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カンボジア:アパレル産業、堅調な伸びで労使問題の苦悩隠す

カンボジア工業・手工芸省がこのほど示したデータによれば、50億ドルの収益を誇る同国のアパレル産業は今年、堅調な伸びを見せている。だがこの成長とは対照的に、同産業は6カ月にも及ぶ労働者の賃上げ要求に頭を抱えている。こうしたデモ活動は全国規模で広がり、今年1月には警官隊による武力制圧にまで発展した。

同データの示すところによると、今年1~6月期のアパレル工場登録件数は、対前年比で8%増だった。同省登録局局長のHuot Pheng氏によれば、これにより同国のアパレル・メーカーの数は1200件となり、また同産業の労働者数は、昨年の67万7600人から73万3300人にまで増加した。

Pheng氏は、これらの数字について「政府の政策が成功したことによるもの」と話す。また地方に新しく建設された工場の数も急速に伸びており、これについては郊外への誘致や先進製造技術への投資を促した、政府の方針が功を奏したものとしている。さらに「工場労働者は以前、都市部で見かけられたものだ。だが最近では、毎日のように郊外で新しい工場が開業している」とも話した。

一方、カンボジア衣料製造業組合(GMAC)会長Ken Loo氏は、この期間に工場登録件数が増加したことについては、同産業が、1月に起きたデモ活動やそれによる深刻な影響と向き合わなかった結果だと非難した。また「企業の新規登録数を増やす前に、やらなければならないことがあるのでは。さもなければ、労働者らはまたストライキを起こすだろう」とも指摘した。同氏によれば、投資家が郊外に移動しているのは単に、飽和状態にある都市部と比較して、郊外は家賃が安いからだという。

これまでの混乱については、今後数カ月のうちに、その実質的な影響を受けることになるだろう。と言うのも、混乱が見え始めたのは昨年11月だったが、それ以前に確定していた受注がこのところ徐々に終了し、産業が減速しつつあるからだ。

同氏はさらに「当然ながら、皆、受注が減少していることに気付いている。だからこそ今後3カ月から半年が正念場なのだ。ほとんどの発注は当面のところ取り下げられている。これらの企業が再発注をかけてくれるかどうかは不明だが、進出できる市場がある場合には、われわれも決断をしなければならない」と続けた。同氏によれば、今後の見通しは依然不透明だが、違法デモの抑制は政府にとって喫緊の課題であり、投資家の信頼を取り戻すことにもつながるという。昨年行われたデモ活動の回数は、過去最多を記録した。また「われわれが一致団結すれば、投資家はきっと戻ってくる」としている。

地域法務教育センターで労働プログラムを指導するMoeun Tola氏もまた、「データは、アパレル産業の堅調な伸びを示しているわけではない」という見解に同意した。だが一方で、これまでのデモ活動については、そもそもの原因を政情不安のためとし、それが行動として表れたのではと話す。同氏は「カンボジアのアパレル産業が好調だとは思えない」と述べ、さらに「カンボジア衣料製造業組合(GMAC)は、一連のデモ活動を非難すべきではない。すべては賃金の低さや過酷な労働条件のせいなのだ」と続けた。

政府の独自調査によれば、月100ドルという現行の最低賃金は、生活賃金と比較した場合、少なくとも60ドルの不足だという。だが雇用者らは、福利厚生や残業代を考慮に入れれば、従業員の収入は法で定められた基準をはるかに上回るものだと主張する

これとは対照的に、カンボジアに投資を行う大手ブランド企業の多くは、最低賃金の引き上げ援助に前向きであり、関係者に対して新たな賃金制度を早急に確立するよう求めている。

一方、「ブランド各社は、最低賃金の引き上げの援助はしてくれないだろう。根本的な原因は政情不安にあって、それを解決しない限り、労使関係は改善されないということを知っているからだ」との見方もある。

 

