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カンボジア:アディダス、「武器以外全て(EBA)」制度撤回を懸念

スポーツウェア大手のアディダスによると、EUは貿易政策における人権規定と「武器以外全て(EBA)」制度撤回の可能性の影響との均衡を保つべきだと述べている。

EU代表団は先週、内相のSar Kheng氏と会合を開いた。

アディダスの呼びかけは、EU代表団による2日間のカンボジア訪問後の欧州委員会として行われ、懸念点に関して「持続的で具体的な進展」を望んでいると述べた。

322日にThe Postが受けた報告によれば、アディダスはカンボジアで人権と公民権侵害に関する懸念点に対処するというEUの目的に同意したが、合意を停止するいかなる決定も「そのような撤退における経済的、社会的および人権への影響を徹底的に考慮すべきである」と述べた。

アディダスは、カンボジアのアパレル・履物の最大のバイヤーの1つであり、その製品の24%がイギリスで製造されていると述べた。そのサプライヤーは7万人以上の労働者を雇用しており、その90%は女性であった。

同社は、人権・市民権の状況を改善するため、根拠に基づいて状況を見直すプロセス、ならびに当局および利害関係者との関わりを歓迎したと述べた。

「貿易特恵撤回という決定の場合、欧州委員会は人権侵害と公民権侵害に密接に関連している特定の産業を対象とすることを検討すべきです。その大きな業績ゆえ、アパレル・履物産業は除外されるべきです」と同社は語った。

アディダスは、EUは人権規範と条約を支持し、カンボジアにおける雇用創出と貧困緩和を支援する貿易特恵制度によってもたらされる経済的恩恵との均衡を保つことにおいて困難な選択に直面していると語った。

EBA貿易特恵の撤回が提案された場合、カンボジアの「貧困者の利益のための経済成長促進」が危険にさらされる可能性があり、貧困緩和への努力を抑制し、社会の最も脆弱な人々の人権の充足を制限してしまう。

最終的にEBAが撤回されるならば、関税適用はアパレル製品12%、本革履物8%、合皮履物17%になるだろう、とアディダスは述べた。

「これはアディダスとその小売業者によって吸収することはできません。自動的に資金調達におけるさらなる投資の再配分に繋がります」と警告した。

アディダスは、EBA貿易特恵の撤回で、カンボジアに引き続き貿易特恵を享受する他の後発開発途上国および途上国の競争力において極めて大きな不利益になると述べた。

カンボジアの新しい最低賃金がベトナムのような他の発展途上国の最低賃金を超えている中、カンボジアはすでに他の国々に対してその競争上の優位性を失ってしまった。

欧州委員会は先月正式に12ヶ月のEBA撤退プロセスを開始した。先週、EU代表団は政府との対話と関与の継続を求めるレビューとモニタリングのプロセスの一環としてカンボジアを訪問した。

代表団は、今回の訪問はモニタリングと評価期間中の協議の最初の機会であると述べた声明を発表した。

「欧州委員会とEEASEUの外交欧州対外行動局)は、EBAの関与の下で懸念のあるすべての分野で持続的かつ具体的な進展を見たいと思い、EBAの恩恵を受け続けるために必要な行動を早急にとるようカンボジアに期待する」 と述べた。



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最終更新:2019年03月27日

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