インドシナニュース

カンボジア:小売大手Walmartが発注増を予定

米国の小売大手Walmartの発表によると、2018年、同社はカンボジアへの衣類、履物の発注増加を予定しており、さらに旅行用品の発注も始める予定である。

カンボジアと西欧諸国の外交問題が深刻化する中、Walmartの発表は明るい知らせとなった。

この知らせは同社が12月6日付でカンボジアのIth Samheng労働大臣に送付した書簡によりもたらされたもので、カンボジアは同社の世界のサプライチェーンの要であるとしている。

「弊社はカンボジア製履物類の輸出業者としては第1位、アパレル製品でも第2位の地位にある。来年は旅行用品の輸出も開始したい。弊社が他の生産国で築いた経験を共有し、カンボジアの製造業者の競争力、生産性や効率性向上に協力したいと考えている」と書簡は述べている。

Walmartの代表者らは11月はじめにカンボジアを訪問し、政府高官に会い、国内の生産工場の視察を行った。この訪問中、同社のScott Price上級役員はカンボジアへの発注を増やすこと何度も確約し、同社は「メイドインカンボジア」の衣類や履物、カバン類の品質に満足していると述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は12月27日、Walmartの計画と方針に満足しているとのコメントを発表した。

「Walmartの支援はカンボジアのビジネスおよび投資環境を改善し、カンボジア経済にとってもプラスとなる。加えて、同社の経験、技術や革新を共有することでカンボジア縫製業は多くを得ることができる。世界のアパレル、製靴産業の動きについて学ぶまたとない機会である」と同協会は述べた。

商務省のPan Sorasak大臣は、同省の年次閣僚会合で、ヨーロッパと米国のバイヤーはすでに2018年の多量の発注を行なっていると述べた。

「縫製・製靴産業の輸出については心配していない」とSorasak大臣は述べた。

カンボジア縫製業協会は、カンボジアの縫製産業は労働環境の改善を誇りにすべきであると述べた。

「労働環境はバイヤーが考慮する重要なポイントのひとつである。Walmartのカンボジアへの継続的な関与は労働環境の改善が進んでおり、さらに言えば労働環境が国際的に許容される基準に達しているという証である。世界が持続可能な開発の方向に進む中、労働環境の保持はバイヤーの判断基準においてさらに大きな意味を持つものとなりつつある」

縫製業協会はそのコメントで、発注者側の判断基準となる4つの要素として、価格、品質、納品、労働・社会環境遵守を挙げている。

2016年、米国政府はカンボジア製の旅行用品(スーツケース、バックパック、ハンドバック、財布等)に対し、一般特恵関税制度による無関税措置の適用を開始した。

労働省によると、2017年上半期の米国への衣類・履物類の輸出は37億米ドルで、前年同期を6.9%上回る結果であった。

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最終更新:2018年01月04日12:33

カンボジア:Gawon社の工場で未払い賃金をめぐり再びストライキ発生

Gawon Apparel Cambodia Co.の縫製労働者によるストライキが1214日再燃した。労働者らは工場経営者らに対し、備品を売却し給与を払うよう求めているが、工場側は資金不足を解決するために労働者の停職を行うとしている。

カンダル州Takhmao市の同工場では、報道関係者らが集まった午前10時ごろにはおよそ200名の労働者が工場への出入口に近い道路を封鎖した。しかし、ストライキを行っている労働者らの代表San Sokhornは、今回のストライキには700人程度しか参加しておらず、前回よりも少ないと述べた。

ストライキ参加者の一人、Bun Sivanは、彼らは一人当たり50ドルから60ドルの未払い賃金の支払い、そして待遇改善と残業の削減を求めていると説明した。

「経営者らと話し合ったが、工場がこれ以上操業できないのであれば、工場を売却し、数ヶ月にもわたって十分な給与をもらっていない労働者に支払いをすべきだ」と彼女は言う。

Gawon工場ではすでに何度もストライキが発生しており、労働者らは会社との交渉で提示された解決策が全く実現しなかったため、会社が資産を売却することを求めているとSokhormは述べた。

「この韓国人経営者は礼儀を知らずで、カンボジア人を軽蔑しています。労働者のことを見下しています」と彼女は話す。

Gawonで給与支払いなどを担当するSreymomは、同社は11月の給与を期日通りに支払ったが、労働者らが要求している週の給与については、当時ストライキ中であったため支払わないと話す。