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最終更新:2014年07月14日11:41

カンボジア:ILOによる、違反工場の名前の公表で、労働条件が改善

国際労働機関(ILO)によれば、労働条件の基本水準を確保できていない工場の名前を公表することで重要な繊維部門の水準が改善しはじめているが、それでも、いまだ違反が続く例も見られるという。

3月に初めて警告された工場8社を含め、合計9社の工場がILOのBetter Factories Cambodia(BFC)プログラムの第2透明性報告書の「法令遵守最低」レベルに入っている。

しかしBFCによると、いわゆる「重要事項」(21項目の基本的な法的要件)に違反していた工場92社のうち3分の1では報告書が公開されると、いくつかの改善を行った。

BFC曰く、改善を施した19社を含めた、合計43社の工場が、「重要事項」に対し全く違反がないとされた。

ただ1社、Hung Tak縫製会社だけが、病欠時の給与不払いや違法な減給、一連の安全性問題など19の分野で違反が指摘され、「法令遵守最低」レベルに入った。

Hung Tak工場管理者のCheng Seryratana氏は、工場が新規査察の前にすべてのILO基準を満たしていなかったことを認めたが、査察後改善する試みを行なったと述べた。

「私は13~14点の事項を変更したので、ILOに来てもらい再査察を依頼しました。しかし、まだ我々がこれらの事項が基準に達していないとされました。」と彼は言った。

法令遵守最低レベルに入っている残りの8工場は、Best Tan縫製会社、カンボジアHoi Fu縫製ニット工場、Chang Tai International社、Ever-Glory(カンボジア)衣料製造会社、Juan Shi縫製会社、Lixingニット工場、Phong Wan社、Yubin Service社である。

市民からの報告がないため、労働者の生活を改善しようとするBFCの努力が無駄になっていると指摘した昨年のスタンフォード大学の調査を受け、BFC主任技術顧問Jill Tucker女史は、透明性の向上することで、工場は長年変化に抵抗してきた改革を行いはじめたと述べた。

「いつも私たちを無視してきた工場にブランド担当者が飛び込んできて、改善を始めた事例が少なくとも一つはあります。」と彼女は言った。

Tucker女史は、特に、工場内が熱すぎたり不衛生な設備が備えたりしている工場など、一般条件を改善するために、まだやるべきことがたくさんあると言い足した。

「経営者らは注文を早く仕上げようとするので、産業が伸びている今は、一般的にそうした事態が起こるでしょうし、私たちもまさしくここ1-2年にそれを目の当たりにしました。」と彼女は言った。

カンボジア衣料製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏は、透明性が状況を改善しているというBFCの主張についてコメントを避けた。

しかしながら、カンボジアのアパレル縫製業は約50万人もの国民を雇用しているが、この50億ドル産業を取り巻く最近の悪評が、世界的なブランドから入ってくる受注数を減らしていると、懸念を表明した。

「私は、BFCからの問題に対しより多い感性と、バイヤーや工場からのより多い契約を見たいのです。」Loo氏は言った。

最新のBFC報告書では、93社の工場が透明性データベースに追加され、これまでの評価対象総数は152社になる。

最終的には、データベースは全国の約500の工場を対象にする。データベースは2005年以来初めて、法令遵守最低の工場の名前を公表している。

労働組合カンボジア連盟事務局長Soy Seyha氏は、ILOは小規模事業者まではカバーしていないので、この報告は業界全体の実態を表したものではないと述べた。

「報告書は主に、大企業に焦点を当てていて、違法に操業している小規模企業までは手が届いていません。」と彼は言った。

BFCもまた、複数の異なる労働組合が実施した26件のストライキをデータベースに追加し、それらはいずれも法的義務を満たしていなかったと述べた。

違法ストライキを行ったとされた組合には、労働組合連合、自由貿易連合(EU)、カンボジア縫製工民主組合同盟(CCAWDU)などがある。

カンボジア縫製工民主組合同盟(CCAWDU)委員長Ath Thorn氏は、ストライキを実施するための法的要求事項の数があまりにも多く、組合がそれらすべてを満たすには数ヶ月かかるだろうと述べた。

