インドシナニュース

カンボジア:アパレル労働者、給与隔週支払いに複雑な心境(後)

(前編より)

 

11月、カンボジア縫製業協会(GMAC)は、全国のアパレル製品、履物、バッグ工場の労働者のための給与支払い計画に関する契約をAcleda Bank Plcと締結した。

GMAC会長のVan Sou Ieng氏は、当時、すべての工場所有者は11日から月に2回賃金を支払うことになっているため、Acledaなどのパートナー企業から迅速かつ信頼できる優れたサービスが必要になると述べた。

国家労働組合連合会長のFar Saly氏は、月に2回の賃金支払い計画に関して政府と労働省を支援しているが、12月の賃金を支払った直後に今月最初の割賦金の支払いを準備するのは、一部の工場にとって困難であると述べている。

Saly氏はまた、一部の労働者は月2回の賃金体系に消極的であると述べている。彼らは最初の支払いですべてのお金を使ってしまい、月末に彼らの銀行ローンの返済に十分な額が残らなくなる事を懸念しているという。

労働省のスポークスマン、Heng Sour氏によると、月に2回給与を支払う際、一部の労働者は過剰支出を心配しているが、彼らは時間の経過とともに支出習慣を調整できると考えている。

「労働者は3ヶ月以内に新しい支払い方法に慣れ、それに応じて予算調整すると思います。政府が工場に月に2回賃金を支払うことを望んでいるのは、労働者に利益をもたらすためです」と述べた。

Sour氏は、一部の労働者は、月半ばに家族のためにお金を使う必要があることに気付くので、現在、浪費を心配している労働者も月に2回予算を組むことができるようになると感じていると言う。

「企業規模の大小を問わず、企業や事業所が労働者に月2回賃金を支払わないのは違法であり、労働者は省や地方の労働部に通報することができます」と同氏は加えた。



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最終更新:2019年01月23日12:05

カンボジア:アパレル労働者、給与隔週支払いに複雑な心境(前)

今月から、アパレルおよび履物産業労働者は月に2回賃金を支払われるようになる。

多くの労働者は新しい指令に満足しているが、一部の労働者は自分の財政管理ができないかもしれないことを懸念している。

昨年9月、Ith Samheng労働大臣は、労働者に月に2回賃金を支払うよう企業および事業所所有者に指示をした。これはアパレル産業を目的とした動きである。

Samheng氏は、一回目の支払いは純賃金の50%で、2回目に残りを支払う分割払いでその他報酬や手当て等と共に支払われる、と言う。

カンポン・スプー州のKong Pisey地区にあるYi Guang International工場のチームリーダーChab Sokrith氏(24歳)は、同氏の工場が125日に1回目、210日に2回目の分割払いをすると発表した、と述べた。

同氏は、労働者と工場管理者が同決定に合意したと言う。

「私は他の工場での賃金の支払い方法は知りませんが、経営陣は先月、最初の給料の支払いは125日に、残りの給料とと手当等は210日になる予定、と告知し、労働者はこれに同意しました」と語った。

Sokrith氏は、新しい指令の施行前、労働者は毎月8日から10日の間に賃金を受け取ることが多かった、と述べている。

「工場が月2回の賃金支払いに関する新しい指令を発表したとき、労働者たちは反対しませんでした。私と私の妻は家計管理の方法を会得しているので、私の賃金が月に2回支払われても、日々の支出に関して心配はありません」と語った。

「しかし、給与が分割支払いされる場合、銀行に融資を受けている一部の労働者が、毎月の返済がきるか心配しています」と同氏は加えた。

Chak Angre Krom地区のアパレル工場で働くKhuth Sreylinさん(36歳)は、プノンペンのMeanchey地区の彼女の賃貸部屋の前のマンゴーの木の下の古いベッドの上に座り、彼女の最初の賃金も125日に支払われる予定であると言った。

「今月の給料がまだ支払われていないため、支出の管理方法がまだわかりません。私は、労働者たちは125日に最初の支払いを、210日に2回目の支払いを受けると知らされました」と述べたが、

Sreylinさんは、月に2度の賃金の支払いは以前の契約よりも優れていると考えていると話す。

「昨年、私は翌月の8日か10日に給料を受け取りました。それから次の給料日までもう1か月待たなければなりません。ですが、今月からは私が次の給料を受け取るまでに2週間だけ待でばいいのです」

