臣は述べた。

商業省の統計は2010年から2014年にかけて縫製輸出額がおよそ3倍となり、およそ10億米ドルに到達したことを示している。

2015年には縫製輸出は146000万米ドルとなり、ミャンマーの総輸出額のおよそ10%を占めた。EU市場への縫製輸出は80%増加した。



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最終更新:2018年01月16日18:31

ミャンマー:ある女性がいかに起業に成功したのか(後)

(前編より)



重圧の狭間で

しかし借入金を返済しなければならないという重圧が、この若い起業家に重くのしかかり始めていた。「投資家からの借入期間の大半は6ヶ月間です。これまでに70人から出資を受けており、総額1億ミャンマーチャットも返済しなければならないのです。」

「支払期限が到来した際には、私は元本プラス利子をつけて返済しなければなりません。大きな問題は15%の金利であり、それは高すぎると感じています。」と彼女は言った。「私は非常に多くのビジネスを営んでいたので、病気になっても休むことなどできませんでした。」

2017年の中頃に高額の債務期限が到来した際、Ma Khin Yadana氏は投資家らに対し、10%に金利を引き下げるよう交渉した。「今後数年間で金利をさらに8%にまで引き下げ、投資家の数を減らして、将来は共同経営のみにできないかと考えています。」と彼女は述べた。

現在Ma Khin Yadana氏は、岩と固い地面の間に挟まれているかのように感じているという。「私はこのまま続けたいとは思いませんが、借入れのために銀行に行っても、私になどに貸し付けを行う所などありません。銀行は、たとえ借入れを行う人が家を所有していても取り合わず、ただ助成金を受けている人に貸し付けたいと考えています。我々のような者には借入れは不可能なのです。そこで私は、資金を仲間に頼って事業を運営してきました。」と彼女は言った。

Ma Khin Yadana氏は今後、10年生を対象に教育センターを設立し、酒屋の2号店もオープンさせる予定としている。また、空調機器サービス、車両サービス、パン屋、写真スタジオを含むビジネス帝国にまで拡大させたいと考えているという。

「私はビジネスを拡大させ続けることにしましたが、信頼できる友達で、投資家となってくれる人はわずか10人程度です。残りは共同経営のような契約の下で(出資が)進められることになるでしょう。」と彼女は言った。

それでもMa Khin Yadana氏は、銀行からの融資を受けずに他の手段で資金調達し、事業を立ち上げて成長させた数少ない起業家の一人である。

一方で国全体としては、銀行融資が容易に受けられるようにしなければ、ミャンマーのすばらしい才能をサポートし、多くの小規模事業を支援するための適切な解決策を政府は見つけられないであろう。



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最終更新:2018年01月13日11:53

ミャンマー:ある女性がいかに起業に成功したのか(前)

信用力に乏しいミャンマーでは素晴らしいアイデアや大きな潜在能力があっても、資金力がない起業家は多くの障害に直面する。銀行は十分な担保や取引実績がない個人に資金を貸し出すことを躊躇するため、多くの中小企業は最終的に失敗に終わることとなる。

そんな中、個人投資家からの支援を受けることで、この勝機の少ない状況を克服しようとする者も現れた。Ma Khin Yadana氏はそんな一人であるが、5年ほど前に一からアパレル事業を開始して成功を収めた。

実際には、彼女の本業であるシルク衣料品店の経営とは別に、36歳になる息子が運営するヤンゴン中の酒屋、電話修理、食料品店、印刷業に出資もしている。

Ma Khin Yadana氏は4年間10年生を相手に教師を行い、短期間民間企業に勤めた後、2013年に最初の起業を行った。 30万ミャンマーチャットの貯金と乏しいビジネス経験の下で、彼女はシルクを販売する店をオープンさせた。

「私はYuzana Plazaから衣料品を仕入れ、それを販売していましたが、同じ生地の服を最低10枚のロットで仕入れる必要がありました。ある時、顧客がそのパターンを気に入らなかったため、私は売れ残った商品を前に、それを卸売業者に返品することもできず、最終的にすべての資本を失ってしまいました。」と彼女はミャンマータイムズ紙に語った。

 

P2Pファイナンスを通じた成長

事業を立て直すためにMa Khin Yadana氏は、彼女のような起業家にP2Pレンディングシステムを通じて与信し、投資を行おうと考えるミャンマー中の衣料品店オーナーから成るFacebook上のある小さな事業グループを見つけ、支援を受けることとした。借入れ条件として、資金は15日以内に利子を付けて返済する必要があった。

