インドシナニュース

2017年09月 のニュース一覧

カンボジア:最低賃金に関する交渉がスタート

政府・雇用者・労働組合から構成される労働諮問委員会は9月25日、10月5日終了予定の年次交渉の手始めとなる、翌年の繊維・縫製部門の最低賃金に関する提案を公表した。

部門の基本賃金の引き上げを検討するために労働諮問委員会が毎年召集されるが、9月25日48名の小委員会が各ブロックの希望額を提出した。

政府は162.67米ドルの月間賃金を提案し、雇用者側の提案額である161米ドルを若干上回った。

一方で組合側は、153米ドルである現在の賃金を15%以上上回る176.25米ドルを提示した。なお、この額は今や恒例となったフンセン首相の積み増し5ドルを加算している。

最終的に提示額は、政府側14名、雇用者・組合側各7名の合計28名からなる委員会による最終投票にかけられる。

今年の賃金交渉は、繊維労働者の人気を獲得するための魅力作戦に奮闘中のフンセン首相が行なった、翌年の賃金が160米ドル以上となるという発表を受けて行われている。首相は、プノンペン市内および近郊の工場や工業団地を訪問した際の直近の演説で繰り返しこの公約を宣言している。

議会を進行した労働省のHeng Sour報道官によると、政府案は参考に過ぎず、来年の賃金に関しては雇用者側と組合側が妥協点に至らなければならないという。

「政府案は両者が近い数字で合意に至るための参考に過ぎません。」とSour氏は述べた。「賃金を支払うのは雇用者側ですし、それを受け取るのは労働者側だからです。」

次の議会までに両者案の溝がより小さなものになっていることを望むと同氏は述べた。

3者はいずれも計画省統計局が算出した3.5%のインフレ率を使用したが、カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長のKen Loo氏によると、雇用者側は生産率のわずかな上昇も考慮に入れたという。

その積み増しは、生産率の上昇に関する「労働省の説明のしかた」からくるものだと同氏は述べた。Loo氏は最終的な数字が雇用者側に近しいものになる様望むと述べ、組合が望む176米ドルに関してのコメントは避けた。

223米ドルの基本給を先月呼びかけたカンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長によると、176米ドルという数字は関係する全ての組合が全会一致で合意したものであるという。

「今の状況ではこれ以上を望むことはできません。組合間の話し合いでは政府寄りの組合も多く、合意せざるを得ませんでした。」と同氏は述べた。

政府派であるカンボジア労働組合連盟のChhuon Momthol会長は昨日の動きについてコメントしなかったが、同じく政府寄りであるカンボジア独立労働組合総連盟のTep Kimvannary会長は雇用者側が提示した5%の伸び率は低すぎると述べた。

「少なくとも10%は欲しいです。組合側は依然として、5%では低すぎると感じています。」

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最終更新:2017年09月29日09:05

カンボジア:最低賃金改定協議のワーキング・グループが立ち上げられる

2018年の新最低賃金についての協議を準備する、労働省のテクニカル・ワーキング・グループが9月12日立ち上げられた。

ワーキング・グループはIth Samheng労働大臣が長を務める労働諮問委員会の一環であり、労働組合や繊維産業雇用者の代表者が出席する。

ワーキング・グループには、労働省、組合、雇用者の代表が各16名ずつ参加するとSamheng氏は会合後に述べた。

「テクニカル・ワーキング・グループは9月25日より会合を開始し、すべての人に受け入れられる結論が出るまで続けられます。」

ワーキング・グループでは、全員が一つの最低賃金額に合意できるか、少なくとも近似した2つの額に合意が出るのが望ましいとSamheng氏は述べた。

もし3つの数字が出るようであれば、諮問委員会で検討される場合もあるという。

数字を固めるために、テクニカル・ワーキング・グループは2つの基準に焦点を当てる。

一つ目は生活費、インフレーション、生活水準をカバーする社会問題である。

二つ目は、生産性、国の競争力、労働市場、部門の収益性・採算性を考慮に入れた経済要因だ。

繊維・履物産業の最低賃金は月間160米ドルを下回ることはないとSamheng氏は述べた。

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長が昨日述べたところによると、協議が遅れたため労働党グループは数字の合意に達していないという。

