インドシナニュース

2014年、カンボジアはアパレル企業にとって頭痛の種となりうる

カンボジアの衣料産業は、今年のアパレル企業にとって頭痛の種となるある可能性がある。

先週、死亡者の出た縫製工場労働者抗議に対するカンボジア政府の鎮圧の後、ギャップ社からH&M社までアパレル小売りメーカー一同は、最低賃金をめぐる紛争を平和的に解決するために政府が関係者一同を招集するよう公開書簡を送った。

同国のフン·セン首相、カンボジア衣料製造業者協会、労働組合に宛てた書簡では、政府の鎮圧で、少なくとも死亡者4名負傷者30人以上が出た1月3日の「悲劇的な出来事に深い懸念」を表明した。

「市民に不安が広がり、政府が武器を使用することで死者が出たことは、大いに懸念されます。」と手紙はしている。「私たちの第一の関心事は、取引先に雇用される労働者の安全や安心とカンボジア縫製産業の長期的な安定です。」

ザラを擁するInditex社、リーバイ·ストラウス社、プーマ社、アディダス社、コロンビア・スポーツウェア社、COLM社も書簡に署名している。彼らは、企業が「定期的な賃金の見直しの進展を支持し、サポートする」とし、賃金見直しは将来的に平和的な賃金交渉のベースであるからであると述べた。彼らはまた、カンボジアとその長期的経済発展へのコミットメントを誓った。

武力鎮圧に至るまでの経過については、12月24日に現状より15米ドル引き上げ95米ドルするという政府の提案を縫製労働者らが拒否した後に、100米ドルに引き上げるとしたが、労働者側は月々160米ドルを求めていたとWomen’s Wear Daily誌は報じている。

労働組合と労働者人権活動家グループの一つであるAsia Floor Wage Allianceは、カンボジアの縫製労働者の生活賃金は月額283米ドルであるべきと算定したとWall Street Journal誌は報じ、縫製産業は同国最大の輸出産業で、約800社のアパレルもしくは靴工場で、女性を中心とした60万の労働者が働いていると付け加えた。

「繊維産業は年間輸出50億米ドル産業で、昨年は20%以上生産を伸ばしたが、経営者たちは労働法を改善・施行し、法律違反企業を公に晒そうとする試みに抵抗してきた。」とIndustriAll Global Unionなどの国際労働連合は言う。

欧米ブランド各社は「決まって同じ話を聞くだけで」、欧米企業は、争議行動があるにもかかわらず、カンボジアに注文をし続けることで彼らのコミットメントを示そうとして、彼らが購入価格を15%値上げしたことで、65米ドルから80米ドルへの5月の賃上げが可能になったのだとカンボジア衣料製造業者協会はWomen’s Wear Daily誌に語る。

カンボジアからの最新の死亡者数により、欧米アパレルは、顧客を惹きつけるために、「底辺へのレース」と言うべき価格競争を余儀なくされているという実態に触れ、直面する別の複雑さを炙りだした。欧米のアパレル小売メーカーらは、昨年、1100人以上が死亡した縫製工場崩壊事故をきっかけに、バングラデシュの労働者の安全性を向上させるためにさまざまな取組を行った。バングラデシュは約200米億ドルのアパレル業界を抱え、中国に次ぐ世界第2位のアパレル輸出国で、11月には、メディア報道によると、 縫製工場労働者の最低賃金を月額38米ドルから68米ドルに引き上げると発表した。