「ストライキをすれば仕事をしないので会社は給与を支払いません。仕事をしていないのに会社は支払いようもありません」と彼女は言う。

彼女は、同社は200人から300人の労働者を停職にすることについて労働省の許可を求めているところだと述べた。同社には「それだけの労働者に十分な仕事がない」とし、数百人を停職にすれば今後は給与支払いに問題はなくなるだろうと述べた。

カンダル州労働局のThol Neang局長は、今までのストライキ同様、両者の交渉の仲介を行っているが、この件は調停委員会に持ち込むことを計画していると述べた。

「労働者らは経営者が工場を売却することを望んでいますが、経営者側は通常の操業を再開し、新規にミシンを20台以上購入予定だとしています。実際、両者に問題があります」と彼は述べた。



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最終更新:2017年12月19日11:58

カンボジア:アパレル部門は政治的弾圧の代償を支払うことになるのか?(後)

(前編より)



プノンペンのDankao地区にある寮の桃色の壁に、若い入寮者らはKem Sokha氏の写真を貼ったままにしているが、政治的に傾倒していることを大っぴらにしないよう注意を払っている。一方で彼らは、政治的、経済的に影響力を持っていることを誇りに思っている。

プレイベン州出身の2人の子供の父親である28歳のVun Mab氏は、「縫製労働者がいなければ、これほど進歩は見られなかったでしょう。」と言った。

だが今、不確実性が彼の未来を覆っている。先月最高裁判所がCNRPの解散を命じた直後、昨年カンボジア輸出の約40%を占めたEUは、制裁措置の可能を示唆した。

「基本的人権を尊重することが、カンボジアがEUの優遇措置である「Everything But Arms」制度の恩恵を享受し続けるための前提条件となる。」と声明文では述べ、武器を除くカンボジアの全輸出に対して適用されている免税と無制限のアクセスについて言及した。

また先週米国は、野党の解散やその指導者の拘留など、カンボジア政府の民主主義を損なう活動に関与する人々の入国を制限すると述べた。

この入国ビザ制限は、Hun Sen首相への批判に対する取締りが実施されて以来、西側諸国が科した制裁の中でも最も厳しい措置となった、とロイター通信は報じた。

月額179米ドルでスニーカーに靴底を貼る日を過ごしているYi Ratha氏は、仕事を失うのではないかという恐れを口にした。

「国際社会はアパレル産業を利用して、法の支配を尊重するよう国に圧力をかけようとしています。」と彼は述べた。「それに対して最も影響を受けるのは、裕福な人々ではなく最も貧しい人々なのです。」

そんな中でもHun Sen首相は、33年に及ぶ首相在任期間を延長しようと、工場訪問を続けている。

Facebookによるライブスピーチでは、時には皮肉を交えながら、彼は平和と安定について熱のこもった訴えを行った。「世の中が平和でなければ、ここで働くことなどできません!」と首相は述べ、クメール・ルージュ政権下でのカンボジア大量虐殺の過去について労働者に思い起こさせた。

「我々は、有害な人々が安全、平和、そして安定的な発展を阻害することを許しません。そういった者にいかなる機会も与えたりしません。」

Hun Sen首相と会うのを楽しみにしているChon Kimlyさんのような労働者は、投票箱で自分の番を我慢強く待つことになるだろう。

「私は善良な市民です。」と彼女は静かに言った。「どんなに忙しくても、投票に行くのを忘れません。」



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最終更新:2017年12月18日12:58

カンボジア:アパレル部門は政治的弾圧の代償を支払うことになるのか?(前)

門の周辺で騒ぎが発生した際、プノンペン工場では昼食時間中であった。それは、Hun Sen首相が到着したためであった。

彼はBot Saiyaさんのように、このカンボジアで最も有力な男性と一緒に自分の写真を撮ろうと、携帯電話をかざす縫製労働者に取り囲まれた。

「人々がFacebookHun Sen首相と一緒に撮った写真をアップしているのを見て、彼と会えるといいなと思っていました。」と彼女はThe Straits Times誌に言った。「私の夢は叶ったのです。」

カンボジアの総選挙まで残り7カ月となり、70億米ドル規模のアパレル・履物産業に注目が集まると同時に、一部の労働者は脅威に晒されていると感じている。

この業界は強力な政治力を持ち、国の主な雇用源となっている。しかし、カンボジアの反体制派に対する取り締まりについて批判する外国政府の矛先ともなっており、この部門にも悪影響を与えるような経済的ペナルティが科される恐れがある。

