インドシナニュース

カンボジア:H&MやGapらが、アパレル産業改革を促すためにHun Sen首相との会見を要請

GapH&MASOSを含む欧米の大手アパレルブランドの代表グループは、各地で論争を巻き起こしている労働法や、抑圧的で不当だとして提起されている労働組合員に対する裁判事案について、火曜日に「増大する懸念」を表明した。

このアパレルグループはまた、Hun Sen首相に対する公開書簡において、論争を呼んでいる2016年労働組合法の改正と、公平性と独立性を保つ紛争解決機関である仲裁評議会の権限を強化するよう政府に要請した。

労働組合法が成立して以来、仲裁評議会が聴取した事案の件数は急激に減少したが、それは法律が組合に対して、煩雑な登録義務や組合活動を制限したことに因る。

この公開書簡の中で、米国拠点の貿易グループであるAmerican ApparelFootwear Associationや英国拠点の人権擁護団体であるEthical Trading Initiativeを含むこのアパレルグループは、結社の自由を制限することは、「カンボジアでビジネスを行うことを、魅力に乏しく費用のかかるものにしてしまうだろう。」と警告した。

このグループはまた、現在共に刑事告訴されている労働権グループCentral Moeun Tola代表やカンボジア労働組合連合代表のAth Thornのような労働運動家に対する締め付けを止めるよう求めている。

「政府がこの約束を履行するのに、5カ月間でほとんど進捗が見られなかった。」とこの書簡では指摘した。

さらにこのグループはカンボジア政府に対し、最低賃金交渉プロセス中の独立調査禁止法案や、論争の多い労働争議に関する草案について、いずれも労働省が201710月に廃案を明言して棚上げされているものの、正式に取り下げるよう求めた。

そしてこのグループは、こうした懸案について議論するために首相との会合を要請した。

労働省のHeng Sour広報官は、この書簡の「ほとんどの文言」は過去のことであり、「現実を表していない」と述べた。

彼は特に、労働省では独立調査禁止法や労働争議草案をすでに撤回していることを強調した。

「書簡を正式に受理した後に、労働省は事実と正しい情報を当グループに伝えることになるだろう。」とSour広報官は述べた。

このアパレルグループがなぜ変更を知らなかったのかを尋ねられると、Sour氏は、彼らを誤った方向に導こうとする「悪意」を持つ人々のせいだとした。「我々の友人は、我々が伝える事実に満足することになるでしょう。彼らは、今後悪意を持った情報提供者から情報を入手することを止めるのではないでしょうか。」と彼は述べた。

カンボジアのアパレル産業では70万人以上を雇用しており、この国の経済の根幹を成しているが、政府は、政敵や市民団体、反対意見を継続的に取り締まることによって、米国やEUから制裁を受けることについて懸念を表明している。

今は指導者が拘束され、その強制解散が国際的な非難を浴びているカンボジア救国党の元議員らは、国際ブランドやバイヤーに対し、政府に圧力をかけるよう働きかけている。

カンボジア救国党の元議員であるMu Sochua氏は書面で、地位を追われた元議員らは様々なブランドなどと接触し、「政治情勢に対する重大な懸念を訴えている」と明らかにした。

「特定の要求を無視することは、国際ブランドの撤退につながる可能性があります。」とSochua氏はこの書面で述べた。「EUや米国から経済制裁を受けることは、アパレル業界にとって非常に不利益です。」

経営者団体であるカンボジア 縫製業協会のKen Loo会長は、この公開書簡の詳細に関するコメントを避けたが、労働組合法が労働組合の権利を妨げていたことについて疑問を呈した。

一方でSolidarity CenterKhun Tharoシニアプログラムオフィサーは、7月に国際労働機関が提言した取り組みが進捗していないことなど、この公開書簡に記載されている懸念事項を共有したと述べた。

「これまでのところ政府は、ロードマップを実現するための行動をまだ何も起こしていません。」とTharo氏は言った。

この書簡に触れ、「私は、政府がこうした懸念事項を改善し、解決するためにいくつかの重大な措置を講じる必要があると考えています。」と彼は続けた。



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最終更新:2018年03月26日15:57

カンボジア:国外出稼ぎ労働者数の増加

労働局のレポートによると、カンボジアの昨年の国外出稼ぎ労働者数は10万名近くにのぼっており、85000名であった前年より12.6%増加している。

312日に発表されたこのレポートには、昨年カンボジアから国外に送り出された労働者の数が96338名となっており、2016年の85576名から12.6%増加していることが説明されている。

