インドシナニュース

2018年01月 のニュース一覧

カンボジア:繊維工場の労働環境で改善の動き--ILO報告

国際労働機関のカンボジア工場改善プログラム(BFC)が火曜日に発表した報告書によると、繊維産業の労働環境に関するコンプライアンスは過去4年間で大幅に改善している。

この報告書は、BFCの透明性プログラムを評価する、重要な21の要素に基づいた繊維分野の業績概要として一般公開されているものである。

21全ての要素を遵守している工場の割合は、公的報告を開始した2014年時点では30%であったが、現在では46%に増えている。一方で、違反数に関しては281から197に減少した。

改善が最も顕著な要素は、「労働者の緊急避難訓練」(17%上昇)及び「稼働時間中の非常ドアの解錠を工場側が確保」(13%上昇)である。

いずれも労働者の緊急時の安全性改善に必須の事項であるという。

BFCのプログラムマネージャーEster Germans氏は報告書の中で、労働環境が著しく改善しており、関係者間で話し合う機会も増えていると述べた。

「重要課題を公的に報告することが工場の改善に繋がることは明らかです。このイニシアチブをどのように拡大していくかを是非我々のパートナー達と協議していきたいです。」

「報告書や我々の調査からも、労働環境の改善が労働者達だけでなく、事業にとってもメリットとなることがわかります。」

「カンボジア王国政府、カンボジア縫製業協会(GMAC)、労働組合とBFCが継続して協力していくことが、カンボジアの労働者により良い職の機会を提供し、産業全体にビジネスの価値を作り出すのには必要不可欠です。」とGermans氏は述べた。

カンボジア労働者連合協議会会長Som Aun氏も報告書が指摘する点に同意し、当局に寄せられた繊維部門に関する苦情の数が昨年中に激減したと述べた。

「労働諮問委員に寄せられる苦情の数は、過去数年間には月に25件ほどありましたが、現在では月に4-5件ほどになっています。これは全関係者の労使関係が改善していることを示しています。」

報告書によると、同分野の児童労働の数も減少しているという。2014年には74件の事例が報告されていたが、昨年は4件のみであった。

「児童労働について調査し、基準違反に取り組むことにBFCGMACが合意したことで改善が実現しました。」

「工場における児童労働は決して許すことのできない問題です。」と報告書は説明している。

マイナスポイントとして、繊維分野では労働安全と健康問題が依然として取り組まなければならない課題として残っていることを報告書は指摘している。照明や換気の改善に進んで投資を行う工場は少なく、労働安全や健康問題に関する施策や方針も十分に立てられていないか、導入されていないという。

GMACのは520の繊維工場と52の履物工場が登録されており、2016年の繊維・履物製品の輸出は7.2%増加している。



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最終更新:2018年01月26日06:03

カンボジア:アディダス下請工場で縫製労働者120人以上が倒れる

ココン州の縫製工場で123日午前、労働者120人以上が倒れた。当局は工場外で操業中だったブルドーザーからの排気を原因としている。

タイ資本のKKN Apparel Co LtdHeng Samedy 代表は、近くのブルドーザーの排気が工場内に入り、8時半頃から労働者が倒れ始めたと話す。

しかし、Hengは「排気だけが原因ではない。カンボジアでは時として、誰かが倒れたのを見てショックを受けたり不安になったりして周りの人も倒れるということがある」と話す。

カンボジア縫製業協会によると、Adidasのスポーツウェアを製造する同工場はココン経済特別区にあり、およそ5500人が働いている。

ココン州立病院のHai Lai Sun院長は、127人が搬送されたが、午後までに全員が意識を回復したと述べた。

「あれほどの臭気があれば、もちろん人にも影響する。最初に4-5人倒れ、続いて多くが倒れた」とLai Sun院長は話した。

倒れた縫製労働者の夫、Mil Say42)は、病院は混雑していたと話す。

「妻は意識を取り戻した。まだ多くの人が残っている」と彼は述べた。

Samedy代表は、倒れた、あるいは体調不良を訴えた労働者には1日休みを与えたと説明した。同社は後日、報告書を公表する予定で準備を進めている。



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最終更新:2018年01月25日12:36

カンボジア:社会保障基金(NSSF)への企業負担金が1月から増額

1月から施行される政府の政策により、従業員のため政府が管理する社会保障基金への企業負担金が上昇することとなった。これにより、カンボジアではまだ生まれたばかりの民間・公的な医療保険システムに様々な影響が及ぶと予想されている。

昨年労働省が発出した省令と政令によると、201811日以降、1人以上を雇用する全ての企業は従業員の毎月の平均給与の3.4%(最高でおよそ8.5ドル)を国家社会保障基金(NSSF)に支払うことが義務付けられる。この資金は労働者の障害保険と健康管理に充てられる。

