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カンボジア:Grand Twins、生産拡大への努力むなしく巨大な損失

カンボジアの証券取引所に上場し、台湾に本拠を置くGrand Twins International (Cambodia) GTI)は、今年第2四半期に80ドル以上の損失を計上したと発表した。

同社は、損失の原因を労働コストの上昇、ヨーロッパ向けからアジア向け夏服への輸出シフト、管理費の増加などによると述べた。

2四半期の損失は887143米ドルで、対昨年同期利益117万米ドルと比べ、約200%の減少となった。

今年の第1四半期には、ほぼ100万米ドルの利益を上げた。

Grand Twinsの第2四半期の総収入は、前年同期の2500万米ドルに対し、2370万米ドル。

同社のYang Shaw会長は、製品ラインを拡大する努力にもかかわらず、同社は依然として大きな損失を被ったと語った。

Grand Twinsは、当社のコーポレートガバナンスをより強固にし、顧客、特に主要顧客であるアディダスとの良好な関係を維持していくために、一層努力する」と述べた。



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最終更新:2018年08月30日12:02

中国への関税上昇により、「メイド・イン・カンボジア」が新しいファッションラベルになる(後)

(前編より)

 

投資奨励策

「カンボジアでは免税期間のような割の良い投資優遇措置を提供しています」と、東南アジアを中心とした投資顧問会社であるEmerging Markets Consulting社のカンボジア担当マット・ファン・ロスマレン(Matt van Roosmalen)氏は述べた。

「関税引き下げが続く限り、企業はカンボジアでの生産能力への投資に対し、更に奨励するでしょう」と述べた。

生産拠点の変化の動きは中国に影響を与えた。

香港を拠点とする、Prada SpAおよびGuess?Inc.社のようなブランドシューズを開発・製造しているStella International Holdings Ltd.社は 2009年以降、中国と米国が貿易レトリックを引き上げるにつれ、株価は最低にまで下がった。

米国からの需要増に部分的に起因しているカンボジア国立銀行の年次報告によると、カンボジアでの靴の輸出は2017年に25%増加し、アパレル輸出もまた同期間に8%増加した。

一方、ベトナムは、外国投資家主導の経済ブームを享受しており、サムスン電子やインテル社などから数十億ドルの投資を受けている。ベトナムは主に米やコーヒーなどの農産物輸出国から、 東南アジアの製造拠点に変貌を遂げている。

ハノイにあるアメリカ商工会議所長のAdam Sitkoff氏は、「ベトナムは比較的低いインフレ、安定した通貨、政治的安定性を享受しています。それらは外国投資の誘致に非常に有益です。」と述べた。

「ベトナムは9500万人の人口を抱え、自転車からバイクからBMWへの道のりでかなり速く需要が動いている国です。チャンスがあるのは明確です」と続けた。

中国と米国の貿易緊張が高まる前から、カンボジアは低所得国の発展を促進するための米国のプログラムの一環として、ハンドバッグ、スーツケース、財布などの製品に対する免税特権を享受していた。

この指定はこれまでトランプ政権によって維持されてきた。

関税の脅威に加えて、中国では労働賃金が着実に上昇しているが、カンボジアは労働賃金に関しては最低コストの国の一つである。

Oxford Economics社が提供する見積もりによると、カンボジアの労働コストは中国の4分の1である。

 

「容易ではない」

しかし、米国アパレル&フットウェア協会のラマー氏は、「残念ながら現実には中国からの移管は容易ではありません。」と警告を呼び掛けている。

一つの理由は、安価な労働が必ずしも同様に効果的な生産と限らないからである。

カンボジアの生産性は中国に比べて低く、より精巧な製品を製造することが難しい。

領域内の貿易および投資を促進する香港開発評議会の調査によると、工場管理者はカンボジアの労働者の平均労働生産性は中国人労働者の約5060%であると示唆した、という。

もう一つの理由は、カンボジアのインフラが中国より劣っていることである。世界経済フォーラムのグローバル競争力報告書によると、同国のインフラはベトナムとラオスなどの近隣諸国より劣る137ヵ国中106位であり、製品の国外運送を困難にする可能性がある、とラマー氏は語った。

 

「欠陥のある」選挙

そして政治である。

米政府は最近、国民議会が国会で全125議席を獲得した7月のカンボジア選挙を「欠陥がある」と述べた。

その結果、米国と欧州は貿易政策を見直し、「カンボジアのアパレル産業に対する関税優遇措置を停止する可能性があります」とOxford Economics社のシニアエコノミスト、トミー・ウー(Tommy Wu)氏は語った。このような動きは、アパレル製品の輸出総額の64%を占める全国的な打撃となるだろう。