「企業がストライキ実施を非常に困難にするため、労働法の下でストライキを行うことは容易ではありません。」と彼は言った。

 

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最終更新:2014年07月13日12:53

カンボジア:ストライキが、米ターゲットの後退に拍車をかける

アメリカの大手小売チェーン・ターゲットも、繊維産業の混乱を受けてカンボジアからの調達を縮小しつつあると、商業大臣Sun Chanthol氏は米国への貿易使節団中に明らかにした。

月曜日、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究センターで行われたカンボジア経済に関する多岐にわたる演説で商業大臣は、ターゲットは1月上旬に死亡事故のあった縫製労働者のストライキ後受注が減り、衣料品ブランドのリーバイ・ストラウスと手を組んだと述べた。

「リーバイ・ストラウスはカンボジアからの受注を減らしました。ターゲットも労働争議などを恐れているのでカンボジアからの受注を減らしました。」とChanthol氏は産業界の関心事に対応するための主要ブランドとの政府会議に出席して述べた。

繊維産業の最低賃金を160ドルに上げることを求め1月2~3日に行われた全国ストライキで、治安部隊がデモ隊に実弾を発砲し、5人が死亡した。

「5人の労働者がデモ中に亡くなったのは残念ですが、これまでのところ1月の事件以来、実際には平穏で安全で問題ありません。」Chanthol氏は言い足した。

「双方とも暴力は求めていないのです。」

政府は繊維部門の適切な最低賃金を算出し、業界の混乱を鎮める助けをするために、国際労働機関(ILO)や世界銀行と協力しているとChantho氏は言った。

リーバイスもターゲットも出版時点ではコメントの要請に答えなかった。

5月26日、政府関係者とプーマ、H&M、Gap、リーバイスなどのブランドとの会談の後に、IndustriALL Global UnionのJyrki Raina書記長は、国の主要ブランドの一つはすでにカンボジアの工場からの受注を50%削減していると述べた。

月曜日のChanthol氏のコメントは、その会社がリーバイスであると示唆している以前のマスコミの報道を裏付けている。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏によると、1月のストライキ以来、バイヤーがカンボジアでの受注を減らしたため、残業は業界全体で減っている。

「この後退はまだ問題ではないと感じています。バイヤーらに安定性を提供できれば、彼らはカンボジアから調達し続けることを望むと、私は思いますし、私たちもそれを目指しています。」Loo氏は言った。

Loo氏によると、ターゲットはカンボジアでの大口バイヤーではなかったが、それでも業界に多大な貢献をしていた。

労働者への公平な待遇を求めるバイヤーの要請に対する政府の反応の欠如こそが、事業の損失をもたらしている、とカンボジア縫製工民主組合同盟委員長Ath Thorn氏は述べた。

「拘束された23人のデモ参加者が釈放されたにもかかわらず、問題は解決されていません。繊維産業においての他の残りの問題が解決されていないので、工場は生産を減らし始めました。」Thorn氏は言った。

「現在バイヤーらは、政府に対して期限を今から10月までと設定しています。残された問題が解決しないと、彼らはここでの生産を停止します。」

 

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最終更新:2014年07月03日12:26

カンボジア:米ワシントン州に衣料品輸出の可能性見出す

カンボジアの賃金は中国の3分の1である。そこで、カンボジア商務大臣Chanthol Sun氏は、カンボジアと米ワシントン州間の経済連携を強化したい考えだ。

同氏は今週、米ワシントン州シアトルを訪問。そこで「連携やつながりを発展させることによって、カンボジアとワシントン州の関係性が構築されれば。また商業的な交流もさらに深めたい」と述べた。

