インドシナニュース

カンボジア:繊維工場の閉鎖に対し労働者が抗議

28日、操業を突如中止しオーナーが逃亡したことを受け、プノンペンのPor Sen Chey地区にある工場3軒の周りには、およそ2000人の繊維労働者が抗議に集まった。「カンボジアでは争議解決のための労働裁判所を必要としない」というフンセン首相の演説を労働者に聞かせに送ってから1日も経たないタイミングであった。

Yun Fa繊維工業とその姉妹企業であるYu Da繊維企業、SRE繊維社の労働者には、退職手当及び1月の給与が支払われていないままである。

従業員のKeang Sathさん(32)によると、労働者達は27日の午前中にフンセン首相の演説を聞きに行かされ、午後には半休を申し付けられたという。その間に工場は閉鎖した。

「今朝方仕事に来た時には工場が施錠されており、中には入らせてもらえませんでした。オーナーが逃亡し、仕事はもうないと伝えられました。」

Sathさんによると、最近になって工場のオーナーが代わっており、先月中には多くの従業員が半日だけ働くよう言われていたという。

フンセン首相は7日の演説中、Sathさんをはじめとする労働者達に対し、カンボジアには特別労働裁判所の必要がなく、労働者自身または既存の仲裁評議会を通じて「ウィンウィン」の解決策を見出せるはずだと語っていた。

労働権利擁護団体の間では労働裁判所の必要性については意見が分かれているものの、Yun Faの件については労働者を守るためのさらなる規制が必要であるということを指し示しているという。

工場の閉鎖時に残された資産の売却と収益の分配を行う際、政府がしばし仲介してくるものの、その額は労働者に対し支払うべき額よりも少ない場合が多いと連帯センターのWilliam Conklin氏は述べた。

「(退職手当の額は)時として大変な額になる場合もあります。オーナー達がそのような額を払うことができない、または払いたくないと言っても不思議ではありません。」

オーナーの逃亡時に労働者に支払う退職手当として、頭金を支払うよう工場側に要請してはどうかとConklin氏は提案した。

労働裁判所の必要性自体は感じているものの、独自に運営している仲裁評議会の権限を強化する方が良いのではないかとCentralMoeun Tola氏はいう。

現時点では、「オーナーが逃亡した場合にはその工場から製品を購入している親企業やブランドを確認すべきです。」とTola氏は述べた。

閉鎖した工場の電話を受け答えた女性社員は、自らが「一般従業員」であるとして、現状に関して説明することはできないと述べた。しかしながら労働者によると、この企業はアメリカのブランドWalmartJCPenneyに製品を納入しているという。

労働省のHeng Sour報道官は、本件について対処する「手段や法令がある」とメッセージの中で伝えた。

「これは初めての事例ではありません。過去のも同様の事例を解決した実績があります。労働者の利益のために、私たちは最大限の努力をします。」

妊娠8ヶ月である繊維労働者のHoeun Malayさん(24)は、迅速な解決先が必要だと訴えた。

「知らせを聞いたときはとても悲しく感じました。赤ちゃんを産むお金がありません。給与を受け取ることができない場合、どうすればいいかわかりません。」



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最終更新:2018年02月13日11:59

カンボジア:最低賃金法案制定のための三者会合が終了

企業、労働組合、政府の三者会合は、130日に最低賃金法案に関する協議を終えた。

Ith Samheng労働大臣は、3回目となる30日の会合は最低賃金法案に関する公開協議としては最後のものだと述べた。

「今回が最低賃金法案に関する三者会合としては最後となる。法案は関連省庁に提出され、その後には政府にも提出される。最後に国会の承認を受けることとなる」と大臣は述べた。

Samheng大臣は、法案は人間らしい生活水準を推進し、雇用機会を創出し、労働者の生産性を上げ、さらには投資意欲も高めることを目指すもので、労働者にとっても国にとっても良いものとなるだろう、6月末までに承認されることを望んでいると述べた。

「皆が待っているものだけに、それ以上かからないようにしたい」、そしてさらに法律の施行による負の影響は何もないと大臣は述べた。

法案は6条、33項目にわたる。

1997年から2017年にかけ、政府は縫製産業の最低賃金を月額30ドルから153ドルへと引き上げた。今月から、縫製産業の労働者には170ドルが支払われる。カンボジアアパレル労働者民主組合連合のAth Thorn会長は、縫製産業以外の労働者を利するため、昨日は法案に反対しなかったと述べた。