Sreylinさんは、彼女の給料だけでは彼女の家族を養うことはできないが、彼女の夫は彼女に彼の全給料を渡すので、彼女が家計を管理できるという。

「私は現在月額182米ドルを稼いでいますが、もし私が200米ドル以上を稼げれば、私は家族を支え、家賃とその他の経費を支払うことができるでしょう」と彼女は述べる。

プノンペン経済特別区の工場で働くもう一人のPheapという名の労働者は、月に2回給料を受け取ることができることで、以前のように次の給料日まで一か月待つこともなくなるので、家族を養うことにおいてありがたいことだと言う。

「次の給料日まで30日待たなければならなかった時とは違って、15日で私の給料の一部が支払われます。それにより、家族のためにより早く必要物資を購入することが出来、そして、雇用主が賃金未払いのまま失踪する事を心配する必要もありません」

Pheapさんによると、彼女は銀行から融資は受けていないが、過去には翌月の給料日前の月末に友人からお金を借りることもあった。

「私の給料を管理できなかったのはおかしなことですが、今月の私の賃金は月額182米ドルまで引き上げられ、手当て等も含めて月額200米ドル以上を得ることができるでしょう」と述べた。

「私はもう友人からお金を借りる必要はないと思います」とPheapさんは加えた。

同指令が発令された際、Samheng氏は、同省が月2回の賃金不払いの工場所有者に対して法的措置を取る、と警告していた。

「それは指令であり、それに従わない場合は遵守しなければなりません。指令を無視し続けると罰金が科せられ、裁判で訴訟が提起されるでしょう。だから、労働法規定対象となる企業や施設は従わなければなりません」と彼は述べた。



(後編につづく)



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最終更新:2019年01月23日06:05

カンボジア:W&D工場労働者、工場復帰を拒否

政府による調停の試みにもかかわらず、WD工場の1000人を超えるアパレル労働者は114日、仕事に復帰しなかった。工場経営者からの圧力および同僚が解雇されていることへ懸念を抱いていると彼らは述べた。

工場に戻ることに同意したことを示す拇印を提供したにもかかわらず、抗議する労働者たち、とりわけ会社が「扇動者」と見なしている組合の指導者が再雇用されないであろうと知って懸念が広がった。

解雇されたアパレル労働者の一人であるBun Samnal氏はPhnom Penh Postに、彼は仕事復帰はできないだろうと語った。

同氏は、年功保証金問題に関する大臣および工場代表者との数回の会合の後、彼を含む多数のアパレル労働者が、他の労働者にストライキに参加するよう扇動したとしてブラックリストに載せられたと述べた。

「彼らは私たちに拇印を提供するよう求めましたが、それから彼らは若い労働者だけを工場に戻すと言いました。彼らは年配の男性労働者、妊娠中の女性および年配の人々を再雇用しませんでした。今日、工場は解雇された約100人の労働者のリストを公表しました。そこに私の名前が含まれており、私はそれを受け入れることができません。彼らは労働者を仕事に戻らせたましたが、そのうちの何人かは再雇用しませんでした」とSamnal氏は強調した。

抗議行動は1224日、賃金と労働条件をめぐって開始された。抗議内容は主に年功保障(年金の代わりに年2回労働者に支払われる安全保障の支払い)である。

 

最終通告

その後、工場はプノンペン地方裁判所の支持を得て、ストライキに参加している労働者は48時間以内に職場に戻ること、さもなくば解雇されるという最終通告を出した。

労働者たちは工場を占拠し、代表者たちは彼らの要求が満たされるまで撤退しないという形で最終通告に応えた。その結果、工場は14日に失業した1200人の労働者リストを付けたプレスリリースを発表した。

工場はその後1200人の解雇を撤回したが、仕事を取り戻していない「扇動者」と見なされている未確認の労働者リストが残っている。

W&D社の工場労働者、Sam Srey Mom氏は、同工場が複数の同僚を解雇したため、仕事に戻ることに同意しなかったと述べた。 彼女は、解雇は将来のストライキに参加することを考える労働者にとって脅威であると述べた。

「仕事に戻るために拇印を提供することに同意した一部の労働者は、数時間後に工場で再雇用されていないと告げられました。それゆえ、一部の労働者は工場には戻らず抗議を続けると決めたのでした」とMom氏は語った。

 

「圧力と分断」

「彼らは私たちに圧力をかけ分断させるために私たちを解雇します。仕事に戻らなかった労働者の数は、戻ることに同意した労働者の数よりはるかに多かったのです」とSrey Mom氏は述べた。