同氏は24日、駐カンボジア米国大使William Todd氏とともに、18企業およびその他政府首脳からなる視察団の1員としてシアトルを訪れた。カンボジアが、かつてのポル・ポト政権による抑圧の余波を脱し再生に向かってから約15年が経っている。

衣料品の輸入は、成長性の高い分野の一つと言えるだろう。ワシントン州は、ユニオンベイ、ノードストローム、トミーバハマ、レイなど、数多くの大手小売店の本拠地であり、衣料品の輸入も盛んだ。カンボジアの衣料産業では既に60万人の従業員を雇用しており、毎年50億ドルの輸出高を挙げている。

現在、ワシントン州とカンボジア間の貿易規模は小さい。米マサチューセッツ州のWorld Institute for Strategic Economic Researchによると、ワシントン州に物品を輸出している国家の中で、カンボジアの順位は85位だという。

しかし同氏によれば、在ワシントン州のカンボジア人の数は約2万人で、この数はカリフォルニア州とマサチューセッツ州に次ぐ全米3位の規模であることから、ワシントン州との貿易に潜在性はあるという。

同視察団はカリフォルニア州訪問後シアトルを訪問し、次はワシントンDCへ向かう。

同氏は、「米国訪問の目的は、貿易と投資の拡大。貿易や投資によって、わが国だけでなく米国にも雇用がもたらされるだろう。貿易を促進すればするほど、互いに投資の機会が増え、雇用も創出されるからだ」と話す。

同氏はかつてハーバード大学とペンシルバニア大学ウォートン・スクールで学びそれぞれにおいて上級学位を取得したこともあり、米国について詳しい。

シアトル滞在中にはマイクロソフト社を訪問。理由は、カンボジアの首都プノンペンに同社のオフィスがあるためとしている。

だがボーイング社は訪れなかった。理由は、カンボジアのフラッグ・キャリアがカンボジア政府とベトナム航空の出資による合弁会社で、そのベトナム航空がエアバス機を購入しているからだ。

「ベトナム航空がボーイング機を購入することはないと言っているわけではない。実際ボーイング777は、カンボジアのフラッグ・キャリアに加えたいくらいすばらしいジェット機だ」と話している。

 

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最終更新:2014年06月30日09:01

カンボジア:工場停止、給料支払われず

約400人の繊維労働者は6月10日、シフトや月給を求めてプノンペンの香港Yufeng工場に到着したが、結局工場は閉まっていて工場オーナーはどこにも見つからなかったと労働者代表が語った。

「今日は労働者の給料日なのですが、雇用主は労働者に与えるお金を持っていなかったので昨夜逃げたのです。」と独立民主青年労働組合の委員長Liv Tharin氏は言った。

「約400人の労働者は家賃や食費を支払わなければなりません。」と彼は言い、その工場がギャップやアディダスなどのグローバルブランドの衣類を生産していることを言い足した。

1月、軍警察により少なくとも5人の抗議者が射殺されたCanadia工業団地の工場労働者たちは、5月の給料が全額支払われることを要求し工場外で抗議し始めたと、Tharin氏は述べた。

「我々は彼が逃げた理由がわかりません。ギャップやアディダスは受注を停止するのかどうか。」彼は言った。

香港Yufeng工場の管理者からのコメントは得られなかった。

プノンペンのオーシャン縫製工場の労働者らも、ギャップなどのバイヤーからの需要減により工場が1カ月間稼働停止しその間は15ドルしか支払われないことを知らされ、先月抗議した。

30組の主要な衣類ブランドや世界的労働組合は5月末に政府関係者と会談し、繊維産業の将来は、労働争議による労働者への暴力と供給停止に終止符を打つことによって決まると話した。

カンボジアの衣料製造協会(GMAC)は、ブランドはすでに受注を減らし始めているという。

労働者によると他の場所では、工場が労働者の給料をカットすると脅し、6月4日に始まったT&K縫製工場でのストライキが火曜日に終わった。

労働者は毎日の昼食手当に対し、2,000リエルまたは約0.50ドルを要求していた。

「労働者の90%が給料を失うことを恐れているため戻ってきます。工場オーナーはストライキに参加する彼らの意思をくじいたのです。」工場の労働者であるChy Sokhan氏は語った。