「この法律が承認されれば、他産業の企業も最低賃金以下で雇用できなくなる」と彼は話す。カンボジア縫製業協会のVan Sou Ieng会長は、一旦法案が承認されれば、企業、労働者、政府すべてにとって最低賃金の目安となると話す。

Ieng会長は、今後は観光、ホスピタリティ、農業など異なる産業の企業の参加を希望すると述べた。

「協議に他産業も参加してほしい。縫製業協会は縫製・製靴産業のコストは知っているが他産業の事情は知らない。他産業も参加すべきだ」とIeng会長は述べた。



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最終更新:2018年02月05日11:41

カンボジア:工場のコンプライアンス改善が不十分であると報告書が指摘

カンボジア工場改善プログラムが発表した報告書によると、短期契約の続行及び労働者の安全・健康状態に関する改善があまり見られず、コンプライアンスが完全に守られているのは調査対象となった工場の半数以下であるという。

国際労働機関のコンプライアンスプログラムでは、繊維・履物製品輸出工場を対象とした年間調査を実施している。これはカンボジア工場改善プログラム(BFC)に登録された558企業の内、395企業が対象となる。

21全ての指標を遵守している工場の割合は、BFCが公的報告を開始した2014年時点では30%であったが、現在では46%に増えている。

「調査開始時点で全ての指標を遵守していた工場が30%しかなかったことは注目すべき点です。

3年後には46%と、飛躍的に増加しています。」BFCのプログラムマネージャーEster Germans氏は語る。

しかしながら、健康・安全の指標に関しては毎年改善がそれほど見られないことが報告書からわかる。

危険物の周りで作業を行う工場は62%に及び、1日あたり2時間の上限を超えて強制残業させている工場は70%に及ぶ。

また、トイレや授乳室の利用が不十分な工場は70%以上ある。

さらに、2年以上継続して働いた労働者には通常無期限契約が適用されるが、3分の1以上の工場では有期契約を続行している。労働組合はこれに対し、度々警告を与えている。

2年間たっても無期限契約に移行しない工場は35%に及んでおり、妊婦や組合活動に携わる労働者の雇用保障に影響を与えていると労働者や運動家は指摘している。

雇用開始後4年経過した時点で長期契約が義務付けられると労働局が11月に法律を解釈して以降、この問題は深刻化している。2年間という以前の基準が延長され、活動家や組合員はこれを批判している。

コンポンチュナン州にあるHorizon工場の組合幹部Seak Hong氏によると、同工場の労働者には3ヶ月の契約しか与えられず、報復の恐れから組合活動を十分に行えていないという。

「組合員であることが発覚すれば工場側が契約を更新しなのではという恐れが労働者達にはあり、工場内で組合員を集めるのが難しい状況にあります。」と同氏は述べた。

雇用者代表のKang Monika氏はこの報告書が工場にとって基準改善の指標になると述べたが、契約手続きや労働者の衛生・安全に対する評価が低い点については言及せず、調査結果には合意できない点がいくつかあるとした。

「報告書に書かれている内容が全て正しいとは言えません。」

一方調査結果によると、2014年には65件、2016年には16件あった児童労働の事例は4件のみであった。報告書によると、結社の自由に対する違反や組合活動の妨害についてはわずかに改善している。BFCGermans氏はこれについて、組合に対するハラスメントの増加というよりは報告の改善が起因しているのだと説明している。

 

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最終更新:2018年02月02日06:02

カンボジア:失業率の低さは全体像を表すものではない/ILO報告

国際労働機関(ILO)が最近発表した世界の雇用に関する報告書によると、カンボジアでは0.2%と非常に低い失業率を維持している。しかしながら、この数字は全体像を表すものでないとアナリストは警告している。

123日に発表された本報告書によると、東南アジアでは雇用の機会が引き続き増えているものの、その質自体は低いままであるという。

カンボジアや近隣諸国では実質的に雇用されていたとしても、多くの人々が厳しい暮らしを余儀なくされていることを意味しているのだとILOアジア太平洋オフィスのチーフエコノミスト、Sara Elder氏は語った。

「カンボジアでは多くの人々が路上での物販といった数時間の労働を平日に行なっていますが、同時に、別の収入源となる他の仕事を探してもいるのです。つまり、彼らには雇用があると同時に失業してもいるとも言えるのです。」とElder氏は述べた。