この資金は、販売用の衣料品購入に当てられた。「小売業者に転売する際には、債権の半分を前払いで回収するルールとしました。これによって、債務返済に必要なキャッシュフローが確保されたのです。」と彼女は述べた。

3年後となる201610月に、Ma Khin Yadana氏はSan Chaung郡に新たな衣料品店のKhin Yadana Silk and Fabricsをオープンさせたが、その際家賃や開業費用を賄うために、再び彼女は貯金を使い果たしてしまった。そして店の生地や衣服を仕入れるために、彼女はやむなく友人や元同僚から資金を借り入れることとなった。

「一つの金融機関や銀行が一契約で多額の資金を融通してくれることはありませんでした。だから私は、複数の人々から少しずつ借り入れることを余儀なくされたのです。」と彼女は述べた。

「返済条件として、私は15%の利率で資金を返済する必要がありました。投資家からの資金は最高で100万ミャンマーチャットにも達しました。

Ma Khin Yadana氏は直後に別の投資家と提携して資金を借入れ、酒屋のShwe Yi Beverage and Liquorをオープンさせた。 Ahlone郡にあるこの店は、彼女が持分の50%を保有し、残りは少なくとも15人の投資家が共同出資した。

さらに彼女は、そこで止まることをしなかった。同様の手法で彼女は、電話修理店、印刷・出版事業や複数の飲食店を含む小規模ビジネスを開始した。一方で、彼女の本業であるシルクビジネスも盛況で、ヤンゴン市内に7つの店舗を開設させた。

 

(後編につづく)





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最終更新:2018年01月13日05:52

ミャンマー:持続可能な成長にはバリュープロポジションの向上が必須

2017年の繊維輸出部門は好調であった。商務省によると、4月から11月にかけての7か月間で、15億米ドル規模の繊維製品がミャンマーから日本のユニクロやヨーロッパのPrimarkといったブランド所有の倉庫に向けて輸出された。

中国など低コストの生産拠点における人件費の上昇や、世界各地の富裕化を背景とした衣料品や下着、スポーツウェアに対する世界的な需要の高まりに伴い、成長速度は勢いを増している。

繊維製品は今やミャンマーで二番目に大きな輸出部門となっており、急速に拡大を続けている。2016-17年度の繊維製品輸出は22億米ドル規模と、前年の18億米ドルを大きく上回ったとミャンマー縫製業者協会(MGMA)は発表した。2013-14年度、2014-15年度の繊維製品輸出合計額はそれぞれ12億米ドル、15億米ドルであった。



国際市場

しかしながら2018年に関しては、持続可能な成長を続けるための課題が多く残されていると内部関係者は言う。「ここ3年間で繊維部門は大きな成長を遂げました。さらなる成長を目指し、我々は国際市場でより多くの顧客にアプローチして需要を高めようと計画しています。」とミャンマー繊維製造協会のDaw Yin Yin Moe事務官は語った。

MOCによると、現在、国内で生産される衣料品の約3分の1が日本に輸出されており、ヨーロッパと韓国にはそれぞれ4分の1ずつ輸出されている。残りは中国、アメリカに向けてそれぞれ比較的小さな規模で輸出されている。

翌年3月には繊維部門と政府が協力し、市場の拡大を目的としたMyanmar Gar-Tex Expo をヤンゴンで開催する予定だ。本展示会ではミャンマー製の繊維製品をプロモーションし、現地のメーカーを世界の競合や顧客に対して紹介する予定であるとMGMAU Kyaw Win,副会長は述べた。

展示会はMGMA、ミャンマー繊維製造協会、繊維技術者協会、ベトナム繊維協会協力の下、産業省が開催し、80以上の出展者と世界中の最大3500の参加者が参加する予定である。

長期的な成長

しかしながら、繊維産業はこの成長が長期的に持続可能なものになるよう対策を講じなければならない。これには、繊維製品の完全生産から小売業者向けの出荷の手配まで、生産と流通の全体的な過程にミャンマーが主導権を握ることなどが含まれる。すなわち、FOBシステムを導入するということである。

現在、繊維工場の大半が、国外のバイヤーがミャンマー国内の繊維工場に契約料を支払い労働集約型の作業を低コストで行うCMPシステムを採用している。布地の裁断、衣服の縫い合わせ、輸出に向けた衣服の梱包などの作業がこれに含まれる。

加えて、ミャンマーのほとんどの工場が6か月間のみのCMP契約に基づいて運営しているとThe Myanmar Timesでは把握している。中国やタイ、カンボジア、ベトナム、インドなどの繊維生産拠点と比較してもミャンマーの労働者の賃金は低いが、これによって最も競争力の高い生産者の一つになってもいる。

