インドシナニュース

2017年05月 のニュース一覧

カンボジア:縫製業で下請け問題に直面とILOが警鐘

5月29日に発表された報告書によると、カンボジアの繊維工場では下請けの利用が増加しているが、取り締まりの対象になりにくく、乱用の恐れがあると労働権利団体が警鐘を鳴らしていると言う。

労働者数と登録輸出工場数が減少しているにもかかわらず、カンボジア繊維業界の輸出は昨年も前年比7.2%増と強い成長を見せ、73億米ドルに到達している。国際労働機関(ILO)が発表した最新の報告書では、この要因に関して調査している。

繊維労働者は数年間一定の成長を見せていたが、昨年は3%近く減少し60万5000人となった。工場数も2015年の699から626に減少している。

改善しつつはあるがいまだ不完全な部分が残る商務省の統計と、生産性の向上がこうしたトレンドの理由となるとILOは説明しているが、ILOは同時に、輸出工場が下請への依存を高めており、今後問題に発展する可能性もあると警告している。

「労働法や最低賃金など、もし規制を回避する手段として下請けが利用されているのであれば、下請け工場の雇用数と生産数の増加は懸念材料となります。」とILOの地域主任のMaurizio Bussi氏は声明の中で述べた。

「関係者やカンボジアの関連政府機関は状況を注意深く観察する必要があります。」

国連の専門機関であるILOは、商務省所有の登録輸出工場数と、労働者数8名以上の全繊維工場を輸出の有無に関わらず記録している全国社会保障基金を比較して推定下請け企業数を算出した。基金に登録されている工場のいくつかは現地市場向けのみに生産している可能性もあるが、全体数の中では「ごく少数」と考えられるとILOは注記している。

個別の数値を比較すると、基金に登録された工場数は商工省の数字よりも2014年には82、2015年には106、昨年には244多くなっている。

下請け企業は公正に操業している場合もあるが、政府の規制の対象となりにくいことから法の網を逃れるために利用されている可能性もあるとILOは説明している。ILOのBetter Factories Cambodiaプログラムでさえも下請け企業を完全に見逃していることが報告書では非難されている。

「下請け工場は一般住宅や倉庫、工業建築物で運営されている。施設には事業名が表示されておらず、場所も転々としている。時にはそれが労働者に対する責任を免れるために行われる場合もある。」と報告書には記されている。

繊維工場を監督している労働省はインタビューには応じなかった。

しかしながら、カンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、ILOの数値解釈に大いに疑問を感じていると言う。

基金の数字は繊維工場のみを厳格に表していると報告書には説明があるが、そのほかの事業も多く含まれているはずだとLoo氏は考えている。

基金の数字は前年の医療保険導入数を表しているものであり、そこから確認できる前年比増加は実際には新工場数を表したものではないかと同氏はいう。

「これはすべての工場にあてはまるものであり、実際より多くの工場が数字に出てくるはずです。」と同氏は述べた。

すでにフル稼働に達している工場では突如大口の注文を受けた場合に外部委託するところもあるが、まだ余裕がある場合には「自工場の労働者に残業代を支払う方が下請けに出すより経済的に理にかなっています。単にビジネスの常識です。」

Loo氏は結論を出す前に基金の数字を今一度詳しく見る予定であるという。

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最終更新:2017年05月31日09:30

カンボジア:経済地位格上げや競争が繊維産業のリスクに

5月25日の企業代表者による説明によると、「低所得国」から「低中所得国」への格上げや、EU・ベトナム自由貿易協定に伴い迫り来る競争が、カンボジアの繊維・履物輸出産業に大きなリスクをもたらしているという。

現在、カンボジアは後発開発途上国という立場から、EU市場に関税ゼロで参入することができ、武器以外の全品目を輸入課税や輸入割当なしでEUに輸出可能であると織物貿易見本市を主催するフランスのMesse Frankfurt社のMichael Scherpe社長は述べた。

「カンボジアはGDPの増加により、世界銀行が行なっている所得別国別分類の2016年版で、後発開発途上国の位置付けから脱却しています。」カンボジアの「低所得国」から「低中所得国」への格上げは、国連でもすぐに採用され公開される見込みであるとScherpe氏は述べた。

今年末に発効予定のベトナム・EU間の新しい自由貿易協定に伴い、ベトナムの12%の輸入税が排除され、ベトナムの競争力はさらに弱まる見込みであるという。

カンボジア企業がヨーロッパの繊維・衣料市場における可能性を探ることを目的として5月25日に開催された、カンボジア縫製業協会(GMAC)との了解覚書調印セレモニーにてScherpe氏は語った。

2年間プログラムでは、最大45万米ドルの助成金がドイツ政府とMesse Frankfurt France社からそれぞれ半分ずつ支給され、カンボジア企業のヨーロッパの生産開発水準への準拠を補助する。