テクニカル・ワーキング・グループでの協議に向けて、数字の合意を行うつもりだと同氏は述べた。

「私見では、労働者の最低賃金が月間200米ドルくらいになればそれなりの生活水準を提供できると思います。」

最低賃金の承認後、Thorn氏は所得増加の利益やそのほかの要因と、労働者の生活の向上について協議を行うよう呼びかけるつもりだという。

カンボジア縫製業協会は共同ワーキング・グループの設立を歓迎している。

しかしながらGMACのKaing Monika副会長は、数年にわたる最低賃金の急激な上昇は国の競争力に影響を与えていると懸念を示した。

「持続していくには産業の利幅が薄すぎ、また適切な利益率を得るには十分でないことを我々は憂慮しています。」省内会合の長も務めたMonika氏は述べた。

最低賃金はこれほど急激に上昇すべきではないという反対意見を雇用者たちが持っていると同氏は述べた。

繊維産業の賃金は常に基準として使用されているため、ほかの産業もこの影響を感じ始めているという。

「解決策は生産性しかありませんが、口で言うほどやさしくはありません。考えることからまず始まります。」と同氏は述べた。

繊維・縫製産業の今年の最低賃金は月間153米ドルであった。

4000人以上の労働者との先月の会合でHun Sen首相は、2018年の最低賃金が少なくとも月間168米ドルにまで上昇するかもしれないと述べた。

1月には健康保険が工場雇用主の責任となり、労働者は月間2米ドルから3米ドル節約できるようになった。

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最終更新:2017年09月16日14:01

カンボジア:米国に対して免税措置を要請

世界貿易機関の2005年香港閣僚会議で可決された後発開発途上国(LDC)に対する免税措置について、特にカンボジアに対しては最低でもその97%は完全に実施するよう、カンボジア政府がアメリカに要請している。

商務省のSoeng Sophary報道官によると、現時点でアメリカは免税措置の約80%を認めているという。

「後発開発途上国(LDC)に対する免税義務を完全に実施するようアメリカに呼びかけています。」とSophary氏は述べた。「履物・繊維産業に対しても、アメリカ市場に対して免税措置をとるよう促進しています。」

現在までにアメリカは、2005年のWTO香港閣僚会議で可決された義務を完全には実施していない。

特恵関税制度(GSP)は、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスが100%、EUが99%、カナダが98.6%、日本が97.9%、中国が97%提供している。

カンボジアの履物産業はアメリカに対し、履物製品のカテゴリーに応じて輸入税を8%から38%支払う必要がある最恵国(MFN)プログラムに基づいて輸出を行なっているとカンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は説明した。

「MFNプログラムの下、現時点で我々は履物の種類に応じて最大38%の輸出税をアメリカに支払わなければなりませんが、もし履物製品がGSP対象品目として認められ、リストに加えられれば、輸入税率が撤廃されます。」