ロサンゼルスのOccidental Collegeの外交・世界問題担当副学部教授であるSophal Ear(ソファル・イヤー)氏は、「政治的な混乱が落ち着くまで、カンボジアでより多くの生産活動を配置することは慎重に行う必要があります」と述べた。

 

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最終更新:2018年08月25日13:16

中国への関税上昇により、「メイド・イン・カンボジア」が新しいファッションラベルになる(前)

あなたが購入する次のデザイナーズバッグは「Made in China(中国製品)」である可能性は低いだろう。中国製品の代替として、サプライチェーンの多様化を求めているファッション企業は既に東南アジアの生産拠点に進出している。そしてその後、貿易戦争が起こった。

現在、中国製のハンドバッグなどの製品の関税が上昇すると、Steven Madden Ltd.社やTapestry Inc.Coachのような消費者製品メーカーにとってカンボジアやベトナムはこれまで以上に魅力的になっている。また、トランプ政権は今年、多くの主要貿易相手国からの商品に関税を課しているが、一部のカンボジア製品は米国市場への免税を継続することが認められている。

米国アパレル&フットウェア協会(American ApparelFootwear Association)の執行副社長、スティーブ・ラマー氏(Steve Lamar)は「この変化は現在進行中なのです」と述べた。

関税に関する会談では「多くの不安」を生み出し、企業はいかに速く供給に対してより多くの変化が出来るかを予測しているという。

7月に米国ファッション産業協会が発表した調査によると、調査に参加しているすべての企業は中国から製品を調達していたが、内67%は今後2年間で中国内での生産量または生産量を減少させると見込んでいる。

米国の貿易保護主義は、業界にとって第一の課題とされていた。

 

生産拠点の移管

Steven Madden社のエドワード・ローゼンフェルド(Edward Rosenfeld)最高経営責任者(CEO)は、同社の最新の収益計算より、ハンドバッグの生産を中国からカンボジアに移していると語った。 靴やアクセサリーのメーカーは今年、同社のハンドバッグの内の15%をカンボジアからの仕入れる方向であり、この割合は2019年に倍増する見込みである。

ローゼンフェルド氏は731日の電話会議で、「それは大部分の我々の同業者よりも大体約3年程有利なスタートを得ていることになる。何故なら、彼らは今になってやっと、それに対して動き出したからです」と述べた。

「私たちのハンドバッグの供給源のトップは、実際にもう既にカンボジアにあります。そして、現在更に増やしていく計画です」

CoachおよびKate Spadeのハンドバッグの背後にあるラグジュアリー企業のTapestry社も同様の戦略を採用し、ベトナムでの生産量を増やし、中国からの調達額の5%未満を残した。

一方、Vera Bradleyは昨年12月に、中国からカンボジアとベトナムに製造オペレーションの移管を検討している、と述べた。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年08月25日12:08

カンボジア:縫製工場労働者ら、賃金を巡り会社に抗議

Cheng Yuan (Cambodia) Printer Garment工場の40人以上の労働者が816日、合法的な賃金と労働条件の向上について雇用主と合意した。

同工場の労働者は、工場経営者に労働法と労働者の権利を尊重するよう求め、816日、問題が解決した。

Por Sen Chey区のKhim Sunsoda副知事によると、Prey Pring Tbong 2村、Chom Chao 3村にある工場の経営者は労働者に約束どおり賃金を支払うのを拒み、職場で労働者に圧力をかけた。

同工場労働者は、821日に賃金を支払うとした工場経営者との交渉に最終的に合意したとKhim Sunsoda氏は話した。

「この抗議以前、同工場の労働者は問題を抱えていませんでした。しかし、最近、労働者は自ら退職を求めるようになり、経営者は毎月10日に賃金を支払うことに同意しました。しかし、経営者は特定の日に賃金の支払いを拒否し、労働者は抗議を行いました」とKhim Sunsoda氏は述べた。

ある女性労働者は、工場から40人以上の労働者が辞めたにもかかわらず、経営者は約束を守らなかったと話した。

「労働者が急用で休みを申請したり、病気で医療文書を提出しなかったとしても、賃金は差し引かれなかったが、今月から、経営者は認定休暇からも賃金を差し引きました。経営者は労働者が1日でも仕事に来なければ、1週間分の給与を差し引きました。労働者が病気になり3日間休みを申請した場合、21日分の給与を差し引きました。これは1カ月分の給与に相当します。これが抗議をした理由であり、工場の経営者に労働者の権利を尊重するよう求めました」とその女性労働者は述べた。