W&Dの工場管理責任者、Meas Saret氏はThe Postに対し、600人のストライキ中の労働者が職場に戻ったが、1000人は拒否したと語った。彼は、職場に戻るかどうかは労働者の権利であると述べたが、工場管理者が彼らに圧力をかけていたという主張を否定した。

「私は拇印を受け取っていないので、どの労働者が拇印を提出したのかは分かりません。これは嘘でしょう。工場は彼らに圧力をかけておりません。労働者が法律に従えば、工場は常に法律に従っています」と彼は述べた。

労働職業訓練省のスポークスマンのHeng Sour氏は115日、Phnom Penh Postに対し、工場は土曜日に出戻り労働者を受け入れることに合意したと語った。同氏は、ストライキへの扇動活動の証拠によって解雇された10人を除くすべての労働者が再雇用されたと述べた。

「法律はそれを遵守する労働者を保護しますが、法律に違反しようとする意図を持っている人々は懸念すべきです。写真や動画を含む証拠によると、法律に違反しようと思っている人は少数でした。それにもかかわらず、同省は解雇された10人のうち何人かを再雇用するよう工場に要請しました」

カンボジアのアパレル労働者連合民主同盟の会長であるAth Thorn氏は、労働者たちは工場に戻った後に工場からの圧力を受けることへの懸念から、労働者は戻って来なかったと述べた。

 

一部の組合は労働者を惑わす」

「労働者が望むものは、まず第一に、適切な労働条件です。彼らは適切な条件であれば工場から解雇されたくありません。適切な合意なしでは労働者は苦しむことになるでしょう」とThorn氏は述べた。

カンボジアのアパレル製造業協会副事務局長のKaing Monika氏はThe Postに対し、労働組合は労働者を惑わし、誤った情報を使い労働者に抗議に参加するよう扇動していると述べた。

「すべての関連当事者である工場、大臣および弁護士はすでに労働者にこの問題に関して説明しました。労働職業訓練省は年功補償についての声明をすでに発表し、労働者はその保障を失うことはないことを保証しました。しかし、一部の労働組合が労働者を扇動して問題を引き起こしているのです」と同氏は述べた。



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最終更新:2019年01月22日06:04

カンボジア:履物工場が操業停止後、労働者2000人以上がストライキ

スバイリーン州バヴェット市のKingmakersCambodiaFootwearの労働者2000人以上は、会社が1ヶ月間操業を停止していると発表後、月額賃金の50%を要求する抗議を行った。

州労働局のOu Sok Khoeun副局長は、同社は2180人の労働者とその部門に、顧客からの注文がないために業務を中断していると伝えてあると語った。

労働者は、会社が一時停止期間中に彼らに毎月の賃金の50%を支払うことを要求したが、会社は同意しないため、抗議を行ったという。

「同社には注文がないため、1か月間操業を中断することを決定しました」とSok Khoeun氏は述べた。「我々は労働者と交渉し、彼らは賃金の50パーセントを必要とすると言いましたが、会社は同意しませんでした」

会社が代わりに労働者に1人あたりそれぞれ30ドルを支払うことを申し出たと彼は言った。



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最終更新:2019年01月18日13:11

カンボジア:売却済みの工場で未払い賃金を求めてストライキ

Quantum Clothingのアパレル縫製工場の労働者500人以上が、アメリカ人経営者から中国人経営者へ会社が売却された後、未払い手当や賃金をめぐってストライキを起こしている。

労働者は、すべての未払い賃金や手当を要求、支払がなければ、職場に戻らない構えでいる。

ある労働者のKeo Samounさんは、昨日、工場は予告なしに売却されたと言い、工場では未払い手当や賃金問題を解決しないまま、所有者が3回変更されたという。

「工場は年金の支給や退職などの手当を怠っています。所有者を変更する前に、以前の手当と賃金を清算してほしい」とSamounさんは言う。

カンボジア自由労働組合の副会長Man Seng Hak氏は、企業は事業を売却する前にすべての賃金と手当を支払う必要があると述べた。

Seng Hak氏は、Quantum Clothingはアメリカ企業の所有だったが、最近中国の会社に売却されたと述べた。

元の会社に縫製労働者の賃金と手当に関連するすべての紛争を解決する義務があると彼は述べた。

「労働者らは元の会社からの手当と賃金を支払ってほしいのです。新しい経営者が契約を更新しても大丈夫ですが、まずは元の会社が労働者未払い賃金を支払わなければなりません」

