インドシナニュース

2018年04月 のニュース一覧

カンボジア:GMACのJohn Cha氏がアパレル業界を詳細に語る(後)

(前編より)

 

KT:今後の選挙について何かご懸念はありますか?

Cha氏:国民選挙は、どの国にとっても常に神経質な時期となります。幸いにもカンボジアは、1990年代の混沌とした政治環境から抜け出すことができました。 2013年の選挙を見ても、私は今後の選挙についても比較的平穏に進められると信じています。

 

KT:競争力を維持するためにステークホルダーが重視すべき分野は何ですか?

Cha氏:まず労働生産性が賃金のインフレに追いつく必要があります。そのために我々は、労働者の能力向上のための投資をさらに行い、省エネルギーを実現しながら生産性や品質を改善させる高性能の機械に投資することを工場に奨励する必要があります。こうした機械は、プロセスの標準化と効率化に役立ちます。現在多くのブランドから、いわゆる「スマート・マシン」が発売されています。政府はそのような設備投資に対してインセンティブを与えるよう検討していく必要があります。我々はまた、非製造プロセスの費用対効果が改善することを望んでいます。特に物流や行政手続きについては、一層の改善が求められます。

 

KT:アパレル業界における最低賃金の継続的な上昇について、どのように感じていますか?

Cha氏:衣料品や履物は、競争力のある賃金水準に大きく依存している産業です。しかしこれだけがバイヤーによる意思決定の材料ではなく、もしそうであれば彼らはサハラ砂漠以南のアフリカに注文を集中させるということになります。意思決定の鍵となるのは、各国による付加価値の提案です。つまり我々は、最低賃金の引き上げが漸進的かつ無理のないものであることが重要だと考えているのです。

 

KT:政府は現在、国の経済をアパレル輸出の一極集中から多様化させることに熱心です。このことに関し、どのようにお考えですか?

Cha氏:衣料品や履物産業は輸出総額の70%を占め、70万人以上を雇用しています。国が多様化を推進する必要性は明らかです。それでも衣料品・履物といった伝統的な産業は、成長ペースは鈍化するかもしれませんが、今後も成長し続けることになるでしょう。



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最終更新:2018年04月28日13:14

カンボジア:GMACのJohn Cha氏がアパレル業界を詳細に語る(前)

アパレル・履物産業は、カンボジア経済において依然重要な役割を担い続けており、その輸出額は全体の70%以上を占める。しかし賃金の上昇、低い労働生産性、アジア各国との競争激化など国内外の課題に直面し、ますます大きな圧力に晒されている。

カンボジア縫製業協会(GMAC)の役員を務めるJohn Cha氏は、こうした課題に取り組むためには、すべてのステークホルダーからの強いコミットメントと、業界の競争力強化に向けた明確な行動計画が必要と指摘した。彼は、クメールタイムズ紙のMay Kunmakara記者と対談し、アパレル業界の過去、現在、そして未来について語った。



KT:あなたは世界のアパレル・履物産業の現状についてどのようにお考えですか?

Cha氏:20162017年にかけて、世界トップ10のアパレル・履物製品輸出国からの出荷額は、年率4~5%の伸びを続けるなど安定して推移しています。これは主に革新的なデザインに対する需要と、アジア太平洋地域での消費者、特に中産階級の増加によってもたらされていると考えます。

 

KT:カンボジアのアパレル産業について、現在の景況感と2018年の見通しはいかがでしょうか?

Cha氏:全体としてカンボジアからの出荷額は、主として旅行用品と履物部門が好調であったため、2017年はわずかに増加しました。この傾向は2018年にも続くと予想されます。

また、昨年閉鎖された縫製工場は非常に少なく、一方で同時期にかなり多くの新工場が稼働を開始しました。我々はまた、国内にあるいくつかの大規模工場において、その生産能力が増強されたという報告を受けています。この生産能力の拡大は、特に旅行用品と履物部門において顕著ですが、これらの部門は今後も成長が続くと期待される分野です。

 

KT:近年における大きな課題は何ですか?また近い将来に、その課題は変化していくとお考えですか?