発展途上国における失業率の算出法は、長い間研究者を悩ましてきた問題である。こうした国々では、数字には実質上の意味がないと多くの人々が言う。

報告書によると、カンボジアの失業率は東南アジア全体の3.4%よりも低いという。

しかしながら、カンボジアの雇用の51%が「脆弱」な職であり、この数字は東南アジア平均の46%よりも少し高い。脆弱な仕事に携わる人々は給与をもらっていない。代わりに、農場や家庭内で働いていたりするのだ。

こうした人々の多くが、エコノミストの言う「不完全雇用」の状態にある。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのヘッドアナリストMiguel Chanco氏は、カンボジアの失業率は参考にしないと言う。

「労働力の大部分が、天候に大きく左右される農業にが依然として大きく依存しています。」労働者たちは「製造業に対する門戸の狭さ」に左右されてもいるとChanco氏は述べた。

労働擁護団体Solidarity CenterWilliam Conklin氏は、経済の健全性において賃金も重要な指標であると述べた。

「賃金が低すぎるため、カンボジアでは多くの人達が複数の仕事を持っています。」Conklin氏によると、日中には店番として働き、夜にはキャバクラやKTVで働く女性も多くいると言う。

繊維産業が停滞していることにより、高賃金の仕事が2000年代初頭から頭打ちになっていることは憂慮すべき問題だとElder氏は述べた。「(繊維工場の仕事は)完璧な仕事というわけではありませんが、職は職でした。」

「それが横ばい状態になっているため、多角化について検討し、サービス部門に十分な雇用を作り出すことが可能か否かを考えなければなりません。それが本当の戦いの始まりなのです。」



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最終更新:2018年02月01日12:47

カンボジア:繊維工場の労働環境で改善の動き--ILO報告

国際労働機関のカンボジア工場改善プログラム(BFC)が火曜日に発表した報告書によると、繊維産業の労働環境に関するコンプライアンスは過去4年間で大幅に改善している。

この報告書は、BFCの透明性プログラムを評価する、重要な21の要素に基づいた繊維分野の業績概要として一般公開されているものである。

21全ての要素を遵守している工場の割合は、公的報告を開始した2014年時点では30%であったが、現在では46%に増えている。一方で、違反数に関しては281から197に減少した。

改善が最も顕著な要素は、「労働者の緊急避難訓練」(17%上昇)及び「稼働時間中の非常ドアの解錠を工場側が確保」(13%上昇)である。

いずれも労働者の緊急時の安全性改善に必須の事項であるという。

BFCのプログラムマネージャーEster Germans氏は報告書の中で、労働環境が著しく改善しており、関係者間で話し合う機会も増えていると述べた。

「重要課題を公的に報告することが工場の改善に繋がることは明らかです。このイニシアチブをどのように拡大していくかを是非我々のパートナー達と協議していきたいです。」

「報告書や我々の調査からも、労働環境の改善が労働者達だけでなく、事業にとってもメリットとなることがわかります。」

「カンボジア王国政府、カンボジア縫製業協会(GMAC)、労働組合とBFCが継続して協力していくことが、カンボジアの労働者により良い職の機会を提供し、産業全体にビジネスの価値を作り出すのには必要不可欠です。」とGermans氏は述べた。

カンボジア労働者連合協議会会長Som Aun氏も報告書が指摘する点に同意し、当局に寄せられた繊維部門に関する苦情の数が昨年中に激減したと述べた。

「労働諮問委員に寄せられる苦情の数は、過去数年間には月に25件ほどありましたが、現在では月に4-5件ほどになっています。これは全関係者の労使関係が改善していることを示しています。」

報告書によると、同分野の児童労働の数も減少しているという。2014年には74件の事例が報告されていたが、昨年は4件のみであった。

「児童労働について調査し、基準違反に取り組むことにBFCGMACが合意したことで改善が実現しました。」

「工場における児童労働は決して許すことのできない問題です。」と報告書は説明している。

マイナスポイントとして、繊維分野では労働安全と健康問題が依然として取り組まなければならない課題として残っていることを報告書は指摘している。照明や換気の改善に進んで投資を行う工場は少なく、労働安全や健康問題に関する施策や方針も十分に立てられていないか、導入されていないという。