「労働者はこのまま新会社の仕事をすると、未払金が手にできないのではないかと心配しています」とSeng Hak氏は付け加えた。「新しい雇用主は新しい経営者を意味すると労働者らは考えており、経営者が変わると、良くはならないと思っています」

Quantum Clothingのアパレル工場の労働者が過去に労働条件改善を要求してきたと彼は言う。

「会社が変わると、労働者は新会社はやりかたがまったく違うと言い出します。労働者の中には、会社が労働者の権利を侵害し、多くの労働者が新会社の経営人を支持しないと報告する例もあります」とSeng Hak氏は言う。

労働省によると、工場は6ヶ月に1回、年金を労働者に支払わなければならず、また雇用契約の締結時に退職金を支払わなければならない。



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最終更新:2019年01月17日12:02

カンボジア:大量解雇によりアパレル工場中で広がる恐怖感

大規模なストライキ後、H&MMarksSpencerなどのブランドを供給しているカンボジアのアパレル工場から約1200人の従業員が解雇され、業界全体に恐怖感が波及した、と専門家は警鐘を鳴らした。

先週、プノンペンおよびその周辺の工場からの何千人もの工場労働者は恐怖を感じながらも、上司が雇用期間に基づいたボーナスを支払う(後払い)という新しい政令を回避するためのストライキを始めた。

裁判所はストライキは違法であると判断し、労働者を工場に戻るよう命じた。命令を無視した約1200人の契約が解除された、と労働者グループは述べた。

大量解雇は約70万人を雇用し国内総生産の40%を占めているカンボジア最大の産業において、雇用の安定化および適切な労働条件に対する長年の不安の火に油を注ぐ形となった。

人権NGOのセントラルのプログラムコーディネーター、Khun Tharo氏は言う。

「大量解雇は、特に法律に関する情報に疎い労働者にとって、業界全体に恐怖を波及しています。

新規制がどのように実施されるべきかは100%明確ではありませんが、(労働者への)教育無しでは、私たちは別の労働不安が生じるのではないかと懸念しています」

カンボジアのアパレル産業は以前、治安部隊との衝突で5人の労働者が射殺された2014年以来、国際的な精査の対象となっている。

H&Mを含む複数のブランドは、彼らが彼らのサプライチェーンにおける労働者の生活を改善すると誓約していると述べたが、労働者と(人権)擁護団体は労働者の目的達成までにはまだ大きな隔たりがあると述べた。



売却?

最低月額賃金は、2012年の61米ドルから今年は182米ドルに達し、毎年の勤続年数から発生する政府の新たな年金の支払いは、さらなる前進として見られた。

しかしそれには、雇用主に数千万米ドルの費用がかかり、6月が初回支払い予定であるため、Tharo氏は今後数カ月のうちにいくつかの工場が「売却」する可能性があると述べた。

「小規模な工場の中には、稼働を続けながらそれらの支払いを行う余裕がない場合もあります。そうなってしまったら彼らは何をするのでしょうか」と同氏は言う。

水曜日、テレビでのスピーチで、フン・セン首相は全国各地の労働者にストライキを禁止し、さもなくば工場は閉鎖され無一文になると警告した。

MarksSpencerに(アパレル製品を)供給する工場で10年以上の裁縫師を務めるMuth Ron氏は、無一文になるのではないかという恐怖がストライキに拍車をかけたと述べた。

彼女は、工場管理者は労働者の身分証明書を交換し、新しい契約に署名させようとし始めたと言う。また、それは明らかになった利益を一掃するための戦略であると労働者たちは信じているという。

「彼らが支払わないことを恐れていたので、私たちは要求を出しはじめました」と彼女は言った。

工場を代表する弁護士のTaing Meng氏は、これらの主張を棄却し、産業訴訟を起こした約50人を除き、解雇された労働者全員、工場に復帰し、給料を維持できると述べた。

MarksSpencerの広報担当者は、同ブランドは工場経営陣と連絡を取り合っており、国際調達規則に違反したサプライヤーとの「契約解消および取引中止」すると述べた。

200人以上の従業員を解雇した工場から製品を調達しているH&Mの広報担当者は「約100人の労働者が自発的に去りました」と述べ、H&Mは状況を監視していると述べた。