Cha氏:もちろん世界は絶え間なく変化し、ビジネス環境は常に進化し続けています。一方でカンボジアでは、不法ストライキと過激な労働組合活動で混乱した時代は過ぎ去ったと見られます。このことは、労働運動が成熟してきたことや、紛争解決のための三者協議メカニズムが有用性に起因します。この三者協議メカニズムを有効に機能させために多くの労力が費やされてきました。雇用者(特にGMAC)、政府(主に労働省)そして労働組合は、状況を改善するために努力をしてきました。また幸運なことに我々は、国際労働機関(ILO)を推進役として迎い入れ、国民との対話において常に労働者の福祉と産業の調和について取り上げているHun Sen首相の支持も得ることもできました。

 

KT:最大の競合国と見られるバングラデシュ、ミャンマー、ベトナムなどと比較して、我が国のアパレル産業はどのように優れているとお考えですか?

Cha氏:各国はそれぞれの価値を提案していますが、カンボジアには運営と財務両面で、投資家にとって好ましい独自の優位性とビジネスチャンスがあります。我々がこれから実施していきたいと考えているのは、潜在的な投資家にとってこうした条件がより魅力的なものになるよう、政府と協力していくことです。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年04月28日12:14

カンボジア:閉鎖工場の労働者らがデモ行進

すでに廃業したかに見えるFirst Gawon Apparel Garment Factoryのおよそ100名の労働者が423日午後、もうすでに1年近く続いている紛争の解決を求め、プノンペンのMeanchey地区ホールに向かいデモ行進を行った。

労働者らは、韓国資本の同社で4ヶ月分の給与が未払いとなっていると訴えた。価値のある機材は売却できれば労働者への給与や離職手当の資金源ともなるため、それらを経営者が運び出すことを警戒して労働者らは工場の見張りを続けている。

労働者Em Savyは、家賃を払えなかったために自宅を追い出され、現在工場前で生活している同僚もいると話す。

「子供の学費も払えない。4ヶ月以上にわたって工場で待機させられているため、夫は私が浮気しているのではないかと疑っている」と彼女は話した。

労働者らとの話し合いにおいて、Pich Keo Mony地区長は労働省の代表者が24日に工場を訪問し、経営者側に支払いを説得すると約束した。

同時に、Keo Mony地区長は、大勢でデモ行進をするのではなく、数名の代表者を選出し請願を行うようにと述べた。

「労働者らがデモ行進をしたがったと聞いたが、なぜそうする必要があるのか。彼らの計画を否定はしないが、公共の治安と交通にも影響するため行進をさせるわけにはいかない」

労働省のHeng Sour報道官とFirst Gawon の経営者Mercedes Chaからコメントを得ることはできなかった。

労働者らは閣僚会議、労働省、カンボジア縫製業協会、社会保障基金、在カンボジア韓国大使館に請願を行うことを予定している。



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最終更新:2018年04月27日15:59

カンボジア:映画「メイド・イン・ カンボジア」、格安衣料品を支える人々を描く(後)

(前編より)



カンボジアに行ったSreyneangさんやParsons校の学生が今どうしているか教えて頂けますか?

 

Sreyneangさんは大規模工場での勤務を続け、娘を学校に預けて残業もこなしています。彼女は娘がより良く、明るい未来を得られるよう頑張っています。訪問した 3人の学生の卒業デザイン論文はすべて、今回のRemakeの旅に深く影響されたものでした。 Allieさんは、ファッション産業で輝きを放つジャーナリストになることに興味を持っています。 Caseyさんは最近卒業し、持続可能なファッションブランドのために働くことを希望しています。そしてAnhさんは、この経験によって自身のアイデンティティーを尊重したいと考えるようになりました。Anhさんは次にベトナムに向かい、彼女の両親が生まれたこの国が今どのような状況にあるかを知りたいと考えています。

 

あなたは今、どのような取り組みを行っているのですか?

