インドシナニュース

2018年05月 のニュース一覧

カンボジア:アパレル縫製工場従業員の抗議は続く

先月、韓国人経営のアパレル工場が突然操業停止をしてから、従業員らは3月分賃金未払いに対する抗議を続けている。

 

カンボジア首都内Russey Keo地区にあり、Park Soo-suk が総責任者とされるDai Youngカンボジア工場は、先月予告もなく操業停止され、従業員らは未払い賃金を受け取れるのか、または解雇になるのかも分からないまま残されている。

Dai Young工場も属するカンボジア労働組合(C.CAWDU)のHen Souphea会長にも、この操業停止については全く知らされていなかった。

330日に操業停止の告知がある前までは、いつも通り勤務していて、工場は常に多くの仕事を抱えていました。仕事がないために業務停止することは今まで一度もありませんでした。」と述べている。

Souphea会長は、2003年にDai Youngが開業してから、新しい工場を買った事業主たちは、その工場での新事業に注意が向いている、と考えている。

2003年からDai Youngは操業を続け、仕事が無かったことはたったの一度もありません。しかし、数年前に経営者らがNational Road 4にある新しい工場『Tea Young工場』に多くの仕事を振り始め、アパレルブランドの関係者らにTea Young工場を紹介し始めました。そのため、姉妹工場が通常通り操業している一方で、Dai Young工場はまるで倒産したかのようになってしまいました」と会長は述べた。

従業員団体は、支払われるべき給与を受け取るまで抗議を続けることを決断し、さらに他の2つの韓国系工場の従業員と団結し、労働省の前でより大規模な抗議を行う計画も考えている。この他の2つの工場とは、カンダルTakmao市にあるGawon ApparelPhnom Penh’s Meanchey地区にあるFirst Gawon Apparelであり、両工場ともCha Kyeong Hee氏が経営している。Cha氏は12月から給与未払いで追及されており、最近では従業員を工場から締め出している。

Dai Young工場とTea Young工場 は、Jacques Moret IncCarole HochmanDesign Group IncDillards IncOne Step Up CtdJJ Basics LlcLeeward International IncTarget CorporationSwimsuit Commission Corpに供給をしている。

労働省の代表Heng Sourと、Dai Young社の人事部長とされるPreap Lenからコメントは得られなかった。



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最終更新:2018年05月25日06:06

カンボジア:年末までにすべての工場で保健室設置の必要性

労働省は、今年度末までに国内全ての工場で保健室の設置を完了させなければならないと発表し、88%の工場ではすでに設置済であるとの見解を示した。

Ith Samheng労働大臣は57、労働法はすべての工場において、保健室、食堂、授乳室や保育室の設置を求めていると述べた。

1200の企業を調査したところ、現時点ですでに88%で保健室、33%で食堂、21%で授乳室、28%で保育室を設置していました。」とSamheng氏は述べ、こうした取り組みは労働者の福祉に本当に役立っているようだと指摘した。

労働者、労働組合、雇用主の代表、国際労働機関の職員ら1100人以上と話し合Samheng大臣は、すべての工場が保健室設置を完了させることを労働省では後押ししていくと発表した。

2018には、すべての工場において労働者の福祉に係るサービスを改善、向上させ、特に保健室の設置は100完了させるよう、労働省では全面的に後押ししていきます。と彼は言った。「労働安全衛生部門の検査官は、労働者の健康を守るために工場に保健室が設置されていることを確認して参ります

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、労働省のこうした動き歓迎すべきもので、従業員全員が医療をより身近に利用できるようにするために、会員企業緊密に協力して保健室設置に取り組んでいると述べた。

「それは法律の規定であるため我々は会員企業に対してこの法律を遵守するよう求めています。我々は未設置の工場においても、設置場所に関する諸問題が解決されることを願っています。」と彼は述べた。

「我々は、GMAC加盟するいかなる新設工場、労働法コンプライアンスを専門とする法務担当者から適切なアドバイスを受けられるようにしています。

保健室設置のガイドラインによると、保健室はアクセスが容易なよう職場の近くに設置されており、十分な採光と良好な環境が整えられ、騒音、ゴミ、ほこり、煙や匂いから遮断されている必要があ

また保健室は1人の医師と、労働者の数に応じて1人または複数の看護師によって運営されなければならない。

200人以上の労働者がいる場合、保健室には、医薬品や包帯の常備に加え、ケガや病気で病院に搬送される前に休ませるための設備がなければならない。

カンボジア労働連合のChuon Mom Thol会長はすべての労働者に対し、各職場における安全衛生上の問題については、労働省や各州労働部門の検査官に報告するよう提案した。