8月以降カンボジア当局は、批判的な報道機関を閉め出した上で、野党の指導者Kem Sokha氏を反逆罪で逮捕、カンボジア救国党(CNRP)を解散させて、国会議席を再配分した。また、スパイ容疑でジャーナリストを逮捕し、「カラー革命」を起こそうとする人々に警察から警告を与えた。

こうした取り締まりは、カンボジア最大の経済エンジンであるアパレル・履物産業の74万人もの労働者の支持を得ようとする与党の試みと並行して行われてきた。

アナリストらは、(アパレル・履物産業の労働者は)農村世帯の大黒柱としての役割も担っており、830万人の有権者に大きな影響を与えると指摘する。そのため Hun Sen首相は、週に2回も工場を訪問し、労働者やマネージャーらと会っている。

CNRPの台頭により、カンボジア人民党が123議席中の90議席から過半数ぎりぎりとなる68にまで減らした大荒れの2013年総選挙の後、ストライキ中の労働者らは野党支持者らと合流し、政府に月額最低賃金を160米ドルに倍増させるよう要求した。そして2014年に抗議活動が激しくなった際には、少なくとも4人が死亡した。

この要求水準はまだ満たされていないものの、その後最低賃金は毎年引き上げられてきた。最新の賃金交渉を受け、政府は10月に来年1月から賃金を153米ドルから(Hun Sen首相の独断による)5米ドルの引き上げを含めて170米ドルに増加させると発表した。雇用主はまた、労働者の国家社会保障基金への加盟に対して、現在適用されている50%負担から全額拠出を求められるようになる。

中国に次ぐ世界第2位のアパレル品輸出国であるバングラデシュでは、最低賃金がカンボジアの半分以下であり、メーカー各社は懸念を表明している。

「我々は来年の最低賃金を11%も引き上げました。ベトナムでは6.5%であるにもかかわらずです。」とカンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は指摘した。「ただし、それは選挙の年であるからだと理解しています。」

カンボジアはMarks & SpencerH&MAdidasなどのグローバルブランドに対し、スニーカーからシャツまで何でも生産し、最貧国向けの優遇条件によって米国やEUに輸出している。アパレル・履物部門は、年末までに輸出額が6%増加すると予測されている一方で、工場閉鎖によって昨年失われた雇用は150002万にも上ったとLoo書記長は言った。



(後編につづく)



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最終更新:2017年12月18日11:58

カンボジア:縫製・製靴セクターは生産性向上が必須

最低賃金の引き上げが近づく中、カンボジアの縫製・製靴産業が国際市場での競争力を維持していくためには生産性を上げ、コストを引き下げる必要があるとシンガポールの調査会社は指摘している。

ASEAN+3 Macroeconomic Research Office AMRO)が1211日に発表した報告書では、賃金引き上げが実施される前に、カンボジアの工場経営者は効率性を上げ、公的セクターも流通インフラの改善や電力コストの引き下げに努める必要があるとしている。

「カンボジアの賃金引き上げは基礎となる生産性の向上に伴う形でなされるべきだ。カンボジアは貿易手続きの円滑化、流通改善や電力コスト引き下げなどの形の競争力向上のための努力を継続しなければならない」と報告書は述べている。

縫製セクターを対象とした新たな最低賃金は来年1月に施行され、縫製労働者の賃金は153ドルから170ドルへと引き上げられる。この新たな法令によりカンボジアの最低賃金はバングラデシュやミャンマーといった他の大規模な縫製産業を擁する国よりも高くなる。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、報告書の正確さを賞賛するとともに、同協会は縫製セクターの生産性向上のための取り組みを長期にわたって続けてきたと述べた。

「この報告書は正確で現実を反映している。適切に対応しなければ、縫製・製靴産業の賃金引き上げのリスクは明らかだ。生産性の改善と生産の効率化は競争力維持のために欠かせない」と彼は述べた。

彼はまた、アジア地域のバリューチェーンにおけるカンボジアの役割を引き上げるには、縫製産業における業務多様化も必要だと述べた。国内の企業に対し、原材料供給、衣料品デザインの面での可能性を追求するよう求めた。

現在、カンボジア国内の520の縫製工場、52の製靴工場がカンボジア縫製業協会に加盟している。

関税税務総局の統計によると、2016年の縫製製品、履物類の輸出は前年比7.2%増の73億米ドルであった。縫製・履物類はカンボジアの総輸出額の78%を占める。

AMRO2017年、2018年もカンボジア経済は順調に成長すると予測している。2017年のインフレ率は原油価格の上昇により、前年の3%から3.3%へと上昇するとしている。