T&Kの職員からもコメントは得られなかった。

 

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最終更新:2014年06月28日18:50

カンボジアの縫製労働者は2015年1月1日に賃金を引上げられる見込み

労働諮問委員会(LAC)が毎年1月1日の賃金ベースアップに同意したため、カンボジアの縫製労働者は2015年1月1日に賃金を引上げられる見込みとなった、とプノンペン・ポスト紙は報じた。

労働省、カンボジア衣料製造協会(GMAC)、労働組合の三者の代表が出席した労働諮問委員会(LAC)の会議では、毎年1月1日にアパレル縫製工場の従業員は、それぞれの前年の第4四半期に賃金引上げ幅が決められるという決定に基づき、給料引き上げに同意した。

これまで、カンボジアのアパレル縫製工場で最低賃金引上げは労働諮問委員会(LAC)によって、賃金表決定の公式も使用せずに不規則な間隔で決定されてきた。

昨年、労働諮問委員会(LAC)は5米ドルの健康手当を含む80米ドルから95米ドルに最低賃金を上げたが、160米ドルまで倍増を要求していた労働者から抗議にあった。しかしながら、Sam Heng大臣が介入し、最低賃金を1カ月あたり100米ドルまで上げ、2014年2月から実行された。

新しい協定によると、労働諮問委員会(LAC)は毎年第3四半期に翌年の賃金上昇を決めるための会議を行い、第4四半期に投票により決定し、翌年1月1日より実施される。

28名の労働諮問委員会(LAC)委員が3回の会議を行い、全会一致ができない場合は、3回めの会議で多数決の投票を行い、翌年の新しい賃金を決定する。

カンボジアからの繊維製品輸出は2014年1月-3月に、昨年同期の売上10億7600万米ドルから8.98%成長して11億7300万ドルになったと、カンボジア衣料製造協会(GMAC)によって発表された統計データは示している。

 

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最終更新:2014年06月25日06:00

政治不安や人権侵害問題がカンボジアの調達市場の地位を危うくする

カンボジアから衣料品を調達している世界の主要ブランドや小売業者は先週、現在進行中の政治的不安定に対する厳しい警告を発した。また人権侵害疑惑は将来の成長に影響を及ぼし、戦略的調達市場としての国の地位を危険にさらしていると警告した。

その不安は、プノンペンでの政府代表との会談後、H&M、Gap、プーマ、リーバイス、Inditexなどの企業によって表明された。リーバイ・ストラウスはまた、すでにカンボジアの縫製工場からの調達を減らし始めていることをjust-styleに確認した。

しかし、IndustriAll組合は、いくつかのブランドは最低賃金が引き上げられた場合、引き上げられた賃金をコストとして計算に入れる用意があることを示唆した。

会議は、賃金引上げを求め行われた抗議行動が暴力的になり、1月に逮捕された23人のカンボジア組合指導者と繊維労働者に対する裁判の、待望の判決の前に開催されるように調整された。判決は広く歓迎され、裁判所は執行猶予なしで、活動家たちを解放した。

バングラデシュ労働者安全同盟が発表した検査報告書の最初のラウンドは、すべての縫製工場で「多数の欠陥」が確認されていることを示している。同盟は6週間後に、会員企業の調達先工場残り600社のデータを公開する。

フランスの検察官は、スーパーマーケット大手Auchan社が同社の衣料品製造環境について消費者に誤解を与えたかどうかに対する予備調査を行なった。Auchan社はRana Plazaとのつながりを否定してはいるものの、無許可下請問題に対処するための行動計画を見なおした。