カンボジアのアパレル業界は、約2週間の全国ストライキ中に、売上及び投資で2億5000万米ドル以上の損失を被ったとWomen’s Wear Daily誌は報じた。

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最終更新:2014年01月09日15:11

カンボジアの縫製工場各社、半製品を海外拠点へシフト

カンボジアの縫製工場各社は、迫り来るバイヤーの納期に合わせるべく、何百万ドルに相当する未完の衣料品注文の資材を海外工場に移送しようと最後の努力を続けている。

長引く縫製労働者ストライキに悩まされているカンボジア衣料製造協会(GMAC)では、政府への書簡で、半製品オーダーの他国への再輸出を「許可」するよう要求した。

書簡では、工場経営者への「再輸出」手続きを明確にし、助言を与えるよう経済財政省に求めている。

つまり、未裁断の生地や裁断済みの生地だけでなく、付属品や半製品及び未梱包の完成品が、周辺各国にある、バイヤーの他の製造拠点へ送られることになる。

「損失を抑えるために、バイヤーの他国の製造拠点にオーダーを移管する以外に、選択の余地はありません。」と書簡では述べられている。

カンボジア衣料製造協会(GMAC)会長Ken Loo氏は、書簡の中でこの計画は「再輸出許可の手続きを簡素化することで容易にする」ものとしている。

12月25日に最低賃金に関する大規模ストライキのために操業を停止した縫製工場数百社は、注文を完遂する方策を見つけ出すべく奮闘している。

プノンペンで3500名の従業員を抱えるInjae縫製常務Nam-Shik Kang氏は、再輸出しても赤字は必至だと述べた。

「私たちの工場は、現在、2月まで注文がいっぱいです。その大半は約300万点の裁断物となっています。私たちはインドネシアかベトナムのどちらかの拠点に送るつもりですが…私たちにとっても、受ける側にとっても、大きな災難です。」とKang氏は述べた。韓国資本の彼の工場ではウォルマートとJC Pennyに商品を供給している。

「注文の一部、たとえば、約100万点のパーツを出荷しても、私たちは約20万か30万ドルの送料を負担しなければなりませんし、それだけでは済みません。」

経済財政省の職員は、この書簡については関知しないとして、コメントを避けた。

 

 

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最終更新:2014年01月07日12:39

カンボジア:警官隊がストライキ中の縫製工場労働者に発砲、4名死亡

1月3日、少なくとも3人のデモ参加者が首都プノンペンPor Sen Chey地区Canadiaコンプレックスで警察の発砲によって死亡したとプノンペン警察副署長Chuon Narin氏は確認した。

昨日からVeng Sreng通りでデモが始まり数千名の労働者が一帯を占拠していたが、警察の鎮圧部隊数百名が深夜0時過ぎにその地域に配備され、デモ参加者を暴動鎮圧部隊が抑えに入る際に、武力行使が行われた。

その一瞬前に、現場の本紙記者は、自動火器が配備されていたと確認した。

労働組合リーダーと人権活動家の報告によれば、死亡者は3名にとどまらない。

カンボジア労働組合連合会長Rong Chhun氏は、4人のストライキ参加者が射殺され、多数が負傷したという情報が入っていると述べた。

「状況は現在まだ緊迫しています。」と彼は本紙に語った。「賃上げを要求しているだけなのに、なぜ発砲するんだ?」

現場に居合わせた現地の人権団体Adhoc監視人Chan Soveth氏は、また4名のストライキ参加者が殺され、さらに10名が重傷を負ったらしいと証言した。

「デモ参加者は頭を殴られた。」とSoveth氏は付け加え、当局側はストライキ参加者を追い掛け、近くの借家まで駆け込んだらしいと述べた。

国軍警察スポークスマンKheng Tito准将は、もっと早く到達してれば、これほど被害は起こらなかったはずだと、武力行使を擁護した。

「私たちはただ任務を遂行しているだけです。治安状況が不安なので、ストライキを鎮圧しなければなりません。」と彼は言う。「ストライキが続けば、今以上に鎮圧するのが難しくなり、ややこしくなるでしょう。」

Tito准将は、この地域での労働者との衝突の際に9名の警察官が投石により負傷し、パチンコで撃たれた者もいると言い足した。

労働人権団体連帯センターのDave Welsh氏は警察の発砲を言語道断であると非難した。

「たしかに、この地域では、いろいろなことが手に負えなくなっています。」と彼が言う。「しかし、何があろうと、武力を持たないデモ参加者への武装警官隊の発砲は、政府側の不法で残虐極まりない武力行使です。」

今回のデモは、労働省の労働諮問委員会が先週設定した最低賃金に端を発した現在の全国ストライキ中に発生した。新しい月額最低賃金は95米ドルだが、これはストライキ中の組合の要求額を65ドルも下回る。今週初め、労働省は、さらに5米ドル最低賃金を引き上げていた。