カンボジアの経済地位格上げを国連が近々批准することはなく、今後カンボジアは、ベトナムと同様の相互貿易協定の交渉をEUとできるはずだとGMACのVan Sou Ieng会長は述べた。

「ヨーロッパ製品を買う余裕が出る8年から10年間後くらいまでは、我々の製品を無関税でヨーロッパに送るという交渉をヨーロッパと行えるはずです。」

カンボジア繊維産業の喫緊の課題としては、高い生産コストや労働者の賃金、原材料の輸入依存(高い電気料金により現在長の国内生産が実現不可能であるため)をより懸念しているとSou Ieng氏は言う。

「生地生産のための原材料製造にはたくさんの電気を使用します。現在、繊維工場は生産コストの1〜2%をほどを電気代に当てていますが、原材料生産のために機械を使えば約30%コストが上昇することになります。」と同氏は述べた。

Emerging Market Consulting社のシニア・コンサルタントであるChou Ngeth氏によると、カンボジアの経済状況は依然として比較的不安定であるため、国連がカンボジアの経済地位の格上げにゴーサインを出す可能性は低いと言う。

「成長の原動力である農業の経済問題には依然として懸念があり、(生産量は)低いままで、主に繊維輸出に依存している我々の経済は安定していません。」と同氏は述べた。

Economist Intelligence Unitの地域主席アナリストであるMiguel Chanco氏もまた、カンボジアの経済地位格上げが近い段階で影響することはないと言う見解に同意している。同氏はEU・ベトナム貿易協定をより懸念しているが、カンボジアに対する影響力が実感できるまでには数年間かかるだろうと述べた。

「政府にとって重要なのは、国の生産分野の多様化に焦点を当てることです。こうした分野に投資を呼び込むイニシアチブをより多く取ることが、カンボジアの長期的な経済的安定にとっては必要不可欠なのです。」

 

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最終更新:2017年05月29日07:57

カンボジア:未払い賃金の支払いを求める縫製労働者が道路を封鎖

カンダル州Takhmao市で5月17日、縫製労働者1000人以上が未払い賃金の支払いを求めて道路を封鎖した。労働組合によると従業員らは食費や家賃も払えないと窮状を訴えている。

カンボジアアパレル労働者民主組合のRan Bora代表は、Gawon Apparel Factoryの従業員らは通常の給与支給日である5月10日に給与を受け取ることができなかったため、Takhmao地区の21号線に集まったと説明している。

小規模金融機関からのローンの返済ができないと訴える従業員もいる。こうしたローンは高金利と遅延損害金の高さで知られている。日用品が買えない、家賃が払えないといった問題を抱える人もいるとBoraは話す。

「家賃を払い、食料品を買う金が必要だ。工場経営者に支払いを求めるために道路を閉鎖している」

Boraによると、従業員らは午前7時30分頃から道路を封鎖した。行政が彼らの訴えを知れば、賃金を支払うよう工場経営者に圧力をかけることができると期待したという。工場経営者は韓国人のCha Kyeong-Hee氏である。

抗議活動は午後2時30分頃に終わった。経営者が出てきて労働者側との交渉に応じ、まず全員に50ドル払い、残る賃金は20日の晩までに払うと約束し、労働者らはそれを受け入れた。

Kris Chan Tha工場長は、Kyeong-heeは12日にすでに全員に20ドルの支払いを申し出ていたが従業員は拒否し、その夜に小規模な抗議活動が起こっていたと説明する。この抗議活動は夜には解散した。

「会社は4月の給与を払えなかったため、12日にも道路を短時間封鎖した」と彼は話す。

工場の事務長May Nimith氏は17日、支払いが遅れているのは資金難と受注減のためだと話した。

「最近受注した新たなバイヤーに対してまだ商品を発送していない。だから支払いを受けることができていない」とMinith氏は説明する。

カンボジア縫製業協会によると、Gawonは2005年に事業登録をしており、Takhmaoに1400人の従業員を擁する。

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最終更新:2017年05月24日12:13

カンボジア:縫製工場閉鎖いまだ解決せず、残された労働者ら窮状を訴える

昨年突然閉鎖したMarks & Spencerの受託縫製を行っていたとされるプノンペンの縫製工場の労働者らがビデオで窮状を訴えた。

閉鎖されたChung Fai Knitwear Factoryの香港人の経営者は昨年7月に出国し、200人以上の女性労働者が賃金や手当を支払われないままに残された。

それ以降、彼女らは断続的に抗議活動を行い、政府と小売企業M&Sに未払賃金の支払いを求めてきたが、現在まで何の成果も得られていない。

「先週の日曜日、10分程度のビデオを撮影しました。経営者が工場を放棄し、補償金もなく失職して以降の生活の困難を描いています」と失職した労働者らを代表するKhorn Chiven氏は述べた。