透明性と完全性は、香港に拠点を置く国際調達専門家William E. Connor & Associates社会長兼最高経営責任者(CEO)William E. (Chip) Connor氏とのjust-styleの特別インタビューで繰り返し登場する2つのキーワードである。彼は会社の倫理的立場について議論するだけでなく、世界的な調達の変遷や機会、課題や懸念に対する考えを伝えている。

環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)における繊維製品の取り扱いの可能性に関しても、具体策が浮上している。米国と欧州連合(EU)の役人は、今までのところ交渉は関税や規制アプローチの共通する大枠を取り扱っているが、原産地規則についてはまだ何もないということを確認した。

大企業にも最高のサプライチェーンはあるのか?あるいは最高のサプライチェーンが最も成功した企業の成長を助けるのか?それはかなり疑問だが、これら二つの間に関係があることは間違いない。

一方、経営難に陥っている小売業Abercrombie & Fitch社は、第1四半期に婦人服の活性化に取り組んだ後、最終的には正しい方向に一歩を踏み出したようだ。差し当たって、次の計画は、テストを改良し、結果に対応すること、生地の基盤システム化を拡大して平均単価を下げることである。

また、小売業者Aeropostale社は、十代のアパレルチェーンとの融資契約を結んだばかりの非公開投資会社Sycamore Partnersの他の投資資源を活用することによって、より良い調達から利益を得ることができる。

 

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最終更新:2014年06月21日14:01

カンボジア:H&M、国際労働機関(ILO)、新労使関係イニシアチブ結成

難問を抱えながらも極めて重要な繊維産業に安定をもたらすために、労働組合と工場が労使関係改善への直接契約に署名することを求めるキャンペーンで、労働省は国際労働機関(ILO)とスウェーデンの衣料大手のH&Mと手を組んだ。

この新たな取組は、売上世界第二位の衣料品小売業者であるH&Mとスウェーデン政府及びスウェーデン金属産業労働組合からの資金援助により来年1月より実施される。この1年間、カンボジアの繊維産業は、12月下旬から1月初旬にかけての死亡者を出しながら鎮圧された、賃金引上げを求めるストライキから始まって、記録的な数に全国規模の抗議行動に悩まされてきた。

「プロジェクトは賄賂や汚職などの違法な慣行を排除するための訓練と意識改革を提供し、団体交渉や男女平等を含む国際的な基準に基づいた企業ベースのアプローチを促進する予定です。」国際労働機関(ILO)は6月13日に声明で述べている。

キャンペーンの一環として労働組合と工場は、2012年に全国的に工場と労働組合の代表者によって署名された「繊維産業における労使関係改善に関する覚書」の二者間協定に署名を求められる。

「解決志向の重要性や誠意を持った交渉をすべての関係者に教育することで、純粋に労働者を代表するために労働組合の能力を向上させ、労働組合および雇用者が団体交渉を行うようにすることが目的です。」と国際労働機関(ILO)の声明は述べている。

H&Mはこれまでずっと労働者の不安の影響を受けてきた。

昨年、H&Mの衣料品を製造しているM&Vインターナショナル製造株式会社の約2000人の労働者は、プノンペンのMeanchey地区の国道2号線を封鎖し、食料手当や交通手当を求め、また、妊娠中の女性には解雇を禁じ休暇を与えることを要求した。

その年末H&Mの最高経営責任者Karl-Johan Persson氏は個人的に、カンボジアに年に一回最低賃金の見直しをするよう呼びかけた。

影響力を持ったカンボジア縫製工民主組合同盟委員長Ath Thorn氏の指摘するところによれば、2012年にカンボジア縫製業者協会と8つの労働組合連合の間で署名された覚書は10月に失効することになっている。

「いくつかの項目を確実に継続するために、全国的な覚書を更新します。」と彼は言った。

しかし、契約書の署名が業界全体レベルであろうと工場レベルであろうと、意見相違が生じた場合は双方が誠意を示すことを約束しなければならないと、Thorn氏は述べた。「ほとんど同じことです。おそらく変更される項目もありますが、双方が同意する必要があります。同意しないと署名することはできません。」と彼は言った。

