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ロンドンに拠点を置く調査会社Fitch Solutionsによると、ミャンマーは今後もアパレル製造業で高い成長性を示すと予想されている。

7月14日に発表されたFitch Solutionsのカントリーリスクと産業に関する調査では、主にベトナム、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーで構成されるアジアは、この地域の繊維製造業の支配的なプレーヤーであり続けるだろうと予測している。

この前向きな見通しは、これらの国々の大規模で若年層が多く、労働コストが低いことに支えられており、現在進行中の中国からのグローバルなサプライチェーンシフトからさらなる利益を得ることができる。

2018年のNYU Stern School of Businessの調査によると、ミャンマーは、カンボジア、ベトナム、ラオスなどの同地域の他のプレーヤーと比較しても、アパレル製造部門の人件費が最も低いことを誇っている。ミャンマーの繊維製品の最低月給は、世界でも最低水準のバングラデシュと同等かそれ以下と見られる。

低コストの労働力のほかに、Fitch Solutionsのシニア・カントリーリスクアナリストであるJason Yek氏は言う。

ミャンマーは中国に近接していること、一般優遇制度（GSP）の下でEUから付与された特別な市場特権、物流・輸送コストの低さなど、すべてが「ミャンマーに有利に働いています」。これらはすべて、今後数年間の力強い成長に向けて、ミャンマーのアパレル産業を位置づけるのに役立っている。

「ミャンマーの成長を牽引するのは、生産コストが比較的高いバングラデシュやカンボジアで利益を上げることが難しい低価値のベーシックアパレルの輸出だと予想しています」とYek氏は述べている。

しかし、調査会社は、ラカインでの人権侵害が続いていることから、EUがGSPを離脱するリスクに注意を促している。

「現在、ミャンマーからのアパレル輸出の60％がEUに輸出されていることを考えると、これは短期的には業界に大きな後退をもたらすだろう」と報告書は述べている。

Kristian Schmidt駐ミャンマーEU大使は、最大の単一市場であるEUへの市場特権アクセスを当然のものとすることに対して、ミャンマーに繰り返し警告を発してきた。EU圏はまだ最終決定を下していない。

ミャンマーにとってのもう一つの潜在的な逆風は、過度に強い現地通貨であり、これは現地製アパレル製品の外需に悪影響を与える可能性がある。

「ミャンマーの輸出成長を牽引している低価値アパレルもまた、高価値アパレルに比べて外部バイヤーからの価格感応度が高くなるだろう」とYek氏は述べている。

過去10年間で、ベトナムとバングラデシュは世界のアパレル輸出市場の大部分を占め、中国に次ぐ第2位、第3位のアパレル輸出国となった。バリューチェーンの中で中国が台頭し、低～中規模の製造業を押しのけ、ベトナムとバングラデシュが主な受益者として浮上してきた。

「この傾向は、世界的な貿易保護主義の高まりと、中国と欧米の関係悪化に伴う中国での事業に付随する地政学的リスクによって悪化するだろう」と報告書は述べている。

ミャンマーは過去10年間で地域の主要プレーヤーとして台頭してきたばかりだが、急速に成長している。Fitch Solutionsの推計によると、ミャンマーのアパレル輸出は2010年から2019年の間に約37%の複合年間成長率で成長した。

それにもかかわらず、世界のアパレル輸出に占めるミャンマーのシェアは、2010年の0.1％から上昇したにもかかわらず、2019年にはわずか1％と非常に低く、カンボジアの1.4％にわずかに遅れ、バングラデシュの6.1％に大きく遅れをとっている。

先を見据えると、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、カンボジアは製造業のシフトから最も恩恵を受ける準備ができているとFitch Solutionsは述べている。「この4カ国は、中国やインドの原材料供給源に近く、低コストの労働力を大量に供給していること、中国や世界の他の国々との十分な貿易関係、そして何よりも重要なのは中国の経済支援である」と報告書は述べている。

政府によると、2019-20年度のアパレル輸出量が減少したにもかかわらず、アパレル製造部門に対する外国人投資家の関心は依然として強い。

ミャンマー投資委員会（MIC）が承認し、10月1日から5月31日までの間にミャンマーへの投資を許可された178社の外国企業のうち、4分の3以上が製造業部門に資本を流したと、投資会社管理局（DICA）が発表した。データによると、新規投資家にはアパレルメーカーが含まれている。