「カンボジア人の出稼ぎ先は、マレーシア、サウジアラビア、タイ、日本、シンガポール、香港、韓国など、7ヶ国に及ぶ。」

国別の労働者受入数は、タイが87909名、韓国が5967名、日本が2280名、シンガポールが138名、マレーシアが27名、サウジアラビアが12名、香港が5名である。

移民労働者に関する311日の年次会議にてIth Samheng労働大臣は、約120万名のカンボジアが毎年国外で働いており、国内の親族に20億米ドルもの額を送金していることを説明した。

「こうした労働者は家族に多額の送金をしているだけでなく、帰国時にカンボジアの発展に貢献できるような専門技術も身につけています。」

カンボジア人労働者は通常、農業、建設、漁業、ハウスメイドなどの分野に従事しているという。

在韓国カンボジア大使であるLong Dimanche氏が11月に語ったところによると、韓国におけるカンボジア人コミュニティはゆうに6万名を超していると言う。そのうち8000名が韓国人を夫に持つ女性で、400名が学生である。

またDimanche氏によると、農業関係の労働者の賃金は月額12001300米ドルほどである。産業関連では17001800米ドルほどになる。カンボジア人の自国への総金額は毎年3億米ドルほどであるという。

しかしながらフンセン首相は、カンボジア国内の労働環境は改善しつつあり、低賃金または国内と変わらない賃金で働く国外の労働者は帰国して、労働力不足の解消にあたるべきであると訴えかけた。

カンボジア国内の賃金は上昇しているものの、企業が依然として労働力不足に悩まされている状況をフンセン氏は説明した。

「労働力が不足しているこの状況の中で、労働力を惹きつける方法を全ての企業に対し推奨したい。賃金面や住居で好条件を出すということだ。」

2017年には月間153米ドルであった繊維労働者の最低賃金額は、2018年には170米ドルに引き上げられている。

一方で労働権利グループCENTRALのプログラム・オフィサーであるDy Thehoya氏は、国外に出る労働者数が増加していると言うことは、賃金が依然として低く、仕事を見つけるのも難しいため、こうした労働者にとっては経済状況が改善したとは言えない状況にあるのだろうと述べた。

「(国外への移民労働者の)増加には2つの理由があります。まずは国内に十分な仕事がないということ、そして賃金が低いことです。」

「しかしながら移民労働者の保護システムがまだ確立していないため、海外への出稼ぎはおすすめしたくありません。移民には依然としてリスクがあります。」

外務省が1月に発表した報告書によると、昨年は困窮したカンボジア人労働者約1000人が国外から送還されているという。

外務省、大使館、領事館は昨年、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、マレーシア、インドネシア、中国、日本で986人もの送還者を保護している。

2016年に送還されたカンボジア労働者の数は816人であった。



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最終更新:2018年03月20日11:50

カンボジア:縫製産業の成長減速が示唆される

労働省は312日、カンボジア縫製産業の2017年の輸出額は76億米ドルで、成長率は4%であったと発表した。成長率はそれ以前の数年間と比較すると低下している。

Ith Sam Heng大臣は労働省の年次会合で、2017年の輸出額76億米ドルは2016年の73億米ドルを上回ると指摘したが、これまでの政府統計によると、2016年は前年の輸出額68億米ドルから7.2%の成長を遂げている。

この発表は縫製産業の2017年の輸出統計としては初の公式発表であった。輸出統計は通常、経済財務省税関局が発表していたが、政府関係者によると、関税局は2017年第2四半期のデータをまだ発表していないという。学術関係者に加え業界関係者も、データの不備は研究面でもビジネスの面でも不利益をもたらすとしている。

税関局ウェブサイトの「貿易統計」セクションは312日、Lorem Ipsumテキストが表示されていた。これはウェブサイト公開前に開発者が実際の文章のかわりにダミーとして挿入するものである。

 