Collective Union of Movement of Workers代表のPave Sina氏は、同工場経営者は、労働者が休暇を申請する際、労働者の給与と毎月の報奨金を差し引くという非合法な対応をしていたと話した。

「これはまれな事例ですが、小規模の工場では工場経営者が労働規則に従わず好きなように振る舞うことがあるので起こりえます。このようなことは労働者の生活に影響を与えますので、当局はより注意を払うべきです」とPave Sina氏は付け加えた。



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最終更新:2018年08月23日12:01

カンボジア:新最低賃金交渉、来月開始予定

カンボジア政府は9月からアパレル産業労働者の最低賃金交渉の新しいラウンドを開催すると発表した。政府は、2014年初頭にアパレル産業労働者のストライキの激化が治安部隊による少なくとも5人の死亡を招いたため、工場オーナー、業界有識者、組合の間で年間最低賃金交渉を開催している。

政府の発表によると「カンボジアでの最低賃金に関して、関連するすべての関係者は社会的評価(家庭状況、インフレ、および日々の経費)および経済的評価(生産性、国の競争力、雇用状況および産業の所得水準)を使用し、また貧困ラインを基盤にしなければならない」ということになっている。

カンボジア労働組合連盟のYang Sophoan会長は、「2013年と2014年のストライキ以来、複数回の賃金上昇があったにもかかわらず、アパレル産業の力に比べて労働組合の存在は依然として弱いままです」と述べた。

「交渉に労働者の声と数字を提出し労働者を守ろうと努力してきた組合は少ないです」と彼女は述べ、労働者の権利を擁護している組合は日常的に政府によって疎外されていた、と言う。

「私たちの声がまとまっていなければ無視されます。では、雇用主の議論に基づいて決定した場合、どうしたら選挙に勝つことができるでしょうか。政府は通常、労働者を支援する声に賛成しません」と彼女は語った。

カンボジア労働組合総裁のAth Thorn氏は、新しい労働組合法と裁判所による独立組合指導者の標的設定が労働者代表に圧力をかけていたと指摘した上で合意した。

「裁判所は私の案件を含め、多くの訴訟を抱えています。私は裁判所に78件の刑事訴訟を起こしており、それが私たちの負担です」と彼は述べた。

主要野党が不在の中、先月の大統領選挙でカンボジア人民党が圧倒的に勝利したことも、交渉中に組合へ圧力を掛けていた可能性がある、と彼は語った。

昨年、Hun Sen首相は選挙に先立ち、70万人以上のアパレル産業労働者の支持を得るため、最低賃金を月170米ドルに引き上げ、交通費や医療ケアなどの追加給付を行った。

彼はまた、医療処置が容易に受けられるように、アパレル工場近隣に保健所の設立を命じた。

Sophoan氏とThorn氏は、近年の急激なインフレに対処するには、労働者の収入を大幅に増加する必要があると述べている。

それに対し、労働省広報担当者のHeng Sour氏はノーコメントであった。

カンボジアの主要アパレル産業団体であるカンボジア縫製業者協会(GMAC)のKen Loo事務総長は、工場オーナーが容認できる数字へのコメントを拒否した。

「我々は日々の競争に直面しています。労働組合には、要求する前に[雇用主の]能力を考慮して欲しいのです。競争のための猶予をあたえてもらわないと。賃金上昇が高すぎると、私たちは注文をもらえません」と述べた。



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最終更新:2018年08月22日06:01

カンボジア:故郷での雇用機会を夢見る移民労働者(後)

(前編より)

 

国際労働機関(ILO)によると、タイにおける移住労働者の平均月収は163米ドル、マレーシアでは137米ドルである。これは多くの労働者にとって短期的な利益にはなるが、移民の多くは管理されていないためかなりの危険が伴うと専門家は指摘する。