官僚や労働組合のリーダーらはこの動きを労働者の健康保険を拡大するものとして歓迎しているが、これにより現在高度な健康保険を提供している民間企業がその提供を取りやめる可能性があると予測されている。

かつて、NSSFには企業が従業員の平均給与の1.3%を支払い、従業員が私費でさらに1.3%を納付していた。今回の政策で、最低賃金で労働者を雇用している工場所有者は労働者1人につき今までの年間26ドルから大幅に上昇したおよそ70ドルを納付する必要がある。

独立系労働組合、カンボジア労働連盟のAth Thorn会長は、新たな政策は縫製労働者の生活の質を向上させるとして歓迎している。

「縫製労働者が他の目的にお金を使えるようになる。しかし、企業側はカンボジアで他国よりも安価に生産しているとはいえ、追加の支出を快く思わない企業もあるだろう」と彼は述べた。

労働省のHeng Sour報道官は、新たな健康保険システムは企業にとって過大な財政負担にはならないだろうと話す。

「この政策が新たな投資家のカンボジアへの進出を阻害することにはならないだろう。政府は企業側のコストを上昇させないよう、輸出管理税、前払税の控除を行うからだ」と話す。控除額は4000万ドルに及ぶ見込みという。

しかし、こうした控除にも関わらず、NSSFへのさらなる出資を余儀なくされた企業の多くが、今まで提供してきた私的な健康保険システムを廃止することになるだろうとMekong Strategic PartnersStephen Higginsは予測する。

「中規模から大規模企業の多くはすでに独自の健康保険システムを提供してきた。それにより、従業員は民間のクリニックや病院にかかることができた。しかし今後は、社会保障システムを二種類並存させるよりも、既存の私的な健康保険を廃止し、NSSFのみとする企業も出てくるだろう。そうなると従業員には実質的には不利になることもあり得る」

Cambodian Investment Management Anthony Galliano CEOは、こうした企業が私的な健康保険システムを廃止すれば、カンボジアの民間保険産業、そして労働者も不利益を被るだろうと話す。

「従業員に対し民間の事故補償を利用していた企業が、NSSFへの分担金の増額を理由に契約の延長を取りやめる事例がすでに出てきている。NSSFの補償が民間の保険会社の補償と同程度のものになるかは今後判明するが、こうした大規模な事例はまだないだけに、実際、労働者が補償が充実した民間保険と引き換えに補償がよくないNSSFを利用することになる可能性がある」と彼は話す。



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最終更新:2018年01月17日06:08

カンボジア:縫製労働者の失神が減少

労働省は、失神事故を減少させるために工場経営者向けにガイドラインを発行し、それを交付した。

2017年に失神した縫製労働者の数は2016年と比較して28%減少し、18の工場で事故が発生した。

110日公表された国家社会保障基金のレポートによると、2017年には1160人の労働者が失神し、うち1159人が女性であった。

このレポートによると、労働者の失神事故は首都のプノンペンに加え、カンダール州、コンポンチュナン州、スヴァイリエン州、タケオ州、コンポンスプー州、コンポンチャム州、ココン州の8つの州にある18の工場で発生した。

「失神した労働者、及びこのような事故が発生した工場の数は、22の工場で1603人が失神した2016年から減少した。」とし、プノンペンに加え、コンポンスプー州とカンダール州において特にこうした事故が多く発生した、とこのレポートは指摘した。

レポートによると労働者失神事故の主な原因として、近隣田畑における殺虫剤の散布、履物工場で使用される強い化学糊、ボイラーから出る蒸気、工場周辺の貧しい環境、栄養失調、職場内の換気不足、ストレスや時には超常現象に対する妄信などが挙げられるという。

先週Ith Samheng労働大臣は、失神する労働者の数を減らそうと、工場経営者向けに11のガイドラインを発行した。

「労働省は、このガイドラインを誤用する工場経営者や役員について、労働基準法やその他の規制を通じて断固たる措置を取る方針です。」とSamheng大臣は述べ、同省では工場経営者らがこのガイドラインを遵守することを望んでいると続けた。

「経営者らは建物内外を含む周辺環境をチェックしなければなりません。労働者が失神しないようにするために、特に労働者が敷地に立ち入る前に確認すべきです。」と彼は述べた。

Samheng大臣は、労働者が到着する少なくとも1時間前には、作業場内の換気扇を回しておく必要があると指摘した。

さらに、気温が高い時は換気扇を常に回し、すべての窓やドアを開放して、建物の出入口の空気の流れを制限してはならないとした。

また彼は、すべての工場に温度の自動調節器を設置、点検し、設備が問題なく機能していることを確認するために防火システムを設営する必要があると続けた。

Collective Union of Movement of Workers Pav Sina代表は、失神した労働者の数が減少したことが分かってうれしいとした上で、労働者の健康を守るためにはさらに多くのことを行う必要があると指摘した。