 

私は最近、母国パキスタン北西部で活動している爆弾技術者グループについて取り上げた「信仰による武装」というフィルムを完成させました。このフィルムは今年初めにPBSで放送され、その他の催しでも放映される予定です。そしてRemakeでは現在「メイドイン・ スリランカ」の撮影を行い、女性によって支えられているにもかかわらず男性によって支配されているアパレル産業において、生活するのに十分な賃金も与えられず、性的嫌がらせにも耐えている縫製労働者の微妙なニュアンスについて取り上げています。我々は、今回のショートフィルムを見た人々が次のように問いかけることを願っています。「縫製労働者ための#metooのムーブメントはどこですか?」と。



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最終更新:2018年04月21日12:00

カンボジア:映画「メイド・イン・ カンボジア」、格安衣料品を支える人々を描く(前)

Salon Premiumの映画「メイド・イン・ カンボジア」を見ると、あなたは自身のクローゼットの衣服を今までと同じように見ることができなくなるかもしれないが、それは良いことである。Asad Faruqi氏はRemakeという非営利団体に協力を求められ、ニューヨークにあるParsons fashion school3人の学生がカンボジアを訪れ、縫製労働者の状況を調査する様子を撮影した。

Faruqi氏はSalon Premium上で、彼の力作で、視聴者を涙に誘い、時にはワードローブを永遠に変えさせてしまう力を持つ映画「メイド・イン・ カンボジア」について語った。

 

このプロジェクトへはどのように関与することになったのですか?

 

私はRemakeというサンフランシスコを拠点とし、ファッションを良いものにすることをその使命とする非営利団体のために「メイド・イン・ カンボジア」の制作を指揮しました。Remakeの創設者であるAyesha Barenblat氏と私は、パキスタンのカラチ出身の同郷ですが、私は世界中の工場で我々の衣服を生産してくれている名もなき女性たちに焦点を当てようとするRemakeの取り組みに興味を持ちました。我々はまず、「メイド・イン・ パキスタン」というショートフィルムを合作しました。次にカンボジアで次世代ファッションデザイナーが工場労働者らと対面する様子を撮影するチャンスについて打診された際に、私はこのプロジェクトを是非指揮したいと考えたのです。

 

撮影において、特に記憶に残った場面があれば教えてください。

 

我々はまず、大量生産の工場で働くSreyneangさんに会いました。彼女は子供のころから工場で働いていたそうです。Parsons校の学生達はすぐに彼女と仲良くなりました。彼女はニューヨークにある彼らの大学の写真を見たいと言って、我々を全員自宅に招待してくれました。それは本当に素晴らしい経験でした。我々は彼女が実際どのように娘と暮らしているのかを実際に見ることができたのです。彼女の慈愛と寛大さ、皆に食事を勧める様子は我々を本当に感動させてくれました。彼女は世界中に自身の話を聞いて欲しいと願っていました。

また別の思い出深いシーンとして、大雨の中我々がプノンペンから1時間ほど離れた安全な場所に移動した際、(ZaraH&MTommy Hilfigerなどの)下請け工場で働く労働者が集まってきて、自分達の話を語りだした場面が挙げられます。その中の1人の女性であるChar Wongさんは特に印象的でした。工場が設定する実現不可能なアウトプットの目標値や、尊厳をもって仕事をするために戦い続ける彼女の激しさを表す雄弁な語り口に、我々は非常に感銘を受けました。

 

撮影中、Parsons校の学生が感情に飲み込まれようとした時に、多くの記憶に残る瞬間があったように思えます。

 

チームの誰もが、工場内で女性が働いているのを観察するという経験に圧倒されました。 我々は、フィルムを通じて視聴者らが衣料品を生産している女性たちとつながり、それとなく学生らの旅に引き込まれていくことを望みました。労働搾取工場の話は、ショッキングな話や恐怖に焦点を当てすぎることがよくあります。 我々は、学生がより人間的で自然な様子で労働者らと情感豊かに接している様子など、別のストーリーを示したいと考えました。Remakeの作品は長く続く共感を築きあげることに注力しており、それはこうした物語を伝える正しい方法のように思います。

 

Remakeはこのフィルムをどのように活用してきましたか?