それでも繊維産業は国内生産品の品質を向上させ、より条件の良い契約を交渉することでマージンと労働者の福利を改善していくべきである。この点に関する状況は前進している。1229日、Nay Pyi Tawで開かれた第4回全国最低賃金委員会にて、労働・入国管理・人口省は、現在日額3600ミャンマーチャットである最低賃金を33%増の4800ミャンマーチャットに引き上げると決定した。

これは昨年中交渉を重ねた結果である。決定に対する一般の意見や反論を60日間受け付けた後に(新最低賃金は)施行される。ミャンマーでは、従業員が10名以上いる場合に最低賃金を支払う義務が発生する。

一方、MGMAとボストンのタフツ大学による最近の調査によると、繊維業界では労働者の福利が良いほど工場の生産性と業績が高いという。「政府、雇用者、労働者は協力して公正化に努め、持続可能で成長を続ける繊維産業を目指していく必要があります。」とU Kyaw Win氏は述べた。

MGMAによると、ミャンマーの繊維部門はうまくいけば10年間で80億~100憶米ドル規模にもなりうるという。これまでに、約500の国内外メーカーがミャンマーで工場を開設している。その多くがヤンゴンに集中しているが、BagoHmawbiHleguThanlyinThilawa特別経済区などの近隣の工場地帯や、PatheinMandalayなどその他地域にも急速に広がりを見せつつある。



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最終更新:2018年01月08日16:18

ミャンマー:全国賃金委員会が4800チャットの最低賃金を提案

最低賃金を決定するための全国賃金委員会は12日、労働者の基本賃金を14800チャットまたは1時間600チャットとすることを決定した。

委員会は声明で、この金額に対する提案や異論は各州や地方の賃金委員会に送付することができるとしている。

全ての異論や勧告、提案等を検討したのち、全国委員会は労働者や企業、それらの代表者等との協議を経て最終的な金額を決定し、連邦政府に提出する。提出から60日以内に最終的な決定が下される。

現在の最低賃金は20129月に制定された3600チャットだが、労働者らは日額5600-6600チャットへの増額を求めている。

ミャンマー労働組合連合会のKo Myo Zawは、労働者らは特に都市部で高額な生活費に悩まされており、5600-6600チャットがより合理的な金額だと主張する。

彼は、飲料水も値上がりし、多くの工業地帯があるヤンゴンのHlaing Tharyar地区の貸家や貸アパートの大家らは来月にも家賃の値上げを予定していると話す。

また、ミャンマー労働組合連盟も日額4800チャットに異論を唱えている。

「委員会による4800チャットの提案に満足していない。労働者は飢えているから賃上げを求めている。これを下げようとしてはならない」と労働組合協力委員会(CCTU)委員長で以前中央労働争議仲裁委員会の労働者側代表も務めたU Ye Naing Winは話す。

政府と企業側は労働者と家族の実際の生活費の調査を行うべきであり、4800チャットでその生活費を賄うことができるのかを検討すべきだと述べた。

また、政府と企業側は4800チャット以上を提案することができないならば、労働者に対する福祉計画を策定、実施すべきだと彼は付け加えた。



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最終更新:2018年01月05日19:29

ミャンマー:3月に繊維産業展示会開催

東南アジアで2番目に大きな国であるミャンマーで、繊維・アパレル産業展示会Myanmar Gar-Tex 2018が開催される。第2回目となるこの国際展示会では、328日から30日にヤンゴンのRose Garden Hotelを会場に、ミャンマーの繊維・アパレル産業についての会議と展示が行われる。この展示会は ネットワーキングの機会となるとともに、新たなビジネスチャンスや新規マーケットへの参入機会をもたらすものとして期待されている。

この展示会を主催するのはMinh Vi Exhibition and Advertisement Services Co., Ltd VEAS)で、ミャンマー工業省、ベトナム繊維協会、ミャンマー縫製業協会、ミャンマー繊維製造業協会、縫製エンジニア協会、Smartミャンマーの後援を受けている。

展示会には世界から80社以上、3500名以上の業界関係者が参加すると予測されている。この展示会は国際的ブランドにとってもミャンマーの繊維・アパレル市場に参入する理想的なプラットフォームであり、参加企業の今後のビジネス展開へのチャンスとなり得る。この展示会はミャンマー企業と国外の繊維・縫製関連企業をつなぐプラットフォームとなり、ビジネス展開や情報交換、ドイツ、イタリア、スイス、韓国、マレーシア、ベトナム、タイ、中国、台湾、インドネシア、日本、インド、パキスタンといった国々での新技術や先進技術、製品に触れる機会になると期待されている。