縫製産業は減速が予測される

縫製産業代表者らは成長の減速を予期していた。

カンボジア縫製業協会のKen Loo事務局長は10月に、縫製産業成長率は2016年よりは低くなるだろうと予測していた。これは縫製産業の裾野の広がりによるもので、政治情勢には関係がないと彼は話している。



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最終更新:2018年03月20日08:40

カンボジア:縫製労働者の年金支給は60歳以降

民間セクター労働者は60歳で年金を受給できるが、特定の条件を満たす必要があると政府関係者が36日に述べた。

36日、国家社会保険基金10周年記念のイベントで、国家社会保険基金のOuk Samvithya総裁は、縫製労働者や非正規セクターで働く人々は、退職後に年金を受給するためにはいくつかの条件を満たす必要があると述べた。

しかし、年金制度の計画案が完成するまでは詳細についてコメントできないとしている。

「現在、まだ計画段階にあるため詳細については話さないが、言えるのは国家社会保険基金から年金を受給するには勤続年数と基金への積立が必要だということだ。そうした人々が60歳になった時に政府から年金を受注することができる」とSamvithya総裁は述べた。

「年金を受給するためには労働者何人が積立を行う必要があるのかについてはまだ言えない。法案が完成した段階で全てを開示するので皆が知ることになるだろう」と彼は述べた。

Hun Sen首相は最近行われた毎週恒例の訪問の際、縫製、製靴産業の労働者に対し、2019年から退職手当を受領できるだろうと述べた。

首相は、年金制度の下、退職する労働者は給与の80%を受給できるとしている。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika 副会長は、制度を歓迎するが縫製企業にとっては新たな重荷となるであろうと述べた。

Samvithya総裁は、過去10年間で1万社以上の企業が国家社会保険基金に登録したと述べた。その結果、140万人もの労働者が1億700万ドルを国家社会保険基金に拠出している。基金はその資本から労働者の健康保険や葬儀費用、その他の社会的保障を担っている。

国家社会保険基金には1万人以上の外国人労働者も登録しているという。

労働者運動共同組合のPav Sina会長は7日、カンボジア人の労働者が退職金を受給できるようになるのはよいことだと述べた。しかし、政府が設定した年齢制限は高すぎると話す。

「政府が労働者のための年金制度を作っていることは歓迎するが、受給年齢60歳は高すぎる」と彼は話す。Sina会長は、縫製工場は通常60歳までの就業を認めないため、退職年齢を45歳から50歳にすべきであると提案している。

「工場は歳をとった労働者を、年齢を理由に退職させるだろう。歳をとった人々は若い人々に比べると動きも遅い」と彼は述べた。

Hun Sen首相は昨年末、公務員の退職年齢を60歳としている。

民間セクターで働く人々の年金制度は20173月に議論が始まり、2017年末までには開始されることが期待されていた。

Samvithya総裁は当時、年金制度は退職後の民間セクター労働者を守ることを目的に作られたと述べた。

「国家社会保険基金は民間セクターのための年金制度を早急に創設することを予定している。今まで民間セクターにはこうした制度がなかった」と総裁は2017年に述べている。



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最終更新:2018年03月13日16:56

カンボジア:破綻縫製工場の一部労働者らに政府が補償予定

先週行われた、経営者の国外逃亡で破綻した縫製工場の労働者らに政府が補償するという労働省の驚くべき発表以降、縫製労働者や労働組合リーダーらはどの工場がその補償を受けることができるのか、情報収集を行なっている。

労働省は、9工場の労働者への補償として460万米ドルを確保したと発表した。

しかし、縫製労働者らはどの工場がその9工場に含まれるのか不明なままだと話す。プノンペンの少なくとも2工場、Co-Seek GarmentCenter World Garmentの従業員らは、彼らの工場はリストに含まれていないと知らされている。

Co-Seekの元従業員Khun Naryは、先週労働省の職員から、彼女らの工場は9工場に含まれていないと知らされたという。その職員は、救済のニュースを嘘だとも言ったという。

Co-Seekのおよそ100名の元従業員らは、20168月に経営者が逃亡して以来、まだ未払い賃金と離職手当の支払いを求めている。

「法的手続きに非常に長い時間がかかっており、まだ解決策が見出せていない」とNaryは話す。

一方、Chung Fai Knitwear factoryの従業員らは、 首相府に陳情に行き、全従業員の連絡先を求められたことから完全にではないもの楽観的だという。