 

Remakeは米国中のキャンパスやいくつかの映画祭、またオンライン上でなど、このフィルムを米国内外で上映してきました。このフィルムは、ミレニアム世代の消費者や次世代のデザイナーらが、衣服を作る何百万人もの女性について思いをはせるよう仕向けるのに強力な手段となりました。我々はRemake活動の多くの共感者から、このフィルムがファストファッションとの関係を断ち、職業意識の高い女性らやエコフレンドリーなブランドに投資するよう導いたと聞いています。

 

アパレル企業は何か対応してきましたか?

 

労働団体や権利団体はこのフィルムを称賛しました。California College of the Arts and Parsonsなどのファッションスクールではこのフィルムが上演されて以来、より持続可能性の高い、人を中心としたアプローチを採用するようになってきたようです。透明性の高いスローファッションブランドはこうしたRemakeの取り組みを称賛していますが、大手アパレル企業は沈黙を保っており、そのうちの何社かはそもそもどのようにRemakeは縫製工場に入り、労働者と話したのかについて疑問を呈しているようです。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年04月21日06:01

カンボジア:最低賃金法案に関する協議が終了

最低賃金案に関する協議をもう一度行うようにと言うアメリカ合衆国国務省高官の要請を受け、カンボジアでは410日、雇用者・組合・政府の三者間会議が再び開かれた。会議では、関係当局に提出前の法案の確認が行われた。

アメリカ国際労働局の役人であるSarah Morgan氏は先日、Ith Samheng労働大臣に対し、関係者全員で法案の最終協議を行うよう要請した。

労働省のMam Vannak大臣は410日、政府、組合、カンボジア縫製製造業協会の役員に対し、本法案があらゆる産業の全ての国民にとって有益なものになるだろうと語った。

また、適正な生活賃金の促進、雇用機会の拡大、労働者の生産性の向上を目的とした本法案の施行が、カンボジアに対する投資の増加にもつながるだろうとも述べた。

法案の承認時に万人に受け入れられるよう、関係機関が最低賃金に関する法案について協議し、修正するのはこれで6度目になる。

Vannak氏によると、先月ブリュッセルで開かれたEUとの会合時には、繊維・履物産業の労働者の最低賃金だけではなく、全産業の労働者の最低賃金についても検討するようにというカンボジア政府役員に対する要請があったと言う。

「他の産業が繊維産業の最低賃金と比較できるよう、まずは繊維・履物産業の最低賃金についてのみ調査し、協議しました。例えば、非公式セクターの労働者は、自らの賃金を繊維労働者と比較することで、仕事を辞め、繊維産業に転職して高い収入をめざす事ができるわけです。」

EUの高官が近いうちにカンボジアを訪問する可能性があるとVannak氏は述べ、EUの協力を歓迎する意向を示した。

「最低賃金に関する法案が良いものになることを深く信じていますし、関係者全てに歓迎されると考えています。」

633条項からなる本法案は、適正な生活賃金の促進、雇用機会の拡大、労働者の生産性の向上を目的として作成されており、投資機会の増加を加速させ、労働者、そして国全体に利益をもたらすであろう。

1997年から2018年にかけて、繊維産業の月間最低賃金額は30米ドルから170米ドルに上昇した。

国際労働機関のカンボジア担当Tun Sophorn氏は、法案が良いものになり、全産業の労働者にとってメリットとなるよう、関連当局との協議の時間を増やすことが重要であると410日発言した。

「本法案は、政府、民間部門、労働者に関連するものであるため、承認時には皆に受け入れられるものであってほしいのです。全ての関係者が、法の意味やどのようにして施行されるかをを完璧に理解すべく、協議に時間をかけるのはとても良いことです。」

カンボジア労働組合総連合のFar Saly代表は410日、法案に関する組合役員の懸念に対し、労働局は時間をかけて回答しており、組合側の要請もほとんどを受け入れてくれたと語った。

「法案はこれ以上修正の必要がないと思います。このままで問題ありません。」

Samheng首相は先月末、国会に提出する前に法案を関連当局に送り、 承認をもらう予定だと述べた。「6月末までには法案に承認をもらいたいです。皆が待っているものなので、これ以上の時間はかけたくありません。」