投資会社管理局（DICA）のU Thant Sin Lwin局長は、多くの雇用を創出する可能性のある労働集約型産業であるため、総務省は今後、アパレル製造業への投資を優先すると国営メディアに語った。新型コロナに関連したフェイスマスクやその他の個人用保護具を製造できるメーカーも優先的に投資されるだろう。

商務省のU Khin Maung Lwin副長官によると、新型コロナの影響でEUからの注文がキャンセルされたため、アパレルの輸出が2019年10月1日から5月31日までの間にわずか27億米ドルに減少し、前年同期比で2400万ドルの減少となったにもかかわらず、投資家からの問い合わせが殺到しているという。

また、工場がレイオフや閉鎖を余儀なくされているため、雇用者と従業員との間の紛争が増加している。EUが提供したデータによると、この産業では600の工場で70万人の女性労働者を雇用している。

ミャンマーのアパレル部門の混乱は2月に始まり、新型コロナの閉鎖とロックダウンの結果、中国からの原材料の輸入が散発的になった。3月11日に世界保健機関（WHO）がコロナウイルスの世界的な大流行を宣言した後、事態はさらに悪化し、EUなどの主要輸出国からの注文の遅れやキャンセルが頻繁に発生するようになりました。

「新型コロナが流行して以来、アパレル部門は問題に直面しています。EUからはまだ大きな新規受注を受けていません」とU Khin Maung Lwin氏は語った。ミャンマーで生産されるアパレルの約70％は、日本、韓国、カナダ、米国のほか、EUにも輸出されている。

しかし政府及びEU からの財政援助に後押しされて、企業は回復の兆候を今示している。「以前はキャンセルされていた受注が再び復活したというニュースを聞いています。ミャンマーとタイの国境からの輸出収入もあり、Myawaddyのアパレル企業は約7100万米ドル相当の製品をタイに輸出しています」とU Khin Maung Lwin氏は語る。

EUは4月、新型コロナの影響で職を失ったアパレル労働者を支援するため、500万ユーロ（79億円）のMyan Ku緊急現金基金を立ち上げた。その後、ヤンゴン、パテイン、バゴ、マンダレー、マグウェの1万1000人以上の女性衣料労働者を含む1万2913人のアパレル縫製労働者に、基金からすでに10億円以上が支給されている。

政府は新型コロナ経済対策計画を通じて、アパレル製造業を含む問題産業への融資資金として最大5000億米ドルを確保している。

商務省によると、アパレル製造業は2018-19年度に50億米ドル相当の輸出収入を生み出した。

ヤンゴン地方Shwepyitha郡区Thardukan工業団地Padamya通ストリートにあるWorld Jin Garment Factoryの300人以上の労働者は、Koran工場のオーナーが逃亡したと報じられた後、財政難に直面している。

オーナーは労働者に、工場は4月3日に閉鎖し、4月18日に再開すると伝えていた。しかし、工場はまだ操業を再開していないと労働者は言った。

「オーナーは、工場は 4 月 3 日に一時的に閉鎖し、4 月 18 日に再開すると言いました。しかし、工場はまだ稼働していません。逃げ出したのです。帰ってしまったのです。さて、5月も終わろうとしています。なのに、4月分の給料がまだもらえていません」とある労働者は言った。

法律通りに補償金を支払わずに工場が閉鎖されたため、労働者とその家族は経済的に苦境に立たされている。

「私たちは非常に困っています」と彼は言う。「家賃が払えず、ホステルから追い出されました。現在失業中なので、家族は生活に困っています。工場がいつ再開するかわかりません。労働局は何の援助もしてくれません」

World Jin Garment Factoryの労働者の一部は、昨年12月にヤンゴン州政府事務所に行き、労働権侵害の問題の解決を要求した。

アパレル製品のCMP輸出収益は2019-20会計年度の4月24日までに25億米ドルを超え、前年同期比で1億2000万ドル増加したと、商務省のU Khin Maung Lwin次官補がデイリーイレブンに語った。

「CMP産業は毎年進歩を見ている」とU Khin Maung Lwin氏は付け加えた。

「アパレル製品のCMPビジネスの生産量は4年間で10倍に増加しています。今年の輸出収益は50億米ドルに増加すると予想されています。今の政権に替わってから、この分野では5億米ドルの生産があり、約40万人の雇用が創出されました」とU Aung Htoo商務副大臣は述べている。

現在までに、アパレル産業は約60万人の雇用を創出し、そのうち約95％が女性労働者である。

2018年、アパレル部門の輸出収益は約46億米ドルに達した。2019年5月11日にミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）で開催されたミャンマー衣料品起業家協会の第5回年次総会によると、2024年には衣料品部門の輸出収益は最大100億米ドルに達すると予測されている。