「私も他の労働者も、未払い給与と離職手当を受け取れると少しの希望を抱いている」と同社の元従業員Khorn Chivinは話す。

Chivinは、プノンペンの5工場、コンポンスプー州の3工場、カンダル州の1工場、カンポット州の1工場が選ばれたと労働省職員に聞いたと述べた。

労働省のHeng Sour報道官からのコメントを得ることはできなかった。カンボジア縫製業協会のKen Loo会長は、どの工場が選ばれたのか知らないと述べた。

労働者の権利擁護団体らは、労働者への補償の決定を短期的な解決策として評価しているが、それでも多数の労働者が除外されたままだと強調した。

「同様の問題を抱えている工場は9工場に限らず多数存在している」とSolidarity CenterKhun Tharoシニアプログラムオフィサーは述べた。「長期的な戦略と工場閉鎖のプロセスについても検討する必要がある」Tharoは、Center World Garment の労働者も先週、労働省で同社が選ばれていないことを知らされたと述べた。同工場で働いていたおよそ200名の労働者は2015年の工場閉鎖以降未だに離職手当を受領していない。



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最終更新:2018年03月12日12:00

カンボジア:労働力不足の解消、移民労働者の帰国に期待

カンボジアのフンセン首相は国内の労働条件が改善していることを説明した上で、国外にいる自国の低賃金労働者に向け、カンボジアに戻り、労働力の不足を埋めるよう呼びかけた。

土曜日、プレ・シハヌーク州の特別経済地域にて、フンセン氏は数千名の繊維労働者に向けて演説し、カンボジア国内では労働者の賃金が上昇し続けているものの、企業は依然として労働力不足に悩まされているという状況を説明した。

「労働力が不足しているこの状況の中で、労働力を惹きつける方法を全ての企業に対し推奨したい。賃金面や住居で好条件を出すということだ。」

合計120万人もの労働者が国外で働いており、毎年20億米ドルもの額が国内の家族をサポートするために送金されている。

多くのカンボジア人がタイのサトウキビ畑やゴム農園で働いているが、こうした労働者の賃金はカンボジアと比べてほんの少し高いだけである。

カンボジア国内でも稼げるような賃金額を受け取っている移民労働者は、帰国して国内の労働力不足解消に貢献すべきだと首相は述べた。

2017年に月間153米ドルであった繊維労働者の最低賃金額は、2018年には170米ドルに引き上げられている。

近隣諸国における工場労働者の月間最低賃金額は、バングラデシュで67米ドル、ミャンマーで79米ドル、インドネシアで99246米ドル、ラオスで110米ドル、ベトナムで113米ドル、タイで250米ドルである。

1月に開催された公開フォーラムにて、政府の社会保障基金に惹きつけられて帰国する移民労働者がいるだろうと政府高官が述べた。

「現在政府には、社会保障基金を現地労働者に支払うという方針があります。それが国外で働く移民労働者の帰国を促すメカニズムになるかもしれないと考えています。」と経済・財務省のVongsey Visoth外務大臣はいう。「月の給与に加えて、退職後には福利も受け取れるのです。」

労働権利グループCENTRALのプログラム・オフィサーであるDy Thehoya氏は、国内で仕事を探すよう推奨する政府の方針には合意するものの、競争するには国外の賃金が高すぎることを指摘した。

「騙される可能性があるということから、私は労働者を他国に移民させたくないフンセン首相を支持しています。でも賃金という面では遠く及びません。」

タイで働く労働者は月に300500米ドルほど稼ぐことができ、その上社会的保護やカンボジアよりも高い年間ボーナスを受給することができるとThehoya氏は指摘した。

「しかしながら、私は移民労働者の権利を守るために働いています。また国外で仕事を見つけるには高い費用がかかることがあり、人身売買業者に騙される可能性もあることから、まずは国内で仕事を探すことを勧めています。」

Ith Samheng労働大臣は昨年、カンボジア政府がタイやマレーシア、韓国、日本、シンガポールなどの国々に、毎月何千人もの労働者を公式に派遣していることを説明している。