GMACのは520の繊維工場と52の履物工場が登録されており、2016年の繊維・履物製品の輸出は7.2%増加している。



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最終更新:2018年01月26日06:03

カンボジア:アディダス下請工場で縫製労働者120人以上が倒れる

ココン州の縫製工場で123日午前、労働者120人以上が倒れた。当局は工場外で操業中だったブルドーザーからの排気を原因としている。

タイ資本のKKN Apparel Co LtdHeng Samedy 代表は、近くのブルドーザーの排気が工場内に入り、8時半頃から労働者が倒れ始めたと話す。

しかし、Hengは「排気だけが原因ではない。カンボジアでは時として、誰かが倒れたのを見てショックを受けたり不安になったりして周りの人も倒れるということがある」と話す。

カンボジア縫製業協会によると、Adidasのスポーツウェアを製造する同工場はココン経済特別区にあり、およそ5500人が働いている。

ココン州立病院のHai Lai Sun院長は、127人が搬送されたが、午後までに全員が意識を回復したと述べた。

「あれほどの臭気があれば、もちろん人にも影響する。最初に4-5人倒れ、続いて多くが倒れた」とLai Sun院長は話した。

倒れた縫製労働者の夫、Mil Say42)は、病院は混雑していたと話す。

「妻は意識を取り戻した。まだ多くの人が残っている」と彼は述べた。

Samedy代表は、倒れた、あるいは体調不良を訴えた労働者には1日休みを与えたと説明した。同社は後日、報告書を公表する予定で準備を進めている。



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最終更新:2018年01月25日12:36

カンボジア:社会保障基金(NSSF)への企業負担金が1月から増額

1月から施行される政府の政策により、従業員のため政府が管理する社会保障基金への企業負担金が上昇することとなった。これにより、カンボジアではまだ生まれたばかりの民間・公的な医療保険システムに様々な影響が及ぶと予想されている。

昨年労働省が発出した省令と政令によると、201811日以降、1人以上を雇用する全ての企業は従業員の毎月の平均給与の3.4%(最高でおよそ8.5ドル)を国家社会保障基金(NSSF)に支払うことが義務付けられる。この資金は労働者の障害保険と健康管理に充てられる。

官僚や労働組合のリーダーらはこの動きを労働者の健康保険を拡大するものとして歓迎しているが、これにより現在高度な健康保険を提供している民間企業がその提供を取りやめる可能性があると予測されている。

かつて、NSSFには企業が従業員の平均給与の1.3%を支払い、従業員が私費でさらに1.3%を納付していた。今回の政策で、最低賃金で労働者を雇用している工場所有者は労働者1人につき今までの年間26ドルから大幅に上昇したおよそ70ドルを納付する必要がある。

独立系労働組合、カンボジア労働連盟のAth Thorn会長は、新たな政策は縫製労働者の生活の質を向上させるとして歓迎している。

「縫製労働者が他の目的にお金を使えるようになる。しかし、企業側はカンボジアで他国よりも安価に生産しているとはいえ、追加の支出を快く思わない企業もあるだろう」と彼は述べた。

労働省のHeng Sour報道官は、新たな健康保険システムは企業にとって過大な財政負担にはならないだろうと話す。

「この政策が新たな投資家のカンボジアへの進出を阻害することにはならないだろう。政府は企業側のコストを上昇させないよう、輸出管理税、前払税の控除を行うからだ」と話す。控除額は4000万ドルに及ぶ見込みという。

しかし、こうした控除にも関わらず、NSSFへのさらなる出資を余儀なくされた企業の多くが、今まで提供してきた私的な健康保険システムを廃止することになるだろうとMekong Strategic PartnersStephen Higginsは予測する。

「中規模から大規模企業の多くはすでに独自の健康保険システムを提供してきた。それにより、従業員は民間のクリニックや病院にかかることができた。しかし今後は、社会保障システムを二種類並存させるよりも、既存の私的な健康保険を廃止し、NSSFのみとする企業も出てくるだろう。そうなると従業員には実質的には不利になることもあり得る」

Cambodian Investment Management Anthony Galliano CEOは、こうした企業が私的な健康保険システムを廃止すれば、カンボジアの民間保険産業、そして労働者も不利益を被るだろうと話す。

「従業員に対し民間の事故補償を利用していた企業が、NSSFへの分担金の増額を理由に契約の延長を取りやめる事例がすでに出てきている。NSSFの補償が民間の保険会社の補償と同程度のものになるかは今後判明するが、こうした大規模な事例はまだないだけに、実際、労働者が補償が充実した民間保険と引き換えに補償がよくないNSSFを利用することになる可能性がある」と彼は話す。