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最終更新:2017年12月14日12:04

カンボジア:縫製工場が排水汚染で罰金を課される

環境省はタケオ州の中国資本の縫製工場に対し、7500ドルの罰金支払いを課した。工場が近隣の川を無処理の排水で汚染しているという村民の申し立てが発端となった。

Klaing Sambath村のOuch Monh村長は、Bati地区Putsar Wintai Sock Manufacture Ltdの排水が昨年から地元の川に流れ込んでおり、特に大雨の時は顕著であったと話す。

「水はひどい臭いがし、川の水に触れた植物は枯れた」とMonh村長は言う。

罰金を命じる環境省の書簡は102日付で、Say Sam Al大臣が署名している。今週、地元メディアが報道するまでこの件は公表されていなかった。書簡はWintaiに対する罰金の理由を明示していない。

しかし、匿名を条件に124日に取材に応じたWintaiのある管理者は 、罰金は工場からの排水を近隣の川に流したためだと述べた。工場は書簡を受領してすぐに罰金を払い、その後新たな排水処理施設を建設したという。

「すでに終わった話だ」とこの管理者は話す。工場では先週、州の環境部による査察も行われたという。「この件はずっと前に解決している」

Monh村長は4日、排水の流入は最近改善したようだが、大雨が降っていないためだろうと述べた。



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最終更新:2017年12月13日12:02

カンボジア:タケオ州で数百人の縫製労働者が倒れる

126日朝、タケオ州Bati地区のJD Toyama縫製工場100名以上の労働者が仕事中に倒れる事態が発生した。

警察は工場内の化学薬品による煙霧が原因と見ていたが、カンボジア縫製業協会は、煙霧は工場で発生したものではなく、近隣の田で散布された殺虫剤が工場内に入ったことが原因と説明している。

地区警察のNgann Sari署長によると、工場でまず数人が倒れ、それから次々と100人以上が倒れたという。

「地元当局、警察と工場はすぐに倒れた労働者らを近隣の診療所まで運んだ。だれも深刻な病状ではない」と署長は述べた。彼らはめまいや嘔吐を訴えており、疲労しているという。

Sari署長によるとこの工場では3271人が雇用されており、倒れなかった者もその日は休みとなったという。

署長はまた、彼らがいつ仕事を再開するかについては知らされていないと述べ、労働省の担当官らが原因の究明に当たっていると述べた。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長によると、この昏倒は工場近くの田圃で散布した殺虫剤によるものだという。

Monika副会長は、殺虫剤が工場の中に入り込み労働者が倒れる事態はすでにコンポンチャム州、コンポンスプー州、スヴァイリエン州でも起こっていると述べた。

「労働者の保護のため、関係者や地元当局はこうした問題を無くすよう力を尽くしている」と彼は述べた。

労働省は2016年に田圃近くにある工場に対し危険保護令を出し、農薬散布前には農家による工場への事前通知を徹底するよう地方当局に求めている。



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最終更新:2017年12月12日11:56

カンボジア:EU特恵貿易撤回の可能性に対し繊維メーカーが支援続行を呼びかけ

先月カンボジアで最大野党が解散したことにより核となるEUの特恵関税へのアクセス権が脅かされる可能性があることに関し、1130日、カンボジアの繊維メーカーは各国のバイヤーに対し同国から背を向けないよう呼び掛けた。

1116日、独裁主義的なフンセン首相が率いる政府により最大与党のカンボジア救国党に解散命令が出されたことを受け、アメリカはカンボジアに対する選挙サポートを取りやめ、EUは貿易特恵見直しの可能性を示唆している。

繊維・縫製産業では年間60億米ドル生み出されており、カンボジア最大の輸出品目として成長の要となっている。

2016年の同国の輸出でEU諸国が占める割合は40%であり、アメリカが占める割合は20%である。中国が占める割合は6%強に過ぎない。

70万人の労働者雇用を持つ600工場を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)は国外のバイヤーに対し、カンボジアの工場に対する支援を続行するよう呼び掛けた。

「全カンボジア国民の生活状態の改善という経済目標達成に向け、カンボジア、そして我々の工場会員を引き続き支援するようGMACは諸外国のすべてのバイヤーに対して訴えます。」という声明をGMACは発表した。