「労働省や民間企業といった法的手段を通じ、毎月80001万人のカンボジア人労働者に法的文書を持たせて送り出しています。」

労働省によると、民間企業約100社がカンボジア労働者を国外で雇用するライセンスを所有しているという。

しかしながら、昨年は困窮したカンボジア人労働者約1000人が国外から送還されている。外務省が1月に発表した報告書によると、この数字は2016年と比較して格段に増加しているという。

外務省、大使館、領事館は昨年、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、マレーシア、インドネシア、中国、日本で986人もの送還者を保護したという。2016年に送還されたカンボジア労働者の数は816人であった。

2017年の送還者986人の内訳は、タイ288人、ベトナム171人、ラオス49人、ミャンマー3人、マレーシア382人、インドネシア23人、シンガポール5人、中国53人、日本12人である。



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最終更新:2018年03月08日12:02

カンボジア:成長著しい産業部門も依然として繊維工場に依存

カンボジア政府は産業状況に関する過去5年間の概要を発表した。様々な指標で成長が著しいことが示されている。

具体的な数字は示されていなかったものの、工業手工芸省 (MIH)が先週発表した報告書には、国内の複数の工場で上向き傾向であることや、産業部門における雇用状況や輸出入向け製品の生産が増加傾向であることが説明されていた。

2012にカンボジア国内で登録されていた工場の数は1108工場であったが、2017年には37%増の1522工場となった。なお2016年の工場数は1579工場と5年ぶりに減少しており、最盛期よりは少ない数となっている

工場数におけるわずかな縮小傾向は、繊維工場からより大規模なプロジェクトに移行を促す政府政策の結果である可能性があるとMIHの産業関連局長Hort Pheng氏は言う。

「繊維工場の数は優に1000を超えており、需要はほとんど満たしているとも言えます。」「これからは、プロジェクトや運営の規模増大につながる可能性の高い産業である、技術工場への投資誘致に政策の焦点を当てるでしょう。」

国内工場数のおよそ3分の2である1031工場と、繊維工場の数は過去5年間で29%増加している。

残りの3分の1は食品・飲料品・タバコ工場117、化学ゴム・プラスチック工場104、製紙加工工場44と、様々な分野に及んでいる。

カンボジア国内の工場の昨年の生産高107.9億米ドルと、2013年と比較して70%増加している。

70億ドル以上は輸出向け繊維産業の生産高であり、国内産業の生産高は26.2億ドルとなっている。

産業部門の安定的な成長は政府の商業・投資政策の改善の結果であるが、競争力をさらに高めるためには労働人口をさらに多様化させ、労働者のスキルを向上させる必要があるとカンボジア商工会議所のNguon Meng Tech所長は言う。

「たとえ政府の打ち出す政策が良いものであっても、新たな投資に応えるためには人的資源や技術者がまだまだ必要です。海外へ出稼ぎに出ている労働者にも、自国に戻って働くことを促す必要があります。」

報告書によると、カンボジア経済は繊維産業に長らく依存してきた。昨年の労働者数は847419人であり、産業部門の雇用人口である982203人の86%を占めると言う。

一つの産業に依存することにより、産業のショックや得恵貿易の廃止から大きな打撃を受ける可能性がある。カンボジアの主要輸出先はEUであるが、武器以外のすべて(EBA)協定に従い、民主的権利や人権の基準をクリアしていると言う条件の下、カンボジアに対して無関税アクセスを認めている。

最大野党に対する弾圧などを理由に、EUEBA協定の撤回も含む、カンボジア政府に対する経済制裁の実行を検討しているとロイター及びフィナンシャルタイムズは先週報じている。



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最終更新:2018年03月03日12:01

カンボジア:これだけ祝日が多くて、競争で生き残ることができるのか

カンボジアは世界で最も祝日が多い国となった。それに対し、カンボジアは経済的な競争力を維持できるのかという疑問の声が上がっている。

カンボジア政府は520日を「哀悼の日」とすると決定した。これは1984年に一度、親ベトナム派の政府が「虐殺を行ったポル・ポト、イエン・サリ、キュー・サムファン党徒及びシアヌーク、ソン・サン反対派に対する憎しみの日」として祝日に定めた日である。

政治はさておき、Mekong Strategic Partnersの社員であるStephen Higgins氏によると、カンボジアで28日目となるこの祝日の制定はカンボジアに対する投資の誘致に悪影響を及ぼす可能性があるという。