ほとんどの移民労働者は祖国へ戻った後、失業者となってしまう。彼らに対する雇用機会や就職斡旋制度が不足しているためだ。

労働者の権利擁護団体CentralMoeun Tola会長は、200万人以上のカンボジア人が移民労働者であり、そのほとんどが信頼できない仕事に就いていると述べた。「これらの移民労働者は、出国期限前に本国へ送還されることになっています。彼らはそこで永遠に働き続けることはできません。なので、一度外国企業が労働者を雇うのを止めれば、私たちは深刻な問題に直面するのです。多くの失業者が出るでしょう。政府がこの問題に対応すべきなのです。そうでなければ、これら失業者達はすぐに、食べ物を手に入れるために盗みや強盗を始めるでしょう。それは、社会全体への負担になります」とMoeun Tola会長は述べた。

ILOと国際移民機関(IOM)によると、カンボジア移民労働者の10人に8人が人権侵害を体験している。また、彼らの約70%は、現地到着後から身体的・精神的健康問題を抱えている。

経済学者のNgeth Chou氏は、移民労働者のほとんどが海外での就労中に技能を高めず、それはつまり、本国へ帰国後も国を去ったときと同程度にしか雇用されないことを意味すると述べた。また、経済移民の結果として、より多くの高齢カンボジア人が両親が海外で就労している間の彼らの子供たちの世話を任され、より多くの若者たちが早くに学業から去ることを余儀なくされているとChou氏は付け加えた。

「私は、未熟練の経済移民が長期的な利益になるとは思えません。むしろ短期的な解決策です。私は自身が競争市場にいるので、この問題に重大な懸念を抱いています。さらに悪いことに、私たちは物を作ることがまったく得意ではなく、私達の人的資源は外国の経済を支えています。これでは、私たちが競争から利益を得る可能性はほとんどありません」とChou氏は述べた。

ILOによると、自身の技術に合った仕事を海外で見つけることができるのは、カンボジア人20人に対し1人だけで、移民労働者は現地人に人気のない低賃金産業の需要に合わせて雇われているという。

しかし、労働省報道官のHeng Sour氏は、全般的に経済移民はカンボジアにとって長期的利益になると話す。「移民労働者はより高い収入を得て、新たな労働経験を得ます」と述べ、移民労働者の帰国後の状況改善に政府が取り組んでいると付け加えた。

「まず私たちは、違法に海外滞在していた移民労働者たちを保護する制度を作らなければなりません。次に、彼らが送還された場合、彼らがどの仕事を続けることができるか考えられるように情報提供をする必要があります。また、彼らの海外就労技術と経験を証明する必要もあります」とSour氏は述べた。

過去数年間に渡る大規模な政府の取り組みと、2014年以降にタイが不法滞在の移民労働者数万人を強制的に送還してくるで、何十万人と言うカンボジア人が移民労働者として登録している。

近年では、当局により1000人近いカンボジア人が虐待的環境から救助されている。

CentralTola会長は、政府の対策は不十分だと話す。

「政府は、経済移民防止策を打ち出すべきです。賃金を定め、農業を促進するために人々への特権として土地を与えることで労働市場を強化するべきなのです。

私達がこのような行動を実行すれば、移民を防ぎ、国内で労働者に仕事を提供できるようになるでしょう。もし、彼らがカンボジアで仕事を見つけられない場合、彼らは国外へ行き他の仕事を探さねばなりません」とTola会長は述べた。

このような考えはカンボジアの移民労働者に好評だ。

「政府が国民にもっと仕事を提供することを望んでいます。そうすれば、国を離れて国外で働く必要は無いのです。外国では、年齢は関係ありません。仕事の無いカンボジアとは異なり、いつでも仕事を見つけることが出来ます。私は故郷で仕事が欲しいのです。海外で働きたくありません」とYenは述べた。



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最終更新:2018年08月21日15:03

カンボジア:故郷での雇用機会を夢見る移民労働者(前)

Phorn Yen氏にとってカンボジアを去ることは、本当に仕方のないことだった。

多くの同国人のように、Yen氏と彼の妻は故郷ポイペトに子供を残し、仕事を探すために隣接するタイへと渡った。カンボジアにおける物価が急速に賃金を上回ったからだ。

Yen氏は家族に1万米国ドルほどのささやかな家を購入するため、十分なお金を貯めたかった。彼らがポイペトを去った2013年の平均年間世帯所得が850米国ドルだったことを考えると、1万米国ドルは巨額である。

この夫婦は仕送りをするために毎月約600米国ドルを貯めることが出来たが、外国で働くことの難しさが彼らに負担となっていた。Yen氏と妻は今年初めにポイペトへ戻ったが、それ以降、仕事を見つけることができていない。

「どう働けば良いのかまったくわかりません。お手上げです。気候が農作物生産に向いていないため、農業は選択肢にはなりません。漁業も考えたのですが、採算が合いません」とYen氏は述べる。