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最終更新:2018年04月18日06:04

カンボジア:政府要人が労働者の海外出稼ぎを奨励

経済財務省大臣は賃金の高い外国での労働者の海外出稼ぎは国内経済を阻害しないとして、今後も支援すると述べた。

Vongsey Vissoth大臣は先週、経済財務省での「カンボジア経済:実績と展望」と題された会合で、労働者の海外出稼ぎを懸念する必要はないとの意見を表明した。

「人口の移動は通常のことだ。労働力は世界を自由に移動する。韓国で働くカンボジア人労働者は1ヶ月に1000ドル以上を稼ぐ。むしろこうした出稼ぎを奨励すべきで、そのための手続きを簡素化しなければいけない」と大臣は述べた。

Vissoth大臣は、カンボジア人労働者は海外で高い賃金を得ることができ、得た賃金をカンボジアに送金するため国内経済に資すると述べた。

「私たちは彼らに出稼ぎをするよう奨励すべきだ。そしてまた、現地では虐待などの事態から彼らの権利を守る必要がある。彼らの帰国後は社会保障で保護するべきだ」とVissoth大臣は述べた。

先月発表された労働省の報告書によると、2017年、カンボジアから96338人の労働者が海外へ渡航しており、その数は前年の85576人から12.6%上昇した。

渡航先はタイが87909人、韓国が5967人、日本が2280人、シンガポールが138人、マレーシアが27人、サウジアラビアが12人、香港が5人となっている。

Ith Samheng労働大臣は、毎年およそ120万人のカンボジア人が海外で働いており、カンボジアに残る家族への送金額は年間20億米ドル近くに達すると述べた。

しかし、Hun Sen首相は、海外で低賃金あるいはカンボジア国内と同等の賃金で働くカンボジア人に対しては、カンボジア国内の労働環境は改善しており、また労働力不足の解消のためにも帰国するよう呼びかけている。

Hun Sen首相は、カンボジアでも労働者の賃金は上昇を続けているが、労働力不足に直面する企業もあると述べた。

「労働力不足に関し、すべての企業に対し、労働者を集める方法はあると指摘したい。より高い賃金とよりよい住居を与えることだ」と首相は述べている。

2017年、縫製労働者の最低賃金は月額153ドルだったが、20181月には170ドルへと増額された。

労働者の権利保護団体CentralDy Thehoyaプログラムオフィサーは、44日、カンボジア人の海外出稼ぎ奨励に合意しないとの意見を表明した。

これはカンボジア政府が国内で労働者に職を準備することができないことを示しているに過ぎないと彼は話す。

「外国で働くことは労働者自身の選択ではあるが、政府がそれを奨励する必要はない。この意見には賛同できない」と彼は述べた。



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最終更新:2018年04月11日12:03

カンボジア:経営破綻した工場の縫製労働者に政府が補償

労働省は43日、経営破綻後に経営者が給与や離職手当を支払わずに逃亡した工場のうち、政府による労働者への支払いが行われる4工場の名前を発表した。

Ith Sam Heng労働大臣は、Benoh ApparelYu Fa Garment IndustryGreat Honour Textile FactoryChung Fai Knitwear4工場の労働者に来週補償金が支給されるだろうと述べた。労働省は当初、9工場を対象に支払いが行われるとしていたが、今回発表された4 工場以外の5工場の状況は43日時点では不明である。

労働者らが受け取る金額は明らかになっていない。

経営者が1月に放棄するまでBenoh Apparel9年間働いたRoeum Sao Leapは、賃金と離職手当合わせておよそ3000ドルが未払いとなっていると訴える。

「もしこのニュースが本当なら歓迎したい。クメール歴の新年も近いのに、故郷に帰る金もない。経営者が逃亡してからおよそ5ヶ月かかった。どれだけ補償されるのか、労働省がどのように支払うのかはまだ知らされていない」と彼は述べた。