 

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最終更新:2014年01月04日20:44

カンボジア:抗議活動激化のため工場操業停止

日曜日にカンボジア衣料製造協会(GMAC)は、政府とスト中の労働組合が工場や仕事をしたいすべての従業員の安全性を保証できるようになるまで、この国の400以上の縫製工場のすべてが休業に入ると述べた。

日曜日の朝の会議の後にカンボジア衣料製造協会(GMAC)が発表した公開書簡に記された決定により、今年の年初から11ヶ月間に50億米ドルもの貿易収入をもたらした同国最大輸出産業は事実上停止する。

政府は先週、すべての縫製労働者のために毎月の最低賃金を15米ドル引き上げ、95米ドルとすることを承認したが、不満を持つ労働組合は賃金を倍増し160米ドルとするよう要求し、ストライキや抗議行動を強化している。金曜日にプノンペン郊外で起こったある抗議活動は激化し、すぐに労働者が警察と衝突し、窓を割り、少なくとも3人のデモ参加者が打撲傷を負った。

カンボジア衣料製造協会(GMAC)は、組合員が工場の資産に損害を与え、他の労働者に抗議に加わるよう強要したとして6つの組合を名指しした。その6つの労働組合には、自由貿易連合とカンボジア・アパレル労働者組合連合(CCAWDU)、野党系の最大労働組合2組合が含まれている。

公開書簡では、非難されている6組合の不正行為により「休業する他、選択の余地がない」としている。

カンボジア衣料製造協会(GMAC)はまた、工場の資産と仕事をしたい作業者の安全保証を保護するよう労働組合と労働省に要求している。

「これらの条件が満たされたとき、私たちはようやくカンボジア衣料製造協会(GMAC)のメンバーが操業再開の案内を受け取れ、我々は今後の問題についての議論に参加することができるようになる」とカンボジア衣料製造協会(GMAC)は述べている。

書簡では、過去数日間の作業停止により工場はバイヤーから罰金を科され、労働者の賃金も払えない可能性があることを述べている。「賃金の損失、仕事の損失、カンボジアへの投資の損失のすべての責任を負う必要があります。」と6組合にこれらの問題の全面的な非があるとしている。

カンボジア・アパレル労働者組合連合(CCAWDU)副委員長​​Kong Athit氏は、抗議を止めることができなかったと述べ、労働組合が労働者を扇動したことを否定した。

「労働者らは私の指揮下にあるのではありません。労働者が抗議するのに、どうやって止められるというのですか? 彼らには解決策がないのです。」と彼は言った。

政府がすぐに160米ドルに最低賃金を引き上げることに同意するまで、労働組合のストライキは終わらないだろうと彼は述べた。

労働省広報担当Heng Suor氏は、同省がストライキの終結を交渉し、160米ドルの引き上げが不可能である理由を説明するために、今日、また組合リーダーたちと再び会うと述べた。

「会議は賃金引き上げを議論することはありません。カンボジア衣料製造協会(GMAC)の立場と難しさを理解してもらえるように、私たちは組合や関係者に説明します。」と彼は言った。

労働省はまた、同省での労働組合の指導者との今日の交渉にカンボジア衣料製造協会(GMAC)が参加しない決定を嘆く声明を発表した。

「経営者側は、労働·職業訓練省で予定されている12月30日(月曜日)の会議への参加を拒否しています。」と同省は述べている。

「労働省はカンボジア衣料製造協会(GMAC)のこの会議への参加拒否に遺憾の意を表したいと思います。それとともに、最近の暴力的なデモ参加者によって引き起こされた損害やその他の影響にも遺憾の意を表したいと思います。」

 

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最終更新:2013年12月30日18:23

カンボジア:最低賃金引き上げ95ドルへ、労働組合はストライキ呼びかけ

政府は、火曜日にアパレル産業の最低賃金が4月に、現在の月給80米ドルから19%増の、95米ドルに引き上げ、2018年までに5年間で最低賃金を160米ドルまで引き上げると発表した。

労働組合が掲げる、来年の最低賃金100%増の要求を下回った決定を受け、小規模のストライキや抗議が国中で発生し、独立系・野党系組合のリーダーらは更なる引き上げを要求して全国規模のストライキを行うと述べた。