「クメール・ルージュの犠牲者に対する哀悼の意を表すという祝日に対する妥当性に関しては言及しませんが、祝日が28日あるというのはいくらなんでも多すぎます。この祝日数が国にとって良いと考える人はカンボジアにはいないと思います。」

外国の投資家達は、カンボジアにおける、近隣諸国に比べて高いエネルギーや物流のコストに対して長らく不満を持ってきた。最低賃金の引き上げや国家社会保障基金に対する雇用主負担といった、国内で事業を運営する際にかかるコストの引き上げにつながるようなフンセン首相によるここ1年間の一連のポピュリスト政策に対して、外国の投資家達は直近でも懸念の意を示している。

Emerging Markets ConsultingのシニアコンサルタントNgeth Chou氏は Higgins氏に合意し、カンボジアに対する新規投資の阻害要素になりうると述べた。「既存の投資家にとっては問題にはならないかもしれませんが、投資を検討中の新規の投資家はこれに不満を感じるかもしれません。」

一方で、大したインパクトはないと考えるアナリストもいる。

「現実的には、多くのカンボジア人従業員が全ての祝日で休むわけではありません。政府役員ですら重要度の低い祝日には働いていることがあります。」とCambodian Investment ManagementCEOであるAnthony Galliano氏は述べた。「実際には、祝日自体は存在しても全ての人がその日に休むというわけではなく、多くの労働者が自発的に出勤することになるでしょう。」

Economist Intelligence UnitのヘッドアナリストMiguel Chanco氏はこの祝日の発表について、祝日に関して事前に発表されている限りは「経済活動や外国の投資家に対する影響はわずか」であると述べた。

「もしカンボジアがフィリピンのように、企業にとって計画や調整の余地がないほど突然政府が予測もされていない祝日を発表するようになる方が心配です。」

世界各国の正確な祝日の数に関しては諸説ある。

例えばインドのメディアは2015年以降、インドの祝日数21日が世界最多であると報じている。一方で、スリランカの25日が最多であると報じているメディアもある。

世界貿易の80%を占める20ヶ国であるG20における平均の祝日日数は12日である。カンボジアの近隣諸国に関していえば、今年はタイが20日、ベトナムが12日、ラオスが10日である。

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長は、祝日数が投資の阻害要素となることはないだろうと述べた。

「カンボジアの祝日数が多いことは確かです。でもカンボジアの労働者達は1日に8時間、週に6日間働いています。雇用主が懸念を示しているとしても、それは根拠のない心配でしょう。」

祝日の他に、カンボジアのフルタイム労働者は最低15日間の有給休暇が認められている。70万名以上いる繊維工場労働者を始めとした、週の実労日数が6日間である労働者は最低でも毎年18日の有給休暇が認められる。

Mekong Strategic PartnersHiggins氏は、祝日28日に最低18日の有給が加われば46日間の休暇、即ち平日の20%が休みであることを指摘した。

「どんな国であってもこれは馬鹿らしいでしょう」と同氏は述べた。



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最終更新:2018年03月01日12:52

カンボジア:債務残して出国する工場経営者は訴追

多くの工場経営者が債務を残したまま出国していることへの対応を求めた労働組合に対し、労働省幹部は219日、工場を放棄して逃亡した工場経営者には法的手段が取られるだろうと述べた。

労働省のHeng Sour報道官はプノンペンで19日に開催された国連イベントへの参加後、報道陣に対し、 工場経営者が簡単に出国できることへの批判が高まっていると述べた。多くの場合、工場労働者の給与未払いが発生する。

「経営者は出国すれば責任に問われないわけではない。カンボジアを出国した経営者はカンボジアでの債務について訴追されることを改めて強調したい」と報道官は述べた。

労働省は現在、こうした場合の労働者側へのリスク軽減のため、月2回の給与支払いへの転換を工場側に求めていると報道官は続けた。

「毎月の給与支払いが2回になれば、経営者逃亡の際の労働者側のリスクを少しは軽減することができる」と彼は述べた。

最近も、プノンペンのPor Senchey地区のYu Fa Garment IndustryYu Da Garment IndustryS.R.E. Garment Company3工場の経営者が数千人の労働者への未払い給与を残したまま工場を放棄している。