「政府は、失神事故をさらに減少させるために、昨年よりもなお熱心にこの問題に取り組まなければなりません。」と彼は述べた。

Sina代表は、労働省とNSSFが最近発行したガイドラインを無視した工場に対して厳格な措置を講じなかった場合は、失神事故は継続して発生するだろうと述べた。

彼は工場を監視するために、検査を実施すべきだと続けた。

多くの失神事故が発生しているコンポンスプー州労働部のChek Borinディレクターは昨日、州の職員はしばしば工場を検査しており、この取り組みを継続する予定であると述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は、失神事故を減らすために会員企業と密接に取り組んでいるとした。

GMACはこのガイドラインを真摯に受け止め、会員企業に周知徹底させます。 GMAC2012年以降、労働省の主催する事故調査と予防措置検討委員会のメンバーとして、この活動に長年積極的に取り組んできており、このガイドラインを高く評価しています。」と先週GMACKaing Monika書記長代理は述べた。



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最終更新:2018年01月15日06:03

カンボジア:縫製工場で600名近くの大量解雇

カンダル州Takhmao市のGawon Apparel Factory600人近い従業員を解雇した。数ヶ月に及ぶストライキの後、裁判所による復職命令を遵守しなかったことが解雇理由とされた。

17日、カンボジアアパレル労働者民主組合連合のPrak Chantornは従業員588名がGawon Apparel Factoryの従業員名簿から削除されたと述べた。

「ストライキに参加した従業員は裁判所命令の後に復職している。しかし彼らの勤務中、工場オーナーが機材を運び出そうとしたため、従業員らはトラックを止めようとして外に出た」と彼は説明した。

Chanthorn氏は、工場長は裁判所命令に従わなかったことを理由に588名の解雇を決定したと述べた。

200人以上の労働者がまだ残っているが、588名は最後の賃金と賞与のみで解雇された」と彼は話す。

支払われた金額は60ドルから70ドル程度に過ぎず、一部の従業員はそれを受け取り、新たな仕事を探し始めたものの大多数はその受け取りを拒否したという。

「裁判所にこのような大量解雇に反対する申し立てを行ったが、まだ回答は得られていない。あまり楽観的な期待はしていない」と彼は述べた。

現時点ではさらなるストライキの予定はないという。

昨年12月末、カンダル州裁判所はストライキ参加者に対し、48時間以内に復職しなければ法的措置が取られるとする令状を発行した。この令状は数ヶ月に及んだストライキの後に発行された。

この令状に署名した裁判所のLong Sarath執行官は、ストライキを継続すれば「深刻な事態」を招くと述べた。

Chanthorn氏によると、解雇にもかかわらず、複数の従業員が今でも機材の搬出を阻止するために工場前に常駐している。



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最終更新:2018年01月12日11:23

カンボジア:繊維輸出産業に重くのしかかる最低賃金の引き上げ

カンボジアでは今年繊維労働者の賃金が11%引き上げられるが、これが国の輸出部門にとってさらなる経済的圧迫となることが予想されている。

過去5年間で150%増となっているカンボジアの最低賃金は、繊維産業の労働者70万名を対象に、月額153米ドルから170米ドルに引き上げられる。

関税消費税総局によると衣料品・履物製品が国の輸出の78%を占めており、2016年には7.2%増加の73億米ドルとなった。そのほとんどがヨーロッパ、アメリカ向けで、それぞれ市場の45%25%を占めている。

しかしながら、2017年の成長率は5%に停滞するとカンボジア縫製業協会(GMAC)は予測しており、最低賃金の引き上げが低コストの生産拠点としてのベトナムの強みを徐々に失わせる結果になると警告している。

GMACはカンボジアの繊維企業520社、履物企業52社を代表する団体であるが、昨年の工場開設数が25であった一方、閉鎖数は53となったことを明かした。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長はThe Phnom Penh Postに対し、賃金に引き上げに伴いGMAC会員の大半が利益を出すのに苦労することになるだろうと述べた。 同氏は政府に対し、賃金の引き上げをロジスティックにかかるコストの引き下げにより相殺するよう勧告した。

輸出管理費用の半減や、カンボジア輸出入・検査・不正防止総局(Camcontrol)が課す費用の引き下げなどがGMACの提案には含まれている。

コンテナあたり50米ドルである現在のCamcontrolの監査費用を、税関局が課す費用と同じ15米ドルに引き下げるべきであるとMonika氏は述べた。

一方Scan Global Logistics Cambodia社のPich Ngun社長は、賃上げが影響してカンボジアから即座に撤退する繊維メーカーがあるとは考え難いと述べた。