「これにより、GSPが定める主な基準である(労働者たちの)労働環境の継続的な改善を行なっているカンボジアには当然、市場参入が容易になるでしょう。」

カンボジアのWTO加盟以降、他のWTO加盟国に対するカンボジアの輸出は全て無枠となったとMonika氏は述べた。

GMACと内閣が求めているのは、履物製品を中心として、一般的な製品も含めた免税措置であると同氏は述べた。

カナダや日本はEUと並び、GSPプログラムや輸入制限品目表の見直しを積極的に行なっている。

Monika氏によると、GMACには現在約59の履物製品生産工場があり、昨年は7億米ドル相当の品物を輸出したという。

昨年の対アメリカ輸出は合計7000万米ドルであり、ほぼ全ての輸出がEUと日本に向けたものであった。

9月8日に開催されたGMACと履物工場オーナーの会合で、Ok Boung商務省長官はアメリカのGSP履物法2017が今年末に満了するだろうと述べた。

これまでと同様、法令の支持者たちは3年間の延長を求めるだろうとBoung氏はいう。

「GMACのすべての履物工場は履物製品に対する請願を準備しなければなりません。省庁はこの請願を支援します。」

昨年7月、アメリカ政府はカンボジアに対し、GSPに基づくカバン、バックパック、ハンドバッグ、財布等旅行製品の免税措置を認めた。

カンボジアの旅行製品の輸出額は、2015年の5300万米ドルから昨年は1億米ドル増加し、今年は2億米ドル増加するだろうと見込まれている。

 

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最終更新:2017年09月15日06:01

カンボジア:工場閉鎖の噂は否定され、ストライキ終了

Veng Sreng通りのNantai工場の労働者らは9日間のストライキを終え、仕事を再開することに合意した。ストライキ中、労働者らは経営者による機材の運び出しを阻止するため、工場ゲート前にキャンプを張っていた。

プノンペンのStung Meanchey地区のNantai工場の労働者およそ1000名は、所有者の変更を機に工場が閉鎖されるという噂を聞きストライキを開始した。

労働者らによると、彼らは60米ドルの離職手当を提示されたが、労働法によるとそれより多額の離職手当が支払われるべきであると主張している。離職手当の支払いなしに機材が撤去されることを恐れた労働者らは工場の外で寝泊まりを始めた。

今週はじめ、労働省の労使紛争解決部が介入し、労働者らに経営者の居所を掴むことができなかったこと、そして労働者らは裁判所に苦情を申し立てるべきであると伝えた。

しかし、Stung Meanchey地区のDy Rothkhemarun副地区長によると、9月7日に経営者側と労働者側で話し合いが持たれ、仕事を再開するとの合意に至ったという。

Nantai工場の商品開発部長で経営者を代弁するCharles Tseは、今回のストライキは工場が閉鎖される、所有者が変わるという工場長の話を聞いた労働者が始めたものだが、この話は事実ではないと述べた。

「経営者は工場長に対し、どうしてそのような話をしたのか工場に戻って説明するよう求めたが、工場長は工場に戻っていない」

「工場閉鎖や経営者変更の噂は真実ではないが、生産や輸出の面で会社は大きな被害を受けた。工場長の責任を問うべくカンボジア縫製業協会に相談したい」とTseは述べた。

また、労働者のストライキ中についても賃金は支払われると述べた。

Rothkhemarun副地区長は、ストライキ終了のための交渉は両者にとって有意義であったと述べた。

「より良い解決作を目指して最大限の努力をした。工場側は労働者の要求を認め、労働者側も職務に復帰することを認めた」と彼は説明した。

 

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最終更新:2017年09月14日12:56

カンボジア:Nike社が工場監査契約に署名

現在の政治情勢下においては、真実性、正確性、透明性に対する人々の渇望が顕著となっているが、多国籍企業についてもその期待の例外ではない。

以前このブログに掲載した通り、Nike社が市民団体への協力を拒否したことが、サプライチェーンの透明性を求める意識の高まりをもたらし、結果、Nike社がこうした風潮を後押しした格好となった。労働者、学生やその他活動家によって激しいキャンペーンが繰り広げられた結果、Nike社は、Nikeの服や靴を製造する工場の労働条件について、独立した第三者の監査を受けるという画期的な約束を行った。このキャンペーンの結果は、生徒らが心一体にして取り組めば、達成できないものはないということを再び示す結果となった。世界で最大のスポーツウェアブランドに方針を変えさせられるのであれば、何でも可能という自信である。