「検査官は、職場における問題点について省庁に報告し、職場での安全衛生を向上させるために会社や業界の経営者らと緊密に協力して取り組むべきです。」とMom Thol会長は述べた。

Samheng大臣は、3月に卒業した医師らに対し、政府が推し進める工場労働者の処遇改善を求める施策に従い、工場の保健室で勤務することを提案した。

彼は、卒業したばかりの医師にはまだ就労していない者もいるが、工場保健室での勤務も考えられると述べた。

「卒業したばかりの皆さんは全員の就職先が既に決まっている訳ではないと思いますので、職場で労働者を助けるために保健室で働くことも選択肢として考えて頂きたいと思います。」と彼はプノンペン国際大学の医師500人の卒業式において述べた。



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最終更新:2018年05月11日10:32

カンボジア:縫製労働者輸送トラックの運転手の多くが無免許

国家社会保険基金(NSSF)の役員によると、労働者関連の交通事故を減らす取り組みに向けた関連機関との協力の動きが高まっているにも関わらず、繊維労働者輸送のトラック運転手の20%が運転免許を保持していないことが判明したという。
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30Hun Many率いるカンボジア青年連盟との労働者の通勤時の安全性の改善を目的としたMoUに署名する際に、NSSFOuk Samvithya会長がコメントを発表した。
「労働者輸送のためのトラック運転手は4362名いますが、その内の20%が運転免許を保持していません。これは、労働者が通勤する際に交通事故に巻き込まれるリスクがより高いことを示しています。」
MoU
の締結が、トラック運転手のスキル向上を中心とした、交通安全の訓練・実施を促し、カンボジアの繊維労働者の交通事故発生を防ぎ、事故数を減らすことに繋がるだろうと
Samvithya
氏は説明した。
MoU締結後には、NSSFのメンバーや労働者輸送のトラック運転手が、交通安全や交通事故の予防に関する知識を習得できるようになるでしょう。」
トラック運転手に関する統計の取得、交通法に関する労働者・運転手の教育、 運転試験の実施、運転手に対する免許の交付など、NSSFは交通面に関して注目して来たという。
UYFC
Many会長は、これが機となり、労働者やトラック運転手は交通法により詳しくなれるだろうと述べた。
カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長もまた、トラック運転手の20%が免許証を保持していない事を認めた。
GMACでも、免許証取得試験に関する学習キャンペーンやトレーニングを大体的に行なっています。依然として深刻な問題ではありますが、傾向としは徐々に改善しつつあります。安全レベルには向上が見られており、昨年と比較しても事故発生数は減ってきています。」
またMonika氏は、事故の発生原因の半分が相手方にあり、トラック運転手だけに事故原因があるわけではないことも説明した。
なお、交通事故における死亡・負傷者数は減少傾向にあるが、近年の賃金上昇に伴いバイクを所有する労働者が増えているため、バイク事故の発生件数は増加傾向にあるという。
「我々は交通安全に関する周知を行なっておるのであり、労働者にも交通法や規制を守るようにしてほしい。」とMonika氏は述べ、法定速度を運転手が守るような取り組みを関連当局はより積極的に行うべきであると述べた。
カンボジアに70万人ほどいる繊維労働者の大半が平台トラックの荷台で日々通勤しており、50-70人の労働者が荷台に詰め込まれ、人というよりは家畜のような状態で運搬されている。
労働省によると、繊維労働者が巻き込まれた昨年の事故発生件数は、2016年と比較して56%減少したと言う
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月後半には、フンセン首相が「安全性の低いトラックによる労働者の移動に関しては、対策を検討しなくてはなりません。」 と言及している。「過去には労働者輸送用のトラックが衝突し、ひっくり返るという事故もありました。この問題は依然として解決しておらず、これ以上労働者が通勤中に死傷することがないように取り組んでいかなくてはなりません。」
国家警察交通局のRun Roth Veasna局長の以前の発言によると、同局は交通省との協力体制をすでに敷いており、工場に訪問の上トラック運転手の教育を行なっている他、免許保有に関する調査も行なっているという。
「現場の指導通りにするよう彼らには訴えていますが、それでも定員以上の労働者を乗せるトラック運転がまだいます。」
全国労働組合会議のFar Saly会長は昨日、交通法の知識に乏しいトラック運転手が多いため繊維労働者は依然として高いリスクに直面していると述べた。
「運転手の中には労働者を運んだ後の自由時間に酒を飲みに集まる者もいますし、労働者の安全に注意を払う事なくスピードを出したり他のトラックを追い越したりする者もいます。」