カンボジアの70億米ドル規模のアパレル産業は分岐点にあり、その最大の輸出市場は最近の民主主義の衰退に反応している。

欧州連合は現在、カンボジアに貿易権を与える特別なアクセスを検討しており、そして今週米国の上院議員は同様の法案を提案した。

カンボジアの米国連帯慈善団体である労働連帯センターのWilliam Conklin氏はこう語る。

「工場労働者は大量解雇により恐怖が広がりましたが、彼らは非常に勇敢な人たちです。雇用主や経営陣からの脅迫や嫌がらせに直面しても、彼らは自らを主張し続けることでしょう」



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最終更新:2019年01月15日12:15

カンボジア:カンダル州の縫製工場が健康保険を求めてストライキ

カンダル州のPrestige工場の縫製工員ら数百人が13日、労働条件の改善を求めて、プノンペンの労働省に押しかけた。

前の週に、Prestigeが社会保険を提供し、緊急休暇を許可し、従業員に平等に支払うことに同意を求めて、労働者らはストライキをしていた。

労働運動共同組合連合会長のPav Sina氏は、同社はまだ解決策を提示していないため、労働者は省に出向いたと述べた。

「大臣に介入して労働者のための解決策を見つけてもらいたいです。労働者は、労働法に記載されている事項の執行を要求しています」とSina氏は述べた。

Sina氏はまた、カンボジアの経済連合会長Sreng Narith氏を大臣顧問として反生産的であると非難した。

Sreang Narith氏は会社(Prestige社)を助けるために彼の力を使い、それ故にこのケースで、問題解決に大臣が介入しなかったのです」とSina氏は述べた。

Narith氏はSina氏の主張を否定する声明を発表した。

会社オーナーは彼を労働者との交渉を助けることができる友人であると考えていると彼は述べた。

「私は会社のオーナーの友人としてそこに行きました。彼は私に助けを求めたのです。会ってみて、会社と労働者は14の要求のうち9つで合意に達しました」とNarith氏は言う。

Pav Sina氏が私を攻撃した理由はよくわかりません。彼は会議を退席しましたから」と彼は言った。

別のニュースでは、カンボジア衣料品製造業者協会は、労働法を破る人たちに対して訴訟を起こすよう政府に要請した。

この声明は、現在労働法、具体的には政令443条に規定されているように、企業が給付を怠っていることを争っているSeduno Investment Cambo FashionおよびW&Dの工場からの何千人もの労働者から出された。

労働省によると、工場は6ヶ月に1回、年金を労働者に支払わなければならず、その工場も雇用契約の締結時に退職金を支払わなければならない。

「この実施に関して、GMACは政府が工場の生産安定性を最大限に確保することを要求する。法律の実施がきちんと行われるために、なされるいかなる要求も、様々な違法行為、特に違法ストライキおよびデモンストレーションから離れて、法的手続きに従ってなされるものとすべきである」と声明では述べたられている。



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最終更新:2019年01月07日17:27

カンボジア:製造業を後押しする電力代補助金

カンボジアの今後の電力コストの削減は、輸出依存国であるカンボジアの製造および運営コストを下げる可能性が高く、潜在的により多くの外国投資を引き付ける一方で、ビジネス界を後押しすると、カンボジアの最高幹部は述べた。

同削減は、2019年以降の電力コストを引き下げるため、5000万米ドルのパッケージの電力代の助成金を支給するという政府の計画によって可能になった。

1217()、フンセン首相は、Lower Sesan II水力発電プロジェクトの立ち上げにて、電力コストを引き下げるという政府の決定を承認した。

「電力価格が大幅に下がりベトナムと同等の料金になれば、カンボジアは現在、織物のほぼ全てを輸入に依存しているため、地元の織物工場への投資を促進にも繋がります」と、カンボジア繊維業協会(GMAC)副事務局長Kaing Monika氏は述べ、織物工場はアパレル工場よりもはるかに多くの電力を消費する、と加えた。

アクレダ銀行の頭取兼グループ代表取締役のIn Channy氏は「電気代が安くなれば、価格競争の可能性が高くなります。このニュースは全てのカンボジア人にとって、そしてカンボジアで仕事をする人々にとって新年の祝福となります」と述べた。

電力コストの削減は、時間とコストを削減しながら物理的な支店やオフィスの使用を最小限に抑える戦略である「デジタル銀行」を展開するため、貸し手にも役立ちます、とChanny氏は加えた。