声明において、労働省のHeng Sour報道官は、経営者が逃亡した工場の縫製労働者への生活費支払いは政府の方針だと述べた。

「今はこのモラルハザードを修復するためのプロセスの途上にある」とSour報道官は述べた。

ひとつの可能性としては、Sam Heng大臣が先月述べた離職手当デポジット制度がある。この制度では、カンボジア企業は国家社会保障基金(NSSF)に対し、離職手当のデポジットを行うことが求められる。工場が想定外の閉鎖となった場合、NSSFは工場に代わって離職手当を分配する。

労働者の権利保護のためのNGOであるSolidarity CenterWilliam Conklin所長は、すべての関係者が協力し、投資を阻害することなく経営者の逃亡を防ぐための方法を作り上げることができるだろうと話す。

「産業は変化するものであり、好景気も不景気もありうる。しかし、経営破綻しても労働者が何もないままに取り残されない、秩序ある変化でなければならない。多くの国でこれは標準的な慣行となっている」と彼は述べた。

しかし、企業側を代表するカンボジア縫製業協会のKen Looは、離職手当デポジット制度は「外資系、国内を含むすべての企業に与えうる影響について、実施前により詳細な調査と分析を行う必要がある」と述べた。



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最終更新:2018年04月10日12:30

カンボジア:経営破綻した工場の縫製労働者に政府が補償

労働省は43日、経営破綻後に経営者が給与や離職手当を支払わずに逃亡した工場のうち、政府による労働者への支払いが行われる4工場の名前を発表した。

Ith Sam Heng労働大臣は、Benoh ApparelYu Fa Garment IndustryGreat Honour Textile FactoryChung Fai Knitwear4工場の労働者に来週補償金が支給されるだろうと述べた。労働省は当初、9工場を対象に支払いが行われるとしていたが、今回発表された4 工場以外の5工場の状況は43日時点では不明である。

労働者らが受け取る金額は明らかになっていない。

経営者が1月に放棄するまでBenoh Apparel9年間働いたRoeum Sao Leapは、賃金と離職手当合わせておよそ3000ドルが未払いとなっていると訴える。

「もしこのニュースが本当なら歓迎したい。クメール歴の新年も近いのに、故郷に帰る金もない。経営者が逃亡してからおよそ5ヶ月かかった。どれだけ補償されるのか、労働省がどのように支払うのかはまだ知らされていない」と彼は述べた。

声明において、労働省のHeng Sour報道官は、経営者が逃亡した工場の縫製労働者への生活費支払いは政府の方針だと述べた。

「今はこのモラルハザードを修復するためのプロセスの途上にある」とSour報道官は述べた。

ひとつの可能性としては、Sam Heng大臣が先月述べた離職手当デポジット制度がある。この制度では、カンボジア企業は国家社会保障基金(NSSF)に対し、離職手当のデポジットを行うことが求められる。工場が想定外の閉鎖となった場合、NSSFは工場に代わって離職手当を分配する。

労働者の権利保護のためのNGOであるSolidarity CenterWilliam Conklin所長は、すべての関係者が協力し、投資を阻害することなく経営者の逃亡を防ぐための方法を作り上げることができるだろうと話す。

「産業は変化するものであり、好景気も不景気もありうる。しかし、経営破綻しても労働者が何もないままに取り残されない、秩序ある変化でなければならない。多くの国でこれは標準的な慣行となっている」と彼は述べた。

しかし、企業側を代表するカンボジア縫製業協会のKen Looは、離職手当デポジット制度は「外資系、国内を含むすべての企業に与えうる影響について、実施前により詳細な調査と分析を行う必要がある」と述べた。



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最終更新:2018年04月07日11:27

カンボジア:妊娠中の縫製労働者が帰宅途中に死亡

国家社会保険基金によると、328日、スヴァイリエン州のShuang Li (Cambodia) Garment Co Ltd で働く22歳の妊婦が帰宅するためのトラックを待つ間に倒れ、のちに死亡した。

社会保険基金の公式フェイスブックページによると、亡くなったのはDam Noyという女性で、Santong Sanel経済特区の前で倒れたという。

彼女はChiphouの診療所に運ばれ、そこで家族が遺体を引き取ったという。

社会保険基金は規定に基づき遺族に400万リエル(1000ドル)の弔慰金とその他の給付金を支給した。

スヴァイリエン州社会保険基金のChhorn Norin事務局長は29日、女性は「失神に関連する症状」で亡くなったと述べた。失神はしばしば低血圧により引き起こされる。