労働大臣Ith Sam Heng氏は、労働諮問委員会の会議のあと、労使及び政府から成る委員会は賃金変動を承認し、政府が労働者と工場の所有者の要求に対して等しい考慮を払った

と記者に述べた。

「もっと賃金を上げたかったのですが、最低賃金を上げるには、生活水準や生産性や隣国からの投資家誘致の競争など、多くの要素を含んでいるので、これ以上上げることはできませんでした。」とSam Heng氏は語った。

この引き上げを加味しても、カンボジアの賃金は主要なアパレル製品生産国の中で最低レベルである。中国やベトナムやインドネシアの賃金は近年急激に上がり、バングラデシュでも、今月、最低賃金が77%増の68米ドルへ引き上げられた。

Sam Heng氏は、抗議を自重するよう組合に促した。

「労使にとって有利にならないので、この問題を採り上げて、労働者がストライキやデモを行わないようすべての労働組合のリーダーに求めたいと思います。」と大臣は述べた。

「投資家がカンボジアを離れるのでは困るので、私たちはこの決定を変えるつもりはありません。」

政府の決定が発表された後に、労働省での会議の外に集まったカンボジア・アパレル労働者民主組合連合 (CCAWDU)の約100人の労働者のグループはロシア大通りを直ちに占拠した。

カンボジア・アパレル労働者民主組合連合 (CCAWDU)委員長Ath Thorn氏は政府の提案に反対投票した2人の労働組合のリーダーの一人だが、彼の組合は異議申立を自重せよという労働大臣の警告を意に介さないと言う。

「私たちは、今回の最賃引き上げを拒絶する声明を出し、より高い賃金引き上げを求めて国中で大衆デモを行う準備をするつもりです。」とThorn氏は言う。

自由貿易連合 (FTU)委員長Chea Mony氏は、組合のメンバーは決定を受けて既にストライキを始めたと述べ、労働組合のリーダーたちでさえ、この先ストライキの増加を防ぐことができないだろうと予測している。

「最低賃金に満足でないので、労働者は異議を申し立てるでしょう。これらの労働者を抑えるのは無理です。彼らの怒りは今回の最低賃金の決定で爆発しているのです。」とMony氏は言う。

自由貿易連合 (FTU)に参加している約3,000人の労働者が、火曜日にKompong Cham州のManhattan縫製工場でストライキを起し、工場の労働組合の代表Yen Sokheang氏によれば、工場でのストライキは今日も続くだろう言う。

カンボジア・アパレル労働者民主組合連合 (CCAWDU)法務担当Oum Visal氏は、決定が発表された後に、Kandal州とKompong Speu州とPhnom Penhの10の工場で約1万人の労働者がストライキに入ったと言う。

「また明日、別の工場で、別の多くの労働者が、ストライキを続けると思います。」と彼は言う。

カンボジア衣料製造協会総書記Ken Loo氏は、工場が繊維業界の「非合法スト」の費用を被り続けている限り、国の最低賃金が無意味であると言う。

「譲歩できないのは賃金上昇なのではありません。非合法ストをやめさせなくてはならないのです。非合法ストが起こり続けて、それがエスカレートして起こるなら、賃金が半減したとしても、繊維産業はやはり死に絶えるでしょう。」とLoo氏は言う。

野党カンボジア救国党(CNRP)は火曜日に声明を発表し、政府が決定を再考して、組合の要求通りすぐに最低賃金を160米ドルまで引き上げるよう求めた。

「カンボジア救国党(CNRP)は、最低賃金がすぐに160米ドルまで引き上げられないなら、上昇する食品価格と生活費で縫製労働者らは基本的な生活のニーズを満たすのが不可能になり、そうなれば、現在、アパレル産業を苦しめているストライキは継続するだろうと信じている。」と声明は述べている。

火曜日のカンボジア救国党(CNRP)のデモ行進の間、野党党首のサム・レンシーは、国中の労働者が賃金に関してストライキするよう個人的に奨励した。

「明日の全国ストライキを強く支持します。全従業員が仕事を中止して、ストライキに参加し、1カ月あたり160米ドルを勝ち得ましょう。」と彼は呼びかけた。

 