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最終更新:2018年01月17日06:08

カンボジア:縫製労働者の失神が減少

労働省は、失神事故を減少させるために工場経営者向けにガイドラインを発行し、それを交付した。

2017年に失神した縫製労働者の数は2016年と比較して28%減少し、18の工場で事故が発生した。

110日公表された国家社会保障基金のレポートによると、2017年には1160人の労働者が失神し、うち1159人が女性であった。

このレポートによると、労働者の失神事故は首都のプノンペンに加え、カンダール州、コンポンチュナン州、スヴァイリエン州、タケオ州、コンポンスプー州、コンポンチャム州、ココン州の8つの州にある18の工場で発生した。

「失神した労働者、及びこのような事故が発生した工場の数は、22の工場で1603人が失神した2016年から減少した。」とし、プノンペンに加え、コンポンスプー州とカンダール州において特にこうした事故が多く発生した、とこのレポートは指摘した。

レポートによると労働者失神事故の主な原因として、近隣田畑における殺虫剤の散布、履物工場で使用される強い化学糊、ボイラーから出る蒸気、工場周辺の貧しい環境、栄養失調、職場内の換気不足、ストレスや時には超常現象に対する妄信などが挙げられるという。

先週Ith Samheng労働大臣は、失神する労働者の数を減らそうと、工場経営者向けに11のガイドラインを発行した。

「労働省は、このガイドラインを誤用する工場経営者や役員について、労働基準法やその他の規制を通じて断固たる措置を取る方針です。」とSamheng大臣は述べ、同省では工場経営者らがこのガイドラインを遵守することを望んでいると続けた。

「経営者らは建物内外を含む周辺環境をチェックしなければなりません。労働者が失神しないようにするために、特に労働者が敷地に立ち入る前に確認すべきです。」と彼は述べた。

Samheng大臣は、労働者が到着する少なくとも1時間前には、作業場内の換気扇を回しておく必要があると指摘した。

さらに、気温が高い時は換気扇を常に回し、すべての窓やドアを開放して、建物の出入口の空気の流れを制限してはならないとした。

また彼は、すべての工場に温度の自動調節器を設置、点検し、設備が問題なく機能していることを確認するために防火システムを設営する必要があると続けた。

Collective Union of Movement of Workers Pav Sina代表は、失神した労働者の数が減少したことが分かってうれしいとした上で、労働者の健康を守るためにはさらに多くのことを行う必要があると指摘した。

「政府は、失神事故をさらに減少させるために、昨年よりもなお熱心にこの問題に取り組まなければなりません。」と彼は述べた。

Sina代表は、労働省とNSSFが最近発行したガイドラインを無視した工場に対して厳格な措置を講じなかった場合は、失神事故は継続して発生するだろうと述べた。

彼は工場を監視するために、検査を実施すべきだと続けた。

多くの失神事故が発生しているコンポンスプー州労働部のChek Borinディレクターは昨日、州の職員はしばしば工場を検査しており、この取り組みを継続する予定であると述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は、失神事故を減らすために会員企業と密接に取り組んでいるとした。

GMACはこのガイドラインを真摯に受け止め、会員企業に周知徹底させます。 GMAC2012年以降、労働省の主催する事故調査と予防措置検討委員会のメンバーとして、この活動に長年積極的に取り組んできており、このガイドラインを高く評価しています。」と先週GMACKaing Monika書記長代理は述べた。



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最終更新:2018年01月15日06:03

カンボジア:縫製工場で600名近くの大量解雇

カンダル州Takhmao市のGawon Apparel Factory600人近い従業員を解雇した。数ヶ月に及ぶストライキの後、裁判所による復職命令を遵守しなかったことが解雇理由とされた。

17日、カンボジアアパレル労働者民主組合連合のPrak Chantornは従業員588名がGawon Apparel Factoryの従業員名簿から削除されたと述べた。

「ストライキに参加した従業員は裁判所命令の後に復職している。しかし彼らの勤務中、工場オーナーが機材を運び出そうとしたため、従業員らはトラックを止めようとして外に出た」と彼は説明した。

Chanthorn氏は、工場長は裁判所命令に従わなかったことを理由に588名の解雇を決定したと述べた。

200人以上の労働者がまだ残っているが、588名は最後の賃金と賞与のみで解雇された」と彼は話す。

支払われた金額は60ドルから70ドル程度に過ぎず、一部の従業員はそれを受け取り、新たな仕事を探し始めたものの大多数はその受け取りを拒否したという。

「裁判所にこのような大量解雇に反対する申し立てを行ったが、まだ回答は得られていない。あまり楽観的な期待はしていない」と彼は述べた。

現時点ではさらなるストライキの予定はないという。

昨年12月末、カンダル州裁判所はストライキ参加者に対し、48時間以内に復職しなければ法的措置が取られるとする令状を発行した。この令状は数ヶ月に及んだストライキの後に発行された。