Myanmar Gar-Tex Expo 2018は、国内外の企業にとって業界の意思決定者や同業者とビジネスネットワークを構築するまたとない機会となる。展示会では様々なテーマのセミナーが開催され、縫製産業の成長、外国投資企業に対する政府の支援政策、繊維・アパレル産業を対象とした輸出入に関する特別税制、繊維・アパレル産業の現況や将来のチャンス、ミャンマーでの事業の始め方などについて、国内外から招聘された専門家が講演することになっている。

 

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最終更新:2018年01月03日06:02

ミャンマー:縫製労働者の実態調査の結果が公表される

ミャンマーで成長を続ける縫製労働者への調査が行われ、その多くがビルマ族の18歳から23歳の独身女性で労働組合にも加盟しておらず、残業代を含み月額12万チャットの平均給与を得ているという実態が明らかになった。

この包括的な調査は、ヨーロッパのファッションチェーンのチャリティ部門であるC&A Foundation が発注し、Enlightened Myanmar Research Foundation (EMReF)Andaman Research and Advisory 6月から7月にかけて実施した。

ヤンゴンで1212日に発表された報告書には、ヤンゴン郊外西部のHlaing TharyarShwepyithar地区の工業団地に勤務する778人の縫製労働者への面談調査の結果がまとめられている。対象者の94%が女性であった。

76ページに及ぶ報告書は、近年急速な成長を遂げた縫製分野の労働者の人口構成と経済状況に関する理解へのギャップを埋めることを目的としている。縫製分野の労働人口は2012年の11万人から2016年には25万人へと増加した。またこの期間に輸出額は91200万米ドルから146000万米ドルへと拡大したと報告書は指摘している。

調査により、農村地域出身の若い女性が縫製工場の労働力の主体であることを明らかになった。およそ75%がビルマ族で、多くがエーヤワディ、バゴー、マグウェ、マンダレー地域の出身であった。ラカイン族が19%という高い割合を占め、民族別では2番目に大きなグループである。

多くが衣類の縫製に従事し、99%が1週間に6日勤務、90%が18−10時間労働している。ほとんどの労働者が就職してから3年以内で、60%が縫製産業で最初の職場となった工場で働いている。

調査によると、54%の回答者は労働組合について聞いたことがあるが、56%はその目的を理解しておらず、33%は職場での苦情処理の仕組みを知っていた。労働組合が身近にある労働者のうち、組合に加入しているのは15%のみで、労働組合について知っている労働者のうち、52%が加入しないだろうと述べ、42%が加入すると述べた。

「労働組合の結成が現在必ずしもよいこと、あるいは限られた自由時間と資金を費やす価値のあることとして理解されていないという現状を反映している」と報告書は結論づけている。

また、報告書によると、多くの労働者が搾取に対して脆弱な立場にある。回答者の86%にとって、IDカードが従業員としての立場を証明する唯一の証拠であり、書面による契約を交わしているのは29%に過ぎない。

調査を実施したEnlightened Myanmar Research FoundationMa Aye Lei Tunプログラム担当マネージャーは、回答者の83%がスマートフォンを所有しているという調査結果を引用し、労働組合は労働問題に対する意識を高めるためにスマートフォンを使うことができ、他のステークホルダーもスマートフォンを使って求人情報などの業界情報を提供できるだろうと述べた。

「大部分の労働者は労働組合に加入することや自身の権利を追求することを怖がっている。モバイルアプリケーションは労働組合やその他の利害関係者にとって、縫製労働者とコミュニケーションをとるための効果的な手段となる」と、Aye Lei Tun氏は述べた。



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最終更新:2017年12月25日06:03

ミャンマー:縫製機材展示会、多数の外国メーカーが参加

ミャンマーで国内縫製企業向けの展示会が開催される。ミャンマー縫製産業の成長に機会を求める海外メーカーが一同に集まると予測されている。

12月8日から11日までミャンマー・イベント公園で開催される第6回ミャンマー国際繊維・縫製産業展示会(MTG2017)には、13カ国から350の出展者が集まる予定となっている。

このイベントは、輸出の順調な伸びを受け、ミャンマー国内のCMP型縫製企業での縫製機材や素材への需要増加に対応することを目的にYorkers Trade & Marketing Services Co, Ltd とミャンマー縫製業協会(MGMA)が共催する。