工場労働はカンボジアの「非常に多くの人々を貧困から救出した」とGMACは言う。

2018年の総選挙に向けて繊維労働者の支援を得たいフンセン氏は、もしEUが特恵貿易措置を撤回すれば苦しむのは労働者たちだと述べた。

長期に渡りフンセン氏を支持している中国はカンボジア国内のインフラ整備やその他の投資に金をつぎ込んでおり、西洋支援国のフンセン氏に対する批判を払いのけている。

しかしながら、輸出においてEUやアメリカが占める重要性が最終的には強い影響力を持つ。

グローバルブランドはサプライチェーンを厳しい監視の対象としている。

カンボジアにとって最大規模のバイヤーであるスウェーデンのH&MInigo Saenz Maestre広報員は先月ロイターに向けて、「カンボジアの最近の展開を憂慮しています。」 と語った。

GMACKaing Monika副会長によればカンボジアから撤退したバイヤーはなく、工場側も貿易特恵撤回の可能性については心配していないと言う。

「来年の新規受注を受けたばかりです。」とマレーシア資本の8 Star Sportswear Ltdの関係者は言う。

同工場ではGap Inc (GPS.N)やその他顧客向けの衣料品を生産している。

しかしながら、労働者たちはロイターに対し雇用保障に対する懸念の声を寄せている。

「影響を受けるのは労働者達だけです。」とプノンペンの工場労働者Dork Sovannさん(35)は述べた。

「私たちにとってのリスクは高いのです。」



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最終更新:2017年12月06日12:04

カンボジア:韓国資本工場の縫製労働者が未払い賃金を巡り再びストライキ実施

1120日、カンダル州のGawon Apparel Coの工場外で数百人の縫製労働者が未払い賃金を巡るストライキを行い、道路を閉鎖する事態となった。

Takhmao市にある韓国資本のこの工場では今年すでに賃金の不払いを巡るストライキが数回起こっている。

縫製労働者Seam Sokeang 25)によると、会社側は約束した期日に給与を支払わず、1週間ごとに会社の様々な部門の業務を停止するなどしているという。同社に5年以上勤務するSokeangは、同社は今年初めには3ヶ月間業務を停止していたと話す。

「会社は支払うと約束を繰り返していたので騒がなかったが、結局会社が約束を守ったことはない」と彼女は述べた。

1999年からGawonの関連会社First Gawon Apparelで働いていたというSoum Silen37)は、マネージャーからFirst Gawon Apparelの工場で改装作業が行われる3ヶ月間だけGawonで働くよう指示されたという。しかし、Silenが元の職場に戻ることはなかった。

「家賃や食費にも困るようになり、非常に困難な生活を送っている。ストライキは行いたくないが、会社が支払わないから他の選択肢がない」と彼女は話す。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合の紛争解決担当者であるSaing Yot1119日工場の管理者および労働者と面会したという。会社側は停職期間分を含め、1120日午後に支払いを行うことに合意したと述べた。

「労働省の労働査察官の承認を受けていなかったためこの停職は違法だ。合意には会社側は毎月10日に給与支払いを行い、支払いができない場合は会社の資産を売却して支払うことが含まれている」とYotは述べた。

Mercedes Cha工場長は同社がこれまで給与支払いに問題を抱えていたことを認めたが、経営者らは翌日までに支払うべく方策を見つけるだろうと述べた。

「給与を巡って先月も、今月もストライキが発生している。十分な支払いがなされなければ、労働者はもう働かないだろう」とChaは述べた。

労働者らには112050ドルから100ドルが支払われており、21日に残額が支払われる。



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最終更新:2017年12月02日12:02

カンボジア:民間セクターに全産業最低賃金への懸念が広がる

カンボジア企業連盟のSok Lor会長によると、カンボジアの民間セクター企業は全産業最低賃金法案により先行きに懸念を感じているという。Lor会長は最近、国民社会保障制度と縫製労働者を対象としたさらに高額な最低賃金を含む新労働法により、企業は困難に直面しているとの意見を表明したばかり。

政府は縫製産業のみを対象としない新たな最低賃金法の制定を計画しており、労働省も同様の法案を2017年末までに閣僚会議に提出する予定であるという。

カンボジア国内の新聞報道によると、労働者の賃金を上げるべきでないということは政治的に正しくない上、新たな法律は大衆主義的な政府の政策によるものであるが、賃金は生産性に連動すべきであるとLor会長は述べたという。

民間セクターはどのような状況になっても結局政府の決定に抗うことはできない、とも彼は加えた。

労働者の権利擁護団体CentralMoeun Tola会長は、全産業最低賃金が採用されるのであれば、経営者側の生産性や利益といった観点よりも、生活費の上昇を反映したものとなるべきだろうと述べた。



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最終更新:2017年12月01日06:01

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