この令状に署名した裁判所のLong Sarath執行官は、ストライキを継続すれば「深刻な事態」を招くと述べた。

Chanthorn氏によると、解雇にもかかわらず、複数の従業員が今でも機材の搬出を阻止するために工場前に常駐している。



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最終更新:2018年01月12日11:23

カンボジア:繊維輸出産業に重くのしかかる最低賃金の引き上げ

カンボジアでは今年繊維労働者の賃金が11%引き上げられるが、これが国の輸出部門にとってさらなる経済的圧迫となることが予想されている。

過去5年間で150%増となっているカンボジアの最低賃金は、繊維産業の労働者70万名を対象に、月額153米ドルから170米ドルに引き上げられる。

関税消費税総局によると衣料品・履物製品が国の輸出の78%を占めており、2016年には7.2%増加の73億米ドルとなった。そのほとんどがヨーロッパ、アメリカ向けで、それぞれ市場の45%25%を占めている。

しかしながら、2017年の成長率は5%に停滞するとカンボジア縫製業協会(GMAC)は予測しており、最低賃金の引き上げが低コストの生産拠点としてのベトナムの強みを徐々に失わせる結果になると警告している。

GMACはカンボジアの繊維企業520社、履物企業52社を代表する団体であるが、昨年の工場開設数が25であった一方、閉鎖数は53となったことを明かした。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長はThe Phnom Penh Postに対し、賃金に引き上げに伴いGMAC会員の大半が利益を出すのに苦労することになるだろうと述べた。 同氏は政府に対し、賃金の引き上げをロジスティックにかかるコストの引き下げにより相殺するよう勧告した。

輸出管理費用の半減や、カンボジア輸出入・検査・不正防止総局(Camcontrol)が課す費用の引き下げなどがGMACの提案には含まれている。

コンテナあたり50米ドルである現在のCamcontrolの監査費用を、税関局が課す費用と同じ15米ドルに引き下げるべきであるとMonika氏は述べた。

一方Scan Global Logistics Cambodia社のPich Ngun社長は、賃上げが影響してカンボジアから即座に撤退する繊維メーカーがあるとは考え難いと述べた。

「近隣諸国と比較すれば、この賃金額は大した懸念事項ではありません。」と同氏はThe Loadstarに語った。中国やタイの賃金の方がはるかに高く、またベトナムでも同じようなペースで賃上げを続けていると同氏は言う。

「ミャンマーはカンボジアより低いものの、少数民族問題や軍事統制といった諸問題があります。スリランカやバングラデシュの競争力は高いですが、カンボジアもいい線を行っており、これ(賃上げ)が原因でメーカーが撤退することはないでしょう。」とNgun氏は述べた。

世界銀行によると、繊維部門の低迷は輸出の多様化により相殺できる可能性が高いと言う。

「衣料品からエレクトロニクス、自動車部品まで、カンボジアはまさに今、生産のバリューチェーンを登りつつあります。」と世界銀行のInguna Dobrajaカントリーマネージャーは述べた。

Ngunもこれに賛同し、「労働コスト引き上げの声が途絶えることは決してないため、カンボジアは多角化しなければなりません。」と述べた。

「これに対処すべく、カンボジアは価値のより高い産業を導入しなければならないのです。日本やその他の国から投資はすでに行われていますが、まだそれほど目立ってはいません。」

一方でフンセン首相による、野党やメディア、NGOに対する最近の弾圧など、カンボジアでは政治不安が高まっている。

「翌年の総選挙に対する不安が高まっているなど、外国の投資家にとって政治の安定性は大きな懸念事項となっています。」とNgun氏は述べた。先月最大野党の一つが最高裁判所によって解散させられたことを受け、アメリカやヨーロッパでは国家選挙管理委員会の信頼性に対して懸念が寄せられている。

「状況が改善しないようであれば、アメリややEUはいくつかのカンボジア製品に認められている免税輸入を再考しなければならず、私たちのロジスティクス産業にとって大きな痛手となります。」



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最終更新:2018年01月11日11:32

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