政府は海外直接投資を引き付ける際の「最重要」問題の1つである電気料金を削減するという「強い意志」を称賛されるべきであるが、カンボジアの発電機が小型であるため、関税を大幅に引き下げるのは政府にとって非常に難しい、と経済学者でカンボジア総合研究所のエコノミスト兼最高責任者である鈴木博氏は述べた。

関税を劇的に引き下げるためには350500メガワットの電力を生み出すことができるはるかに大きな施設の導入が必要になるだろう、と同氏は加えた。

鈴木氏は、経済協力開発機構(OECD)からの政府開発援助(ODA)融資がここで役に立つかもしれない、と示唆した。日本のODAの円借款の利子率は年間0.01%である。

計画では、プノンペンでは、産業部門の電気料金が2019年に595リエル、2020年には592リエルに引き下げられる予定である。現在、電気料金はプノンペンで676リエル、地方で672リエルとなっている。行政利用者にとって、関税はプノンペンでは676リエル、そして地方では672リエルから2019年には640リエルに下がるだろう。

1か月あたり1-10キロワット時の間に消費している世帯は1 kWhあたり480リエルから2019年には380リエルへ値下がるだろう。毎月11-15 kWhを消費している世帯は、現在の610リエルから1 kWhあたり480リエルに値下がることになる。毎月51-200kWhを使用する世帯は現在の770リエルと比較して2019年には720リエル、2020年には610リエルに値下がり、毎月200kWh以上を使用する世帯は今までの毎月720リエルと比較して2019年および2020年には610リエルに値下がるという。

1219日のカンボジア人民党大会で、政府のスポークスマンPhay Siphan氏は、党首のフンセン首相が新しいより安い電気料金の導入のために迅速に動くよう求めた、と述べた。

カンボジア繊維業協会のMonika氏は、政府はより多くの補助金を検討すべきだと述べた。 「これにはカンボジア電力公社のコストが掛かるでしょうが、政府はこれをビジネスや業界が繁栄したときに、より多くの雇用とより多くの税金という形でより高い収益をもたらす投資と見なすことができます」と述べた。

 

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最終更新:2018年12月26日12:25

カンボジア:アパレル労働者、H&Mに公正な賃金の支払いを訴える(後)

(前編より)

 

言い訳無用

カンボジアのアパレル業界は近年改正されてきており、1か月の最低賃金は、2012年の61米ドルから来年には182米ドルに上昇する予定である。しかし、労働者人権同盟センターによるアパレル労働者41名を対象に実施した調査によると、平均賃金は最低よりもはるかに高いものの、労働者は依然として時給1米ドル以下の収入で、その日暮らしを続けている。

慈善団体代表のMoeun Tola氏は、大手ブランドが言い訳を止め、労働者の給与を引き上げるよう求めた。

H&Mが実際に適正な賃金を支払うことを望むのなら、直接サプライヤーに出向き、合意を結ぶことができるのです」と同氏は述べ、これは競合他社の追随を促す可能性もあります、と付け加えた。

しかし、H&MEthical Trading Initiativeによる戦略の見直しでは、工場レベルにおける労働者の交渉力の向上、より透明性の高い賃金構造、より良い購買実践がなければ、それは完全には有効ではないことが明らかになった。

米国の非営利団体である労働者の権利を促進する連帯センターのカンボジア代表William Conklin氏は、H&Mは「何もしていない」と他のブランドよりも高い評価を得ている中、今や「流行仕掛人」になる可能性があると述べた。

「(H&M)工場労働者が他の工場よりも給料が高いのは何故でしょうか? H&Mは安定的な労働力供給を保っているからです。それは彼らが前進していないことへの言い訳ではありません」とConklin氏は語った。

カンボジアの組合グループが2019年から225米ドルの最低賃金を要求している中、擁護団体のアジア最低賃金同盟は、カンボジアで公平な生活賃金を月480米ドルと示している。

H&Mはこれらの数字を拒否することができ、それでも良いですが、それに反論できる数字と行動が必要です」とTola氏は述べ、カンボジアで働く労働者の多くがセイフティーネットを持っていないことを指摘した。

「アパレル労働者にとって、家族の誰かが事故または重病を患えば、給与が全てなくなってしまうのです。彼らは非常に脆弱な立場にあるのです。次は何が起こると思いますか?」と付け加えた。