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最終更新:2018年05月09日12:03

カンボジア:政府が縫製業女性労働者への宣言施策を実行

政府は年始より現在までに出産した約1,800 名の縫製業女性労働者へ、総額およそ180万米ドルを手当として支給した。

52日の国家社会保険基金の報告によると、1月〜51日までの間に出産した女性労働者は17,988名で、118名の女性が双子、1名が三つ子を出産し、総計出生数は18,108 名である。

1月には3,881名の女性労働者が3,913名を出産、2月には4,430名の女性労働者が4,453名を出産、3月には4,822名の女性労働者が4,851名を出産、4月には4,690名の女性労働者が4,724名を出産、51日には165名の女性労働者が167名を出産」と報告が上がっている。

報告ではさらに、年始より現在までに、政府が出産した縫製業女性労働者に対し、既に724300万リエル(およそ180万米ドル)以上を支給したとされている。

20179月には、数千人の縫製業労働者に対し、Hun Sen首相は1人出産した女性に100米ドル、双子を出産した女性には200米ドル、三つ子を出産の女性には300米ドルを政府より手当てを支給すると宣言している。

430日、Ith Samheng労働大臣は、三つ子を出産した女性は、Hun Se首相夫妻よりさらに1,250米ドルが支給されると追加発表した。

政府は、子どもを出産した縫製業女性労働者に対して、最小でも毎年1000万米ドルを支払う用意をしている。カンボジア縫製業には約70万名が従事しており、その多くは女性である。

430日、Ith Samheng大臣は、毎月平均4,800名の縫製業女性労働者が出産しており、その全ての女性が、国家社会保険基金を通じて政府より手当てを受け取ることができ、さらに3ヶ月の産休中には通常賃金の120パーセントを受け取ることができると言及した。

430日にはさらに、Hun Sen首相の妻であり、カンボジア赤十字社の社長を勤めるBun Rany氏が、55日の国際助産師の日に先立ち、全ての妊娠中の女性に対し、母子健康の確保のため、定期健康診断の受診と、熟練助産師立会いでの出産を促す書面を発表した。

「カンボジアの母親と子どもたちを救うため、国家・国際組織を含む全ての関係機関に対して、助産師の仕事を支援することを訴えたい。」とBun Rany氏は述べている。



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最終更新:2018年05月05日06:02

カンボジア:EU、米国は縫製産業への特権待遇廃止に消極的

7月の総選挙を前に政治的弾圧が行われていることに対する制裁を求める人権団体の呼びかけにも関わらず、EUと米国はカンボジアの主要輸出産業である縫製産業への特恵待遇の廃止に消極的だとFitch GroupBMI Reserch424日に述べた。

総選挙を控え、縫製輸出に関する懸念が浮上している。一部の西欧諸国は、昨年の野党カンボジア救国党(CNRP)の解散以来、政府が反対勢力を抑圧していると人権団体が非難していることを指摘している。

縫製業の集積地カンボジアの経済は過去20年間、世界でも6番目に急速な発達を遂げた。世界銀行によるとGDPの平均成長率は7.6%に達し、縫製業は経済発展に大きく貢献してきた。

縫製輸出のおよそ30%EUに輸出されている。

Fitch BMIは報告書において「EUと米国はカンボジアの主要輸出産業である縫製産業への特権待遇の廃止に消極的であり、縫製業の混乱と工場閉鎖という最悪のシナリオは起こりそうもないことを示している」と分析した。

「現段階では、米国とEUが近いうちにカンボジアに対しこうした懲罰的な措置を取ることはなさそうだ」とBMI ResearchRaphael Mok上級アナリストは述べた。

人権団体や反対勢力は米国をはじめとする諸外国に対し、政治的に対抗する個人や団体への広範な取り締まりに対し、目標を定めた制裁を行うよう求めている。

しかし、縫製業界関係者はいかなる特恵待遇の廃止も、結局最大の被害を受けるのは縫製労働者であり反対だと述べる。

縫製企業600社を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)は昨年12月にロイターに対し、2018年の輸出成長率は3-4%になるだろうと述べている。

EUと在カンボジア米国大使館は、特恵待遇に関するロイターの取材に対しコメントを出していない。

BMIはカンボジアの実質GDPの成長は2017年の6.9%から2018年には6.4%へと低下するとの見方を変えていない。賃金の上昇に伴い、経済の多様化が必要だと提言している。

昨年、政府は縫製・製靴産業労働者の月額最低賃金を170ドルとする11%の引き上げを行った。この額は競合する縫製業集積地であるバングラデシュの最低賃金月額63.02ドルを大幅に上回る。



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最終更新:2018年05月03日11:19

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