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2019年10月 のニュース一覧

カンボジア:縫製労働者が未払賃金を要求

プノンペンのメンチェイ地区にあるHeng Xin Textile100人以上の社員を代表する約50人の縫製工場の労働者が、工場閉鎖後の89月の賃金未払に対し、108日、労働省の前で抗議活動を行った。

代表のPov Lina(28) によれば、工場は9月初旬に閉鎖され、中国人の工場所有者は労働法で定められた補償をしていないという。

「私たちはただ工場所有者に法律に従って補償してほしいだけです。なぜなら工場は私たちに知らせられずに閉鎖され、給与が支払われなかったからです」と彼女は言う。Lina氏は、工場労働者の日々の生活費の支払いは困難になっており、家賃未払を理由に家主から立ち退きを求められる恐れがあると述べた。工場閉鎖以来、労働者らは工場の前で、設備が取り外されないように監視をしているという。

「今年はお金もなく、工場を監視していたため、家族と盂蘭盆を祝うために帰省しませんでした。私たちの問題が解決されるまで、昼夜問わず監視を続けています」とLina氏は述べる。彼女は、労働者らは労働法に基づいて退職金やその他給付金を要求しているという。

労働者であるChak Srey Oun氏は、労働省が迅速な解決策を見つけられなければ、労働者たちの住む場所がなくなるだろうと話した。

「私たちは労働法が規定する以上のことを要求していません。私たちは工場のために働きました。雇用主はそれに応じて私たちに支払を行わなければなりません」と彼女は言う。Oun氏は、労働者は事前通知なしの工場閉鎖の理由を知らされていないと述べた。

入手したIth Samheng労働大臣に提出された嘆願書によれば、労働者は彼に介入を求めており、工場が操業停止した場合は、未払賃金と解雇手当を支払うよう工場所有者に要求している。そして嘆願書は、工場が賃金支払を拒んだ場合は、政府が労働者に対し給与支払を行うとともに、工場所有者に対して法的措置をとり、設備を押収することを要求している。

カンボジア縫製労働者民主組合連合のコーディネーターであるKhim Makara氏は、労働省は嘆願書を受領し、行動を起こすためにSamheng大臣とそれを共有することを約束したと述べた。

「問題が解決しない場合は、来週もう一度労働省に訪問します」とMakara氏。彼は、労働者らは問題が解決されるまで工場の前で監視を続けると付け加えた。その上で、「企業経営や工場設立はできても賃金未払のまま逃げてしまう雇用主に対し、政府は厳格な措置を取って欲しいのです」と強調し、このような事態が起こらないよう、政府はより厳しい法律を制定すべきだと述べた。

労働省の労働争議委員会副委員長であるKhieu Savuth氏は、労働省は労働者のために法に基づく解決策を模索していると述べた。

「工場所有者はカンボジアに在住していますが、破産したと主張しています」と同氏は言う。Savuth氏は、労働省が解決策をどのくらい早く見つけられるかは分からないと述べる。108日時点で、Heng Xin Textileの関係者からのコメントは得られていない。



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最終更新:2019年10月11日11:01

カンボジア:フン・セン首相、最低賃金の引き上げを擁護

フン・セン首相は102日、縫製工場の労働者に対し、来年の最低賃金の引き上げは昨年の引き上げほど高くない理由を理解するよう求めた。

政府は来年の賃金を8米ドル引き上げ、2019年の引き上げと比較すると4米ドルの減少となった。

全国最低賃金委員会は先月、最低賃金187米ドルの決定に同意し、フン・セン首相は3米ドル追加した。現在の最低賃金は月額182米ドルで、昨年の170米ドルと比較して12米ドルの増加した。

フン・セン首相は、 Koh Pich展示開場での大学卒業式にて、成功するためにはカンボジアのアパレル産業が競争力を持つ必要があると述べた。

「私は、労働者を代表して交渉した労働職業訓練省の三者ワーキンググループに感謝したいと思います。2020年の最低賃金を182米ドルから190米ドルに引き上げることができました。2019年の最低賃金は12米ドル増加しましたが、2020年には、競合国である近隣諸国の賃金がカンボジアよりも低いため、8米ドルのみの上昇なのです」と述べた。

フン・セン首相によると、バングラデシュの縫製工場労働者は月額90米ドルを稼ぎ、ラオスおよびミャンマーの従業員はそれぞれ135米ドル、120米ドルを稼いでいるという。

「最低賃金が我々よりも低いため、縫製工場がこれらの国々に移管することを懸念しています。工場労働者の皆さん、この状況を理解してください」と付け加えた。

フン・セン首相はまた、アパレル労働者に部屋を借す家主は家賃の値上げを控えなければならないとも述べた。

「私は、すべての賃貸住宅所有者の皆さんは家賃を上げすぎないよう願います。もしどうしても値上げが必要なら、2米ドル以上は上げないでください」と述べ、アパレル労働者への水および電気の供給を担当する役人もそれに応じて価格を調整しなければならないと付け加えた。

プノンペンのMeanchey地区で働いているタケオ州の縫製労働者のSoy Sayさん(23)は、彼とルームメイトは昨日、部屋に45米ドル支払ったが、彼らは家賃の値上げを心配している。

(昨年)最低賃金が上がった後、借りている部屋の家主が家賃を5米ドル値上げしました。彼女は来年も同じことをするのではないかと心配しています」とSayさんは語り、家主はフン・セン首相の指導に従うべきだと述べた。

2米ドルの増加は妥当です。しかし、私は家主が政府に耳を傾けないことを懸念しています」と述べた。

これらの部屋のうち10室をカンダル州の労働者に賃貸する不動産所有者のRong Odom氏は、来年は部屋の家賃を引き上げないと述べた。

Odom氏は、家具無の部屋1室あたり月額30米ドルを請求していることに触れ、「最低賃金の引き上げに関係なく、来年の価格は引き上げません」と述べた。

全国労働組合連合のFar Saly会長は、家主は今年の賃上げは昨年よりも低いことを理解すべきだ、と訴え、「家主は労働者の状況について理解すべきだと思います。労働者の生活水準向上のためにお金を節約できるように、家主は家賃を上げることを控えるべきです」と述べた。



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最終更新:2019年10月09日10:23

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