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最終更新:2018年12月20日12:01

カンボジア:アパレル労働者、H&Mに公正な賃金の支払いを訴える(前)

健康不安、虐待、労働搾取に蝕まれた業界で、Yim Srey Neangさんと彼女の同僚は比較的安定した安全な縫製工場の仕事を喜ばしく感じている。

彼らはカンボジアの首都プノンペンの郊外に位置するファッション業界大手のH&Mに衣料品を供給する4000人の労働者を抱える工場労働者を代表して雇用主を高く評価した。

しかし、会話がいわゆる「公平な生活賃金」に変わると、口調が重くなった。一部の工場労働者は、食糧、住む場所、教育、保健医療などの生活必需品リストを手放し、不満を並べ立てた。

Srey Neangさんは、71カ国に4800以上の店舗数を誇る世界第2位のファッション小売業、H&Mが主催する工場のツアーで「それ(賃金)は公正ではない」と語った。

「私たちの給料では貯金することができません。生きていくたけで精一杯です」

国連国際労働機関(ILO)によると、H&Mを供給する工場で働いている工場労働者は世界中で160万人にのぼり、少なくとも6000万人を雇用しているファッション業界の1つであり、Srey Neangさんは、そのうちの一人である。

安価な労働力(主に若い女性)を雇用している業界において、公正な生活賃金の概念は、労働者の事故や緊急事態によって家族までもが経済的危機に陥る可能性がある目先の給料に依存した生活を超えることを目指している。

2013年、H&Mは、バングラデシュの7階建て商業ビルのRana Plazaの崩壊により1130人の労働者が死亡し、繊維産業の劣悪な労働環境が世界的な関心を集めてから7カ月後に、サプライチェーンの改革を宣言した。

消費者や活動家は同社に行動を要求したが、2017年には約18億米ドルの税引き後利益を報告したH&Mは、5年間経った今でも同社製品を生産する労働者により大きなシェアを確保するための仕組みに取り組んでいる。

H&Mのグローバル生産責任者のDavid Savman氏は、世界中の工場で賃金が上昇している中、公正な生活賃金を受給している工場労働者数はほぼ「ゼロ」に留まっており、「労働者組合と製造業者が合意するまでは、公平な生活賃金が何であるかわからない」と、工場訪問中にトムソン・ロイター財団に語った。

一部の参加者は、それぞれのブランドが自らのサプライチェーンの中で焦点を絞って賃金を上げるための直接行動をとるよう求めているが、Savman氏はそうしたアプローチは持続不可能だと述べた。

「我々は、公正さがバラバラになった変化など生み出したくはないのです。業界全体の基準を引き上げるための枠組み、つまり我々が引きあげた後でも市場に残る枠組みを見たいのです」と同氏は述べ、H&Mは労働者と雇用者の代表が賃金に関して交渉する団体交渉を見ることを望んだと加えた。

 

新しい潮流

何十年も議論されてきた問題に取り組むというH&M2013年の誓いは、賃金構造を見直し、労働者により多くの報酬を与える5年間計画を掲げた繊維産業において初めてのことであった。

先週プノンペンで開催された「公平な生活賃金サミット」(5年間継続中)にてH&Mは、より多くの収入を得る方法を教育した労働者、および代表者を選出できる従業員数が目標を上回ったと報告した。

米国の非営利団体であるThe Microfinance Organizationは、H&Mの第2の供給源市場であるバングラデシュの180人の工場員を調査し、スウェーデンの巨大サプライチェーンの労働者が他の工場労働者よりも多くの収入を得ていることを明らかにした。

これらの労働者は、毎月8米ドルを食費に費やし、負債の負担が少なくなり、より良い健康状態になったと報告している。しかし、調査によると、H&Mのサプライチェーンの多くのスタッフは、平均時給49セントというバングラデシュの労働法に違反する時間給で従事しており、労働組合員は「全体を見回してもほぼ存在しない」という。

H&Mは、この調査は全般的に、労使交渉の場において政府の影響を受けずに工場の上司と直接対峙し、低賃金を保つことに異論がない労働者を求めている、と述べている。

Savmanは、工場の上司達は当然これを恐れており、そのため、H&Mは工場オーナーとの購入交渉から賃金を取り除き、発生した変動を補うことで賃金に制限を付けることを約束した、と述べた。「彼らを労働コストから切り離し、交渉の場に自信をもって来られるようにしたい」と彼は語った。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年12月20日11:17

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