アパレル部門は、外国からの投資の大量流入を見ている。

ヤンゴンのアパレル工場は、ミャンマーの地元病院の需要増加に対応するため、使い捨ての手術衣を生産している。

「4月初旬のティンジャン水祭りの休日から、必要としている病院に自分たちで寄付をするために始めたのですが、その後、オンラインのソーシャルメディアのページを通して寄付者が病院に関わるのを助けるソーシャルビジネスとして運営しています」と、Shwe See Sarという名の工場のオーナーHninin Thet Mon氏は最近新華社に語った。

「この重要な時期に非感染患者を治療する際に、手術衣が彼らの日常生活に必要とされるので、地元の医療スタッフ支援のためにこれを行っています」と彼女は言った。

同工場は、現在少なくとも40 人のスタッフが働いていて、単価1500チャット (1米ドル強)で日産1400点 の不織布の外科衣の生産能力がある。

「最初のバッチとして1万5000着のガウンを生産することを目標にしており、材料は現地から十分に調達しています。しかし、海外からの材料の調達が難しいため、次は何着生産できるか予想がつきません」とオーナーは語った。

現地の医療スタッフは、3月23日に同国で初めて新型コロナウイルスが検出されて以来、最前線で新型コロナウイルス大流行対策に取り組んでいる。

現在、ミャンマーでは、151人の新型コロナウイルス確認症例と6人の死亡者が報告されている。

ミャンマーのすべての工場は、労働・入国管理・人口省および保健・スポーツ省、およびその他の関連グループによる検査のため、4月20日から30日まで閉鎖しなければならない。労働省の事務局長、U Myo Aung氏は、新型コロナウイルスの検査で許可され次第、再開を許可すると語った。

その主な理由は、ミャンマーの新年の水かけ祭り後に多くの工場労働者が出身地から戻ることになるため、必要な予防策を講じることである。

4月20日、「我々の省は今日、保健省と協力して11チームで工場の立ち入り検査を行い、明日は別の60-70の工場で検査を続けます」と同氏は述べ、また、工場オーナーは検査に協力することが期待されていると付け加えた。ヤンゴン地域だけでも6632の工場がある。

医薬品や食品の製造工場だけでなく、1000人以上の労働力を持つ工場も優先される。

省庁の要件を満たす工場、ワークショップ、職場は、操業を継続することが許可される。

「これ以上の指示はまだ発表されていません。今後の進め方については、さらなる明確化が期待されます」と、Hlaing Tharyar工業地帯の議長、U Myat Thin Aung氏は語った。

U Myo Aung氏は政府および企業のオフィスに関しては言及しなかった。また、検査が終了するまで工場や職場を閉鎖すべきかどうかもまだ明確ではない。

労働省の指示にも関わらず、いくつかの工場は4月20日時点でまだ操業していた。いくつかの工場はその時点では指示を受けていなかったため、今日も閉鎖されておらず、多くの労働者は依然として出勤しなければならなかったのです。他の工場は閉鎖され、工場オーナーは給料カットを希望しています。ミャンマー縫製労働者連盟のMa Moe Sandar Myint代理主任は述べた。

労働団体Action Labor RightsのKo Zaw Lin Khine氏によると、4月20日に約20〜30の工場が再開した。しかし、多くの工場は労働者と交渉を行い、彼らを送り返した。4月26日まで閉鎖を発表する工場もあれば、4月30日まで閉鎖する工場もある。

指示に従うことを意図してはいるが、明確にする必要もあるという。

「管理事務所は我々に操業している工場のリストを作るよう指示し、我々は現在それに取り組んでいます」とShwe Lin Ban工業地帯のU Aung Thaung会長は述べた。

一方、労働省は工場が閉鎖されている期間中、労働者の社会保障への貢献により労働者を支援すると発表した。登録された労働者に限り支援を受ける資格がある。

全国には150万人以上の登録労働者がおり、ヤンゴン地域だけでも68万人以上の労働者がいる。

人口700万人のヤンゴン地域では、4月19日午後9時の時点で、87件の新型コロナウイルスの症例があり、最も多かった。これまでの5人の死者のうち4人はヤンゴンで発生した。ミャンマーでの新型コロナウイルスの症例数は現在111人である。

ヤンゴン当局は、すべてのタウンシップに午後10時から午前4時までの間に門限を課し、最もケース数の多い7つのタウンシップにセミロックダウンを課した。4月16日の初め、政府は5人以上の集会も禁止した。