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最終更新:2013年12月27日20:05

カンボジアからの繊維製品輸出、22%の成長

カンボジア商務省の資料によれば、今年11カ月のカンボジアの繊維製品輸出売上は50億7000万米ドルに達し、対前年比22%増となった。

商務省の統計データでは、繊維産業はカンボジア最大の外貨獲得手段で、米国向け輸出は9%増加、欧州向けは33%増加、他の市場向けは31%増加している。

カンボジア衣料製造協会総書記Ken Loo氏は多くの工場に委託生産の注文が増加したことで楽観的な経済成長が見込まれると考えている。

同国の繊維産業には約500の工場と51万人の労働者が携わり、国の輸出収入の約80%を占めている。製品は主に米国、カナダ、ヨーロッパ、日本、中国や他のアジア諸国に輸出される。

 

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最終更新:2013年12月24日11:01

カンボジア:2014年の賃上げに関し、三者協議

11月26日の記者声明によると、カンボジアの労働省、衣料生産業者及び労働組合は、12月に縫製労働者のために2014年の最低賃金の引き上げについて話し合うことになった。

「会合は12月16日に行います。」と労働省は発表した。「労働省は、2014年の賃金引き上げについて三者からなる委員会にて議論するためにすべての縫製労働者に平穏を呼びかけます。」

賃金引き上げは来年の1月から実施にもかかわらず、金額は設定されていない。

現在、縫製労働者の最低賃金は、5米ドルの健康手当を含む80米ドルである。低賃金のためこの東南アジアの国ではストライキが頻発している。

4つの労働組合が、今週、カンボジア衣料製造協会(GMAC)に労働者の最低賃金を1カ月あたり154米ドルまで引き上げを要求しており、さもなければ、全国規模のストライキを行うと牽制している。

「1カ月あたり154米ドルへの最低賃金の引き上げを要求します。」と組合は火曜日にカンボジア衣料製造協会(GMAC)会長Van Sou Ieng氏に送った共同書簡で述べている。

衣料産業はカンボジア最大の外貨獲得手段で、国の輸出合計の約80%を占めている。繊維産業には、約500の工場があり、約510,600人の労働者が働いている。

商務省の報告では、カンボジアは今年の10カ月間で46億6000万米ドル相当の衣類製品を輸出し、これは対前年比22%増加している。

 

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最終更新:2013年12月04日13:15

カンボジア縫製労働者の激しい労働争議で死亡者1名

カンボジアの首都プノンペンの縫製労働者と暴動鎮圧部隊での衝突で女性1名が銃で死亡し、数名が負傷したと人権団体と家族は言う。

何百人もの労働者が都心のフン・セン首相の家に向かってデモ行進した際に、衝突は始まった。

抗議の労働者は賃上げと労働条件改善を要求していた。

カンボジアの縫製工場のストライキと暴力的抗議活動は昨年4倍になっている。

カンボジアの輸出総額の80%を占める繊維産業は国の経済のライフラインである。

しかしながら、カンボジアの工場所有者の大部分は外国人で、彼らは、これまでビジネスが低賃金と政府の私企業奨励策のおかげで成長してきた。

繊維産業の50万人の労働者の中の多くが、これだけの強い経済成長を遂げているのだから、彼らも甘い蜜のお零れに預かれてもいいと言う。

 

火曜日に抗議を申し立てた労働者らはGapやH&Mなどの国際的なブランドの衣類を作っている工場の労働者たちだった。彼らは何カ月も同様の抗議を続けている。

どちら側が先に暴力を始めたかは不明瞭であると通信員は言う。デモ参加者が、彼らと交渉するために送られた5人の警察官を痛めつけると脅かした後に、それが始まったと人権団体はAP通信社に語った。

警察は同僚を救うために実弾と催涙ガスを撃って応じ、デモ参加者は、それらを防ぐために岩石を投げ、鉄棒や木刀を振るった。

死亡した女性は、抗議の近くで米を販売していて、警察の弾丸によって胸を打たれたと家族は証言した。

デモ参加者が逃げ込んだ仏塔に催涙ガスを警察が発砲したとき5人の僧侶が怪我を負い、6人のデモ参加者が負傷したと人権団体は言う。これ以外にも、9人が負傷したと報告されている。