216日、そのうちの2工場、Yu Da Garment IndusrtyS.R.E. Garment Companyの工場機材の一部が155000ドルで売却されたことを受け、700人以上の労働者が 未払い賃金の65%を受領した。



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最終更新:2018年02月26日09:12

カンボジア:事業にかかるコスト高が非難の的に

カンボジアでは、国内で事業を行う際にかかる費用を政府が軽減できていないとして民間企業の代表者達が深い懸念を示しており、状況が改善しなければ投資額が減少する可能性もあると指摘している。

欧州商工会議所が開催した物流フォーラムの期間中、投資家や企業経営者達はカンボジアにおける物流の現状が切迫した状況にあることを説明し、物流コスト引き下げに向けた対策を直ちに講じるよう政府に対して訴えかけた。このことは演説者として招かれていた政府役人を驚かせる結果となった。

政府は国内事業の物流コスト軽減に関する公約に従って動き始めなければならないと、高い影響力を持つ在カンボジア米国商工会議所のCharles Esterhoy所長は述べた。「民間企業は政府を全面的に支援します。話し合いの時間は終わりました。至急行動に移す必要があります。」とEsterhoy所長は述べた。

物流大手MaerskのTung Phamエリア統括長は、事業コストが迅速に引き下げられなければ、近隣諸国に投資が移ってしまうかもしれないとの懸念を示した。また豊田通商株式会社テクノパークポイペトの丹崎太郎副社長はさらに一歩踏み込み、原価高を理由としたカンボジアからの撤退もありうると述べた。「当社の投資家とも相談する必要はありますが、非公式な手数料を中心とした物流コストについては常に懸念の対象として上がっています。こうしたコストを削減できなければ、これ以上カンボジアに投資が集まることはないでしょう。状況は極めて深刻です。」

長年にわたって民間企業は一様に似た水準になっているが、今年の全国選挙を目前としたフンセン首相のポピュリズム政策の真っ只中でその緊急性は差し迫っている。繊維労働者の月額最低賃金は2014年には125米ドルであったが、今年に入って170米ドルに引き上げられた。これが原因となり、人件費は急激に上昇している。また政府は、全業種を対象とした新しい最低賃金の制定と労働者の健康保険に対する雇用瓊種の負担額の引き上げも計画している。

企業のこうした懸念に対する深刻度の高さは、公共事業運輸省陸上交通局のSophal Kong副局長に大きなショックを与えた。物流コストが原因で外国投資が停滞すると聞き、Kong氏は「とても驚いた」という。「(コストの上昇は)どこでも起こっていることです。」

「カンボジアの物流コストが少し高いことは確かですが、言われるほどひどくはないと思います。」Kong氏は国内の道路の50%以上が未舗装であることを認めつつも、政府がインフラ整備に取り組んでいることを指摘した。公共事業運輸省が定める開発戦略は70%が遂行されており、プノンペンとシアヌークビルを結ぶ高速道路の建設計画もある。

Economic Intelligence Unitのアセアン地域ヘッドアナリストのMigeul Chanco氏によると、政府はここ数年、事業にかかる費用の削減をフォーカスの対象から外しているという。

「政府の優先事項トップ5から物流コストの高さが外れていることは間違えありません。多国間・二国間援助によるインフラ開発が遂行されていくにつれ、事業にかかるコストは軽減されていくでしょう。しかしながら、こういった改善が効果をもたらすには時間がかかります。また政府の財政状況は良いとは追えず、建設を早めることは難しいのです。」

最低賃金が上昇し続ければ、国内にある事業がベトナムやバングラデシュといった同じ賃金レベルの近隣諸国に移転し始めることは想像に難くないとChanco氏は述べた。

「事業の流出というのは突如として起こるものではなく、長い時間をかけて徐々に行われていくものでるため、政府が緊急性を感じていないことを懸念に感じています。」

目に見える改革が行われていないと言うことを理由に、世界銀行は毎年発表している「ビジネス環境ランキング」において、カンボジアの順位を2年連続で落としている。

また今月初頭に発表されたヘリテージ財団の経済自由度指数においてもカンボジアは順位をわずかに下げている。

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最終更新:2018年02月21日08:33

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