2005年以降、就職口も農業の仕事さえもない貧しい村や地域からの何百万というカンボジア人たちが同じ道をたどり、自立や新しい機会を求めてはるか遠くの地まで行くカンボジアの若者も増えている。

同国政府がタイや他国への経済移民の一部を支援している一方で、仕事を求めて海外へ行く多くのカンボジア人は不法就労をしている。合法経済移民でさえ、不法ブローカーや外国企業による搾取といった問題を抱えている。

2014年に工場労働者による激しいデモと治安部隊の衝突で少なくとも5人が死亡し、その後、カンボジア労働組合は政府から譲歩を引き出し、アパレル縫製工場労働者たちの最低賃金は月170米国ドルまで引き上げられた。しかし、賃上げは生活費上昇に追いつけていない、と専門家は言う。

2014年にタイへ移ったカンボジア人アパレル縫製工場労働者のSok Heng(32)によると、環境や賃金は彼女が以前働いていたコンポンチャム州で提供されていたものよりもかなり良いという。

「カンボジアでは賃金が上がれば賃料も上がりました。タイは違います。賃金が上がっても、出費は増えません」

しかし、状況が改善されたのにもかかわらず、Heng氏はいまだ故郷にいる家族を養うほど十分に稼げていないと言う。

故郷を離れたくなかったし、賃金や環境が改善されるなら故郷へ戻りたい、とHeng氏は話す。「もう疲れました。ホームシックなんです。ここはカンボジアとは違います。私達は家族と遠く離れているのです。たとえ空腹でも、家族と一緒に住む方が良いですし、幸せに生きられます。しかし、故郷に戻っても、仕事があるかどうかわかりません」とHeng氏は述べた。

かつて韓国で出稼ぎ労働をし、現在はカンボジアでタクシー運転手をしているYon Chomnab氏(30歳)は、自身のために明確な貯蓄目標を設定することが故郷から離れて過ごすことに役立つし、帰国後に自身で小さな会社を始める計画に集中して取り組むことができる、と述べた。

「出稼ぎを終えた後、次に何をするか?いくら貯蓄できるか?自身で適正に資金管理をしなくてはいけません。そうしないと、仕事をしようと他国へ到着しても、仕事をしに来たことを忘れ、ただ浪費してしまいます。何も持たずに故郷へ戻ってくるのは危険です」と彼は述べた。



(後編につづく)



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最終更新:2018年08月21日13:39

カンボジア:貿易戦争により対米輸出増加へ

カンボジア縫製業協会(GMAC)の米国ロビイストによると、ドナルド・トランプ大統領が第4半期に中国製品への関税を10から25%に引き上げる予定であり、これによりカンボジアからの旅行商品の輸出は、継続中の米中貿易戦争の恩恵を受ける見通し。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika事務次長は、ワシントンDCのカンボジア縫製業協会(GMAC)のロビイストは関税引き上げを予測しており、中国製の旅行商品への関税引上げにより、注文はカンボジアのような国々に移行するとの見解を示した。

Kaing Monika氏によると、中国は米国に50億米ドル相当の旅行商品を依然として輸出している。

「旅行商品製造は中国から続々と撤退し、カンボジアには成長のチャンスとなります」とMonika氏は述べた。

ドナルド・トランプ大統領は、近頃、2000億米ドル相当の中国製品への課税を10から25%に引き上げることを示唆した。影響を受ける商品はハンドバッグ、旅行用品、アクセサリーなどである。

アメリカ合衆国通商代表部は、来月初めに、この問題について最終決定を下す予定となっている。

上海を拠点とする中国市場調査グループ(CMR)のアナリストJason Lee氏は、貿易戦争は米国と中国を傷つけ、失業率の増加を招き、多くの産業で商品価格の上昇を引き起こす可能性があると当紙に語った。

だが、カンボジアのような輸出国には貿易戦争は恩恵になると言う。

「関税引き上げが発動された場合、カンボジアの旅行商品製造者はその機会を利用し、資本を誘致して商品の改良や商品の多様化への投資が可能になる」とLee氏は話した。



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最終更新:2018年08月17日12:03

カンボジア:アメリカ向け輸出、26%増

729日の国家選挙の緊張にもかかわらず、今年上半期にアメリカへの輸出は26%増加した。

これは、アメリカへの輸出の伸びが一桁であった昨年とは対照的である。

アメリカ政府の最新の貿易データによると、1月から6月にかけてもたらされたカンボジアからの商品は、総額172000万米ドルで、2016年上半期と比較して昨年の4.5%より26%増加した。