「今朝、警察が労働者に対して行った弾圧は非常に残酷であり容認できません。」とカンボジア縫製労働者民主組合共闘スポークスマンKong Athith氏は言う。

「労働者は非武装です。警察はなぜ鎮圧に実弾を使用したのでしょうか?」

警察官は、これまでこの騒動にコメントを発表していない。

フン・セン首相は、今年初め、抗議が続けば、多くの国が労働力の廉価なビルマやラオスやインドのような国にシフトし、カンボジアの衣料産業をあやうくしかねないと述べた。

 

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最終更新:2013年11月14日15:43

カンボジアの縫製業界、好調を持続

カンボジア商務省によれば、2013年年初からの9カ月で、カンボジアの衣料品・履物の輸出は41億米ドルに達し、対昨年比22%増加している。

米国がこの分野で最大のカンボジアの貿易相手で、貿易総額は12億1000万米ドルに達し、以下、EU、日本、カナダと続く。

カンボジアの縫製分野は約50万人の労働者を雇用し、国の総輸出取引高の70-75%を占める。

2012年に、カンボジアは、米国へのアパレル製品の輸出で25億米ドル以上、EUへの輸出で12億1000万米ドルを稼ぎ出し、この分野で世界最大の輸出国の1つになっている。

 

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最終更新:2013年10月30日23:42

カンボジアの労働組合、縫製労働者らにデモへの不参加を呼びかける

カンボジアの労働組合のリーダーは、フン・セン首相の与党の勝利となった7月の選挙の結果に反発する野党が来週計画している民衆デモに縫製労働者が参加しないよう呼びかけた。

「衣料産業の全労働者は、平静を保ち、来週、野党が計画する抗議に参加しないでいただきたい。」とカンボジア全国労働組合同盟委員会会長Som Aun氏は記者に語った。

「今度の抗議に参加しないことで、カンボジア政府は治安を維持できます。」と彼は言う。

衣料産業はカンボジア最大の外貨獲得手段で、約500の工場で約51万600人の労働者を雇用している。

野党カンボジア救国党(CNRP)は首都プノンペンの自由公園で市に対して2万~5万人参加の抗議を10月23日から3日間の行うよう要求した。

そのうち、約2万人が要望書提出のためにプノンペンの国連事務所といくつかの外国大使館に行進することになっている。

しかしながら、プノンペン市のスポークスマンLong Dimanche氏によれば、市は自由公園の最大収容能力1万人までしか許容できないと言う。

デモ行進は許可されないでしょうと彼は言う。

カンボジア救国党(CNRP)の議員Ho Vann氏は、野党はあくまで要求に執着しており、2万~5万人は自由公園に結集し、そのうちの約2万人は国連事務所と大使館に陳情の行進をするでしょうと言う。

「私たちの陳情は、7月の選挙紛争の後のカンボジア政局の危機ついて国連の介入を求めるものです。」と彼は新華社に語った。

抗議の初日である10月23日は、1991年パリ平和条約調印の記念日でもあって、デモ参加者は、要望書提出のために国連事務所まで行進すると彼は言う。10月24日と25日には、フランス、日本、合衆国、中国、インドネシア、イギリス、オーストラリアなどの大使館に行進する。

カンボジアでは、7月28日に総選挙が実施された。公式結果は、フン・セン首相の与党が勝利を収めたが、カンボジア救国党(CNRP)は、投票に際して、大規模な不正が行われたとして結果の受け入れを拒否している。

9月24日、与党の68人の議員を包むカンボジア議会は、野党議員55人が委員会をボイコットしたにもかかわらず、フン・セン首相主導の下で新政府組閣に投票した。

カンボジア救国党(CNRP)党首サム・レンシー氏は、新政府は違憲として、フン・セン首相主導の政府を認めないと表明した。

しかしながら、フン・セン首相は、新政府がノロドム・シハモニ国王に認知された「合法」的な政府だと主張している。

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最終更新:2013年10月26日09:56

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