この問題についてはまだ調査が進行中であるとしてNorin事務局長はそれ以上の詳細を発表しなかった。「労働者の代表者や労働組合など、工場での調査が必要です。社会保険基金の職員が女性の出身地に出向き情報収集を行っています。公式な情報が上がってから、詳細については発表します」と彼は述べた。

女性の夫、Yao Pheareak22)は、女性は妊娠3ヶ月で、診療所に到着する前に亡くなったと話した。仕事のあとに疲れたと言う以外に問題はなかったため、どうして亡くなったのかわからないと彼は述べた。

カンボジアの工場では労働者が失神することは珍しくないが、通常は1-2日で回復する。



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最終更新:2018年04月03日09:37

カンボジア:2023年の繊維労働者の賃金が250米ドル以上になると首相が予測

カンボジアのフンセン首相は328日、繊維・履物産業の労働者の最低賃金が2023年までに少なくとも月額250米ドルになるだろうと発言した。

プノンペンのPor Senchey地区で数千人もの労働者を前に演説を行ったフンセン首相は、1997年には国内に64工場しかなく、8万名もの労働者が月額40米ドルの収入しかなかったことを説明した。

繊維・履物製品の工場数は今や1100以上に及び、月額の賃金としては2017年に月額153米ドル、今年からは170米ドルとなっており、その他福利も含めれば200米ドル以上支払われていると首相は述べた。

「今年、昨年の労働者の賃金を他国と比較した場合、バングラデシュやスリランカ、インド、ミャンマー、インドネシア、ラオス、パキスタンなどの国よりもカンボジアの賃金の方が高くなっています。

労働者の賃金は毎年上がっていますが、リスクについても考慮しなくてはなりません。もし適切な措置を施さなければ、カンボジアよりも賃金が低い国に工場が移転され、政府は年間4000万米ドル以上を失うことになります。しかしながら、労働者の賃金は毎年上昇し続けています。」

また首相は、2019年〜2023年に施行予定のカンボジア人民党(CPP)の基本的方針が、繊維労働者の最低賃金のおおよその数字を概略として含んでいることを説明した。

「エコノミストの予測によれば、繊維・履物産業の労働者の最低賃金は2023年には月額250米ドル以上になるとされています。賃金が上がっていくことは約束されているので、労働者たちは争議を起こさないようにすべきです。」と首相は言い、労働者たちが抗議活動を行えば収入を失うことになり、食事にかけるお金が少なくなることになると訴えかけた。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、賃金レベルは労働市場に合わせて自動的に収束していき、繊維・履物産業だけではなくカンボジアの民間セクター全般の競争力が高まっていくだろうと述べた。

「もちろん、(賃金の上昇は)労働集約型のカンボジア市場にとって憂慮すべき点です。賃金レベルを無理にコントロールしようとするよりは、市場経済に合わせて自然に引き上げていくほうが理にかなっていると思います。賃金の出所は経済であって、法律ではありません。賃金レベルが高くなりすぎてしまうのを憂慮しています。それを防ぐ事ができれば、マネージメントと労働者が共にスキルを向上させ、競争力を高め、製品の付加価値を高める事ができるようなスムーズで調和のとれた関係を築く事ができると思います。」特にビジネス運用時の経費引下げなどの、政府の支援策が実に重要であるとMinika氏は述べた。

国立労働組合連合のFar Saly会長は繊維労働者の賃金引き上げに賛同し、2020年までには月額の最低賃金が200210米ドルなるべきだと述べた。

「他国と競争を行なっている状況で雇用者が払える以上の額を求めることはできませんが、それでも労働者の賃金を引き上げるよう訴えかけています。」月額の最低賃金が200米ドルになればその他福利と合わせて250270米ドルになり、労働者が人並みの暮らしを送る事ができると同氏は述べた。



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最終更新:2018年04月02日10:42

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