今年の展示会ではタジマ、JUKI、Cixing、Viet、ミマキなどの国際的に有名なメーカーからも機材が展示される。

ミャンマー商工会議所連盟組合、台湾機械産業協会、台湾縫製機械協会もMTG2017に協賛している。

経済改革や経済制裁の解除、西側諸国による特恵待遇制度の再開などを受け、ミャンマー縫製セクターは近年劇的な成長を遂げている。

政府の統計によると2017年の1月から11月までに、縫製産業の輸出額は16億米ドルに達した。昨年はおよそ10億米ドルであった。近年の急速な成長により、縫製産業はミャンマーで3番目に大きな輸出産業となり、数十万人が雇用されている。H&MやPrimarkをはじめとする多数の国際的ブランドがミャンマーに製品を発注している。

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最終更新:2017年12月09日14:56

ミャンマー:縫製産業はリソース不足のため1993年から進化せず

工業化が始まったばかりの国で縫製事業を立ち上げる際には、しばしば裁断・縫製・梱包型(CMP型)モデルが採用される。縫製工場は布地を裁断し、例えばドレスのような製品を縫製し、そして他国への出荷のため梱包する。

CMP型からさらに発展するのは産業化の途上にある全ての国が直面する問題で、そしてミャンマーにもそれは非常に当てはまる、と縫製業界に詳しい専門家は話す。

CMP型から全てを自社で行う企業への転換に数年しかかからない国もある一方で、ミャンマー国内の縫製企業のほとんどが、縫製産業が萌芽した1993年以来同じ状態にある。

「近隣諸国と比較するとミャンマーは銀行、技術、投資等の数多くの分野で遅れをとっています」とミャンマー縫製業協会の理事を務めるTun Tunは話す。

「ミャンマーでは20年にわたってCMP型縫製業を行なっていますが、他国はすでにFOB方式に発展しています」とミャンマーCMP協会のAung Min会長は話す。

FOB方式では、小売業者は技術レベルの高い、資金力もある工場に発注する。工場は製品の生産から全面的に責任を負い、製品の縫製と出荷準備を行う。

小売業者は製品を購入するものの、生産プロセスへの介入は最小限に止まる。

CMP型生産方式は縫製産業に限った話ではない。製靴、電子機器、台所用品、カーパーツ、レンズとカメラをはじめとする様々な業種でこの方式は採用されている。ミャンマーでは105社がCMP型で業務を行なっている。

ミャンマーの縫製産業にはおよそ400件の工場があり、2016年の段階で35万人を雇用している。



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最終更新:2017年12月07日12:04

ミャンマー:縫製工場が解雇した労働者への補償金の支払いを命じられる

ヤンゴン地域労働紛争調停委員会はHlaing Tharyar Industrial Zone 3 にあるPearl Garment Factoryに対し、同社を解雇された52人の労働者に対し補償金を支払うよう命じた。

しかし、同社は委員会の裁定に従わず、中央裁定委員会に調停を持ち込むことを予定している。

「労働法に則り自分たちの権利を行使しようとしているだけで、役人からも法律に基づいた補償を求めることができると聞いた。しかし、会社側は補償を拒否している」と工場の元品質管理員で解雇された労働者の一人であるMa War War Khine1121日にThe Myanmar Timesの取材に対し答えた。

この紛争は工場の所有者が事業を売却したことを機に発生した。

Pearl Garment131人の労働者をIndustrial Zone 4にある同社の主力工場であるMyanmar April Garmentに移動させた。労働者の職位、業務内容と給与に変更はなかった。

しかし、Ma War War Khineを含む52名は同工場への移動を拒否し補償を求めたが、工場はこの要求を受け入れず、結果として彼らは解雇された。

109日、解雇された労働者らは町の調停委員会に事態の解決を求めた。

1115日、ヤンゴン地区調停委員会は工場に対し解雇された従業員への補償金支払いを命じた。

ヤンゴン地区調停員会は、工場は2013年制定労働法の労働・社会保障省による指示に依拠し、労働者らに補償金を支払わなくてはならないと裁定した。この法律によると、雇用者は工場の移転に伴う移動を望まない労働者に対しては協議のもと補償を行わなければなら ない。

調停委員会の裁定に基づき、雇用者は30日以内に補償金を支払わなくてはならない。労働者は1週間以内であれば中央裁定委員会に対し異議の申し立てを行うことができる。

Pearl Garment社は取材に対し、この問題に関するコメントを拒否している。



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最終更新:2017年12月01日12:01

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