 

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最終更新:2014年06月20日16:50

2014年第1四半期のカンボジアの繊維製品輸出、8.98%の成長

カンボジアからの繊維製品輸出は、今年年初3カ月で11億7300万米ドルとなり、対昨年同期の10億7600万ドルの輸出と比べ、8.98%の成長となったことがカンボジア衣料製造協会(GMAC)の統計で明らかになった。

カンボジア衣料製造協会(GMAC)の月別繊維製品輸出統計では、2014年1月の輸出金額は2億8707万米ドルで、2月、3月はそれぞれ4億4077万米ドルと4億4573万米ドルになっている。

2014年1月から3月までの輸出先別では、米国向けの輸出高は4億6159万米ドルで、次いで、EUが4億21万米ドル、カナダ9518万米ドル、日本7767万米ドルで、その他の市場が1億3892万米ドルというデータが出ている。

近年、カンボジアの繊維製品輸出は急激に伸びている。2001年のわずか11億5600万米ドルから2005年には21億9000万米ドル、2010年には30億800万米ドル、2011年には40億4700万米ドルまで成長した。

昨年のカンボジアの繊維輸出は49億6600万米ドルで、2012年の44億4500万米ドルに対して、11.71%増加したとカンボジア衣料製造協会(GMAC)のデータは示している。(データには履物輸出の数値は含まない。)

2014年2月、新しい賃金体系により、5ドルの健康手当を含む月額100米ドルの最低賃金がカンボジアのアパレル縫製工場で実施されている。

アパレル生産はカンボジア最大の外貨獲得産業で、国の輸出全体の約80%を占めている。30万人以上の労働者が従事し、そのうち90%以上が女性である。

 

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最終更新:2014年06月18日17:03

カンボジア:Ocean Garment従業員、給与の全額支払いを要求

Ocean Garment社工場の従業員約200人が6日、18台のトラックで労働省へと向かい賃金の全額支払いを求める抗議を行った。従業員らは、2時間ほど抗議を行っていたが、抗議活動は非常に穏やかなものだった。同社工場は5月末から、操業を一時停止している。

従業員らは、2時間にわたって座り込みを行っていたが、同省と工場代表者との対話が行われるまで待機するよう伝えられ、その場を去った。

デモ及びストライキ解決全国委員会会長Prak Chan Thoeun氏は、「カンボジア縫製製造産業協会とOcean Garment社は、投資家との話し合いを待っている状態です。話し合いの目的は、妥協を図ること、そして操業の開始時期を明らかにすることです」と話した。

同社の従業員による抗議活動は5月末から続いており、これは5月26日から6月26日の1カ月間、操業を一時停止するという工場側の発表を受けたもの。同社では操業停止の理由を、ギャップなど大手ブランド各社による受注が減少し、月額15ドルの賃金しか支払えなくなったためとしている。

従業員らは当初、1月の賃金のうち半額を支払うよう要求していたが、6日になると要求水準を引き上げ、全額支払うよう求め始めた。

同社従業員Dim Srey Mom(24)氏は、「従業員たちは、近いうちに職を失い生活に困ってしまうのではないかと心配しています」と話す。また「Ocean Garment社の社長は、工場を閉鎖して別の投資家に転貸しするつもりなのでは。たった15ドルの給料では、家賃、光熱費、水道代をまかなうことはできません」とも話した。

同社従業員は3日、労働省へ向かってデモ行進を試みたが、1キロほど離れたところで警官隊に阻止された。

抗議活動を支持するCollective Union of Movement of Workersの代表Pav Sina氏は昨夜、フン・セン首相率いる内閣に請願書を手渡した。請願書では首相に対して、給与の全額支払いと、無理な場合にはそれぞれの勤続年数に応じた退職金の支払いを、工場側に強制するよう求めている。

 

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最終更新:2014年06月14日06:00

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