巨大なアパレル会社に対し、商品の供給工場における問題に取り組むよう求めるキャンペーンは、困難であるがやりがいのある取り組みである。結局のところグローバルブランドは、複雑で多層にわたるグローバル・サプライチェーンを構築し、意図的に労働搾取工場やスキャンダルから逃れようとしている。成功を収めたキャンペーンの共通点は、消費者と労働者が共同して取り組んでおり、多くは結果が出るまで何年も戦い続けている。Nike社は今回のコミットについて賞賛されるべきではあるが、このブランドが好んでそれを行ったわけではないことに留意すべきである。このケースにおいては、Nike社を交渉のテーブルにつかせるために、2年にも及ぶ縫製労働者のストライキ、学生の運動、世界的な労働権支援団体からのサポートが必要であった。

このキャンペーンは縫製労働者の熱心な活動に終始した。 2015年、ベトナムのHansae工場の労働者は、賃金未払いや過労と建物内の高温を原因とした集団卒倒など、数々の労働権違反に呼応してストライキを開始した。労働者人権協会(WRC)は、労働者がストライキを実行していることを知り、こうした活動に至った原因を調査しようと試みた。Nike社は労働者人権協会(WRC)のこの動きに呼応し、それまでの17年間にわたり、工場が大学の定める労働基準を遵守しているかどうかを労働者人権協会(WRC)が調査してきたという慣習を曲げ、労働者人権協会(WRC)にサプライヤー工場に立ち入らせないようにした。

これに対し、国際的な労働権の国際協力NGO団体が行動を起こした。労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)は、25の大学キャンパスでキャンペーンを開始した。こうした学生のキャンペーンが拡大した結果、複数のキャンパスにおいてNike社との契約更新を解消したり、縮小したりという動きが強まった。また600人以上の大学教員が、Nike社に方針を転換させるよう要求する手紙を送ったり、2016年にはUSASがタイの元Nike社労働者で、労働組合代表であったNoi Superlai氏を米国に招き、彼女の経験について学生に語ってもらう取り組みを行ったりした。

今年の国際労働者人権フォーラムでは労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)と協力し、カンボジア労働組合連盟のYang Sophorn Yang代表と共に全米を巡り、カンボジアにあるNike社のサプライヤー工場において縫製労働者が大量失神したエピソードを学生や地域社会の人々に訴えて回った。Hansae工場の労働者らはまた、自らが工場で働いている間に経験した虐待について、リスクを省みずにカメラの前で証言した。また、草の根活動を行う労働組合、労働者センター、学生グループらは、7月のGlobal Day of Actionの日には12カ国25都市でデモ行進を行った。

Georgetown大学の学生は特に根気強く、8人の学生がGeorgetown大学のJon DeGioia学長のオフィスを占有して訴えた。そしてその結果、Georgetown大学がNike社との契約を終了させることとなり、Nike社の経営陣はGeorgetown大学の関係者との会合に臨み、今週発表された労働者人権協会(WRC)による工場監査契約について話し合うこととなった。Nike社はあらゆる経済的影響力を行使し、自社のサプライヤー工場に対する労働者人権協会(WRC)の監査を支援し、リクエストに応じて労働者人権協会(WRC)が写真を撮影したり、工場文書のレビューやコピー、労働者と管理者へインタビューを行ったりすることに合意した。監査の後、Nike社は労働者人権協会(WRC)、工場、そしてその工場で生産している他のブランドと協力して、労働権侵害を是正するための改善計画を策定し、実行することについても合意した。

我々は、労働者権利団体が労働者の苦情を調査できるように取り計らうことについて、Nikeが約束したことをとても喜んでいる。他のブランドにおいても、こうしたキャンペーンに促されるのではなく、Nike社の方針に従い、自らが進んで同様の約束を示すことを願っており、それが最も効果的であると考えている。労働者の権利は、効果的な救済措置をうけられる場合にのみ保証され得るというのがその単純な理由である。