「近隣諸国と比較すれば、この賃金額は大した懸念事項ではありません。」と同氏はThe Loadstarに語った。中国やタイの賃金の方がはるかに高く、またベトナムでも同じようなペースで賃上げを続けていると同氏は言う。

「ミャンマーはカンボジアより低いものの、少数民族問題や軍事統制といった諸問題があります。スリランカやバングラデシュの競争力は高いですが、カンボジアもいい線を行っており、これ(賃上げ)が原因でメーカーが撤退することはないでしょう。」とNgun氏は述べた。

世界銀行によると、繊維部門の低迷は輸出の多様化により相殺できる可能性が高いと言う。

「衣料品からエレクトロニクス、自動車部品まで、カンボジアはまさに今、生産のバリューチェーンを登りつつあります。」と世界銀行のInguna Dobrajaカントリーマネージャーは述べた。

Ngunもこれに賛同し、「労働コスト引き上げの声が途絶えることは決してないため、カンボジアは多角化しなければなりません。」と述べた。

「これに対処すべく、カンボジアは価値のより高い産業を導入しなければならないのです。日本やその他の国から投資はすでに行われていますが、まだそれほど目立ってはいません。」

一方でフンセン首相による、野党やメディア、NGOに対する最近の弾圧など、カンボジアでは政治不安が高まっている。

「翌年の総選挙に対する不安が高まっているなど、外国の投資家にとって政治の安定性は大きな懸念事項となっています。」とNgun氏は述べた。先月最大野党の一つが最高裁判所によって解散させられたことを受け、アメリカやヨーロッパでは国家選挙管理委員会の信頼性に対して懸念が寄せられている。

「状況が改善しないようであれば、アメリややEUはいくつかのカンボジア製品に認められている免税輸入を再考しなければならず、私たちのロジスティクス産業にとって大きな痛手となります。」



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最終更新:2018年01月11日11:32

カンボジア:小売大手Walmartが発注増を予定

米国の小売大手Walmartの発表によると、2018年、同社はカンボジアへの衣類、履物の発注増加を予定しており、さらに旅行用品の発注も始める予定である。

カンボジアと西欧諸国の外交問題が深刻化する中、Walmartの発表は明るい知らせとなった。

この知らせは同社が12月6日付でカンボジアのIth Samheng労働大臣に送付した書簡によりもたらされたもので、カンボジアは同社の世界のサプライチェーンの要であるとしている。

「弊社はカンボジア製履物類の輸出業者としては第1位、アパレル製品でも第2位の地位にある。来年は旅行用品の輸出も開始したい。弊社が他の生産国で築いた経験を共有し、カンボジアの製造業者の競争力、生産性や効率性向上に協力したいと考えている」と書簡は述べている。

Walmartの代表者らは11月はじめにカンボジアを訪問し、政府高官に会い、国内の生産工場の視察を行った。この訪問中、同社のScott Price上級役員はカンボジアへの発注を増やすこと何度も確約し、同社は「メイドインカンボジア」の衣類や履物、カバン類の品質に満足していると述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は12月27日、Walmartの計画と方針に満足しているとのコメントを発表した。

「Walmartの支援はカンボジアのビジネスおよび投資環境を改善し、カンボジア経済にとってもプラスとなる。加えて、同社の経験、技術や革新を共有することでカンボジア縫製業は多くを得ることができる。世界のアパレル、製靴産業の動きについて学ぶまたとない機会である」と同協会は述べた。

商務省のPan Sorasak大臣は、同省の年次閣僚会合で、ヨーロッパと米国のバイヤーはすでに2018年の多量の発注を行なっていると述べた。

「縫製・製靴産業の輸出については心配していない」とSorasak大臣は述べた。

カンボジア縫製業協会は、カンボジアの縫製産業は労働環境の改善を誇りにすべきであると述べた。

「労働環境はバイヤーが考慮する重要なポイントのひとつである。Walmartのカンボジアへの継続的な関与は労働環境の改善が進んでおり、さらに言えば労働環境が国際的に許容される基準に達しているという証である。世界が持続可能な開発の方向に進む中、労働環境の保持はバイヤーの判断基準においてさらに大きな意味を持つものとなりつつある」

縫製業協会はそのコメントで、発注者側の判断基準となる4つの要素として、価格、品質、納品、労働・社会環境遵守を挙げている。

2016年、米国政府はカンボジア製の旅行用品(スーツケース、バックパック、ハンドバック、財布等)に対し、一般特恵関税制度による無関税措置の適用を開始した。

労働省によると、2017年上半期の米国への衣類・履物類の輸出は37億米ドルで、前年同期を6.9%上回る結果であった。

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最終更新:2018年01月04日12:33

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