このデータはまた、アメリカが21200万米ドル相当の商品をカンボジアに輸出したことも示した。

最高国家経済評議会の上級顧問であるMey Kalyan氏は、上半期の業績は、同国の輸出能力を強化する積極的な動きだと述べた。

彼は、昨年の両国間の政治的緊張にもかかわらず、経済関係を強化するための努力がいまだに行われていると指摘した。

「貧しい政治情勢が貿易にマイナスの影響を与えていないことを示しています」と述べた。

カンボジアのアメリカへの輸出の大半は衣料品と履物であった。カンボジア製旅行用品のアメリカへの輸出は、20167月に多くの品目が免税品目として認定されたこともあり、大幅に増えた。

カンボジアからアメリカへのスーツケースやハンドバッグなどの旅行用品の輸出は、2016年までに年間約5000万米ドルであったが、今年上半期には合計で16000万米ドルとなった。

しかし、今年下半期に輸出実績が打撃を受けるとの見方もある。

カンボジアとの関税引き下げ見通しについて、世界最大の消費者市場であるアメリカがすでに729日の調査を不公平としているとの懸念がある。

それにもかかわらず、カンボジアのアパレル製造業者協会(GMAC)の副総裁であるKiang Monika氏は、選挙後の安定に伴って、さらなる輸出拡大の楽観的な見方があると述べた。

「私は政治情勢の心配はしていません。それよりも賃金上昇と強制労働者の給与に関する規定を心配しています。生産性上昇率は賃金上昇率よりも遅れています」と述べた。

「賃金政策では適切に行動する必要があり、そうでなければ競争力を損なう可能性があります。私たちは契約を結んでいる製造業者なので、人件費が私たちの主要な要素です」と述べた。

 

真の素晴らしさ

Monika氏は、今年上半期のカンボジアのアパレル輸出は14%の成長率を記録したと語った。彼は何年もの停滞の後でこれが本当に素晴らしいと言い、中国からますます注文がくると説明した。

カンボジア協力平和研究所(CICP)の研究ディレクターであるChap Sotharith氏は、カンボジアからアメリカへの将来の輸出はプラスに留まると推測した。

「貿易の面では、アメリカはカンボジアの業績を傷つける決断をしない」と述べるも、カンボジアは貿易特権なしで苦しむことになると認めている。



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最終更新:2018年08月13日06:04

カンボジア:国産蚕による絹糸生産始まる

眠りかけていたカンボジアのシルク産業が、シルク研究センターで繁殖した蚕の糸が使用されることで、新しい生命の兆しを見せている。

Aoralシルク村は、7月上旬に蚕をセンターから受領して糸生産に成功したカンポン・スプー州の最初の農場だった。

現在、カンボジアの生産者は、地元産業を活性化させる専門チームのおかげで、センターから高品質の蚕を得られる。

Aoralシルク村代表Ea Hoknym氏は、センターから与えられた蚕は、最初の数週間で良好な収穫量を生み出したと語った。

「もっと多くの地元民に参加するよう説得にあたっているので、年末までに村がさらに大きくなると予測しています」とHoknym氏は語った。

「センターでそれ以上の量を生産できるなら、最大2万の蚕を育てることができます。」

シルク研究センターはプノンペン王立大学(RUPP)に拠点を置き、エンジニア、科学者、学生などの研究者がカンボジアのシルク生産者の健康な蚕を繁殖させるために働いている。

プノンペン王立大学(RUPP)総長Mey Kalyan氏は、これはシルク産業を強化するための第一歩であると述べた。

「私たちは基礎を築いたので、段階的に進むために全力を尽くしています」と彼は述べ、Aoralシルクでは約5kgの絹糸を生産していると付け加えた。

10ha20の家族で構成されたシルク村ではカンボジアのシルク産業を復活させようとしている。

Kalyan氏は、毎年カンボジアが輸入している400トンのシルクに匹敵するためには、10,000haの土地が必要だと述べた。

SentoSaSilkの創設者兼管理責任者Seng Takakneary氏は、国内シルクの需要があることを認めている。

「これは単なるスタートにすぎませんが、十分な量が確保できれば、我々も顧客になるでしょう。なにしろたくさんのシルクが必要ですので」と彼は語った。



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最終更新:2018年08月08日10:09

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