労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)、International Labor Rights Forum、Clean Clothes Campaign、そしてその他のキャンペーン組織は、衣料品輸出国における草の根レベルでの労働組合の組織化や試みを支援するという点で重要な役割を果たしている。近年、縫製労働者と欧米のキャンペーン組織との間のこうした協力体制が、当初経済的責任を否定した企業に対し、多額の金銭的解決を求める成果を上げている。だがこうした労働者の権利侵害を明らかにするには、独立した第三者の監査機関が縫製労働者と直に話したり、経営者の書類をレビューしたりする必要がある。そのため、今回Nike社が同意したような、工場監査が非常に重要となる。

人々はもはや、サプライチェーンを明らかにしないことを正当化する理由として、「営業秘密」や「競争上の優位性確保」という説明を受け入れることはない。

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最終更新:2017年09月08日14:13

カンボジア:H&M発注縫製工場で多数が倒れる、問題は見つからず

国連機関からも高い評価を受けるプノンペンのH&Mの縫製工場で8月30日、労働者多数が倒れた。査察が行われたものの、問題は見つかっていない。

Pur Senchey地区Choam Chao区のSao Sarith副区長は、Berry Apparel (Cambodia)工場で30日午前8時半頃に倒れた73人の労働者は、低血糖であったと述べた。

「低血糖でふらついており、他の労働者が倒れるのを見て自分も倒れてしまったようだ」と彼は述べた。

一方労働組合の代表は、睡眠不足と栄養不足を原因と見ている。

カンボジア自由労働者組合でこの工場を代表するChhun Sokhyは、「労働者の一人がふらつきを感じたため、病院に搬送された。これを見た他の労働者も怖くなり、次々と倒れたようだ」と述べた。

倒れた労働者は近くの診療所に運ばれた。そのうち64名の女性は午後4時の段階でもまだ治療を受けているとSokhy氏は述べた。

カンボジアは70万人以上の縫製労働者を擁する。労働者の集団昏倒はカンボジアでは珍しくないが、栄養不足、貧血、ショック、心霊、その他など原因とされるものは様々である。

Berry工場ではおよそ2750名が勤務しており、H&Mをはじめとする世界的ブランドに納品している。国連と世界銀行が創設した工場査察機関であるBetter Factories Cambodiaは昨年2月にこの工場の査察を行っており、問題なしとしている。

Sarith氏、Sokhy氏によると、30日に工場を査察した労働省及び市の担当者も問題なしと判断したという。

スウェーデンを本拠とし、世界に4500店舗を擁する衣料品チェーンであるH&Mは30日の事態を認め、カンボジア国内のチームが事態を確認し、原因究明を行っているとの文書を発表した。

「この事態を非常に深刻に受け止めている。縫製工場労働者の健康と安全は当然のことながら弊社の優先事項である」と同社は発表している。

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最終更新:2017年09月06日14:38

カンボジア:退職手当の支払いを巡り抗議活動発生

Steung Meanchey地区の縫製工場の100人以上の労働者が、経営者変更後の労働者への退職手当の支払いを巡り抗議行動を行い、工場前にキャンプを張っている。

Nantai Garment Factoryの労働者らは、工場の経営者が変わるため、9月1日以降の契約更新はしないとの連絡を受けた。

労働者らには退職金として60米ドルが払われたが、この額は労働法により定められた金額よりも低いと彼らは主張している。

カンボジア労働者組合連合のHuy Sambath会長は、生産が止まったとしても企業は労働者に対する支払いを行わなければならないとしている。

「労働法によると、企業が破産した場合、労働者に賃金とその他手当の支払いを行わなければならないが、従業員は60米ドルしか受け取っていない。これでは許容できない」と彼は話す。

また、労働者らは同社が解決策を提示することを求めており、労働者への補償にあてずに機材が売却されないよう、工場の外で寝泊まりをしている。

労働者らは絶望のあまり工場外で寝泊まりをしていると労働者の代表、Som Sreymabは話す。

「彼らは恐れから工場前で寝泊まりをしている」と彼女は話す。

内務省によると、今年上半期、全国の376工場で432件の抗議活動が発生した。そのほとんどが労働条件の改善を求めるものであった。

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最終更新:2017年09月04日14:28

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