「工場から購入していた人、特にバイヤーに見て欲しいと考えています。彼らには責任があります。彼らの製品を一生懸命作っていたのに、こうして困難に直面すると何の支援もありません。このビデオでは賃貸住宅から退去させられた人、借金を抱えた人、ストライキで支払いを求める人、まだ新たな仕事が決まらない高齢の人などを紹介しています」と彼女は説明した。

2月にはプノンペンのMeanchey地区でおよそ100名の労働者が国道2号線を再び封鎖し、突然の解雇への補償を求めた。彼らの要求額は50万米ドルであった。

この出来事は208名の元従業員の一部が起こした数多い抗議活動の1件でしかない。彼女らは経営者が事前通告なく、最終月の給与や休業補償を払わずに工場を放棄したことを最大の問題としている。

Chung Fai Factoryで最長18年も勤務してきた人もおり、従業員の多くが高齢で次の仕事を見つけることが難しく、そのことが状況をさらに困難にしている。

アメリカ国際労働連帯センターのWilliam Conklinセンター長は、労働組合連合がすでにChung Faiのケースを取り上げており、同工場に発注していたブランドとの交渉の仲介を行い、経営者を探し出そうとしているという。

「地元レベルの交渉を支援している。このビデオはChung Faiの問題に世界的な縫製産業の問題として光をあてる可能性があると理解している。移転しやすい縫製産業がもたらす不幸な側面の一つだ」とConklinセンター長は述べた。

このビデオが補償金を得る助けになるかどうかは不明だが、世界各地で起こっている工場放棄問題への関心が高まり、労働者が未払いで残されるような事態を防ぐため、ブランド側がサプライチェーンの簡素化を促進することが期待されると彼は述べた。

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最終更新:2017年05月20日06:02

カンボジア:縫製工場労働者が未払賃金の支払いを求め抗議活動

5月12日、カンダル州Ta Khmao町でおよそ300人の縫製労働者が賃金の未払いに抗議し2時間にわたって工場前の道路を封鎖した。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合のPrack Chanthorn副会長は、First Gawon Apparelの労働者らは12日に支給予定だった4月分の給与が支払われなかったために抗議活動に及んだと説明する。

「経営者は12日に支払うと言っていたのにも関わらず、当日になってみると結局一人20ドルしか払えないと言った。それで従業員が怒り、道路を封鎖した」

家賃を払う必要のある従業員は50ドルに増額した上で支払いを受け入れた。しかし多くの従業員は最低賃金の3分の1でしかないその金額での支払いを拒否した。

「16日火曜日まで休日だが、水曜日以降出勤するかどうかはわからない。従業員らと協議する」とChanthorn氏は話した。

クメールタイムズの取材に答えた州労働局の担当者は、労働局はすでに経営者と協議し、従業員への支払い計画を立てたと述べた。

「従業員はまず50ドル受け取り、残額は5月20日に支払われるということで合意した。工場は資金不足で賃金支払いができない状況であった。経営者が銀行に融資を依頼したが銀行が休みのため、従業員らは休暇後に残額の支払いを受けることとなる」と彼は述べた。

Ith Samheng労働大臣は抗議活動を行う労働者らに対し、交通を阻害すると刑事訴追され得ると警告した。

Economist誌の2012年の記事によると、韓国資本のFirst Gawon Apparel Factoryは1日2万点もの縫製製品を生産している。

カンボジアでは工場経営者が破産後逃亡し、多数の縫製労働者が賃金の未払いで生活不安に落とし込まれる事態が頻発している。

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最終更新:2017年05月16日11:36

カンボジア:保税倉庫がオープン

物流の現地企業であるKerry Worldbridge社が9日、保税倉庫を開設した。ここでは最終製品が再輸出される場合に限り、関税を支払うことないまま輸入貨物を保管することができる。

プノンペン郊外南に設置されたこの倉庫は、総費用1億米ドルをかけて63haの敷地に開発される予定の経済特区(SEZ)の、3段階計画の最初の段階の一部となる。

倉庫の落成式中Kerry Worldbridge LogisticsのSear Rithy社長は、正式な契約はまだ交わされていないものの、経済特区(SEZ)には少なくとも3億米ドルの投資が行われる見込みであると述べた。同企業は、経済特区(SEZ)にハイテク製造業を促進・誘致する了解覚書(MoU)を、ドイツ企業のInSite Bavaria社と先立って結んでいる。

「この経済特区と保税倉庫が外国企業の直接投資を誘致し、カンボジアのその他分野への投資も拡大させると当社は強く信じています。我々の計画に従えば、投資の流れは少なくとも3億米ドルに達する見込みです。」

Rithy氏によると、経済特区(SEZ)がフル稼働すれば2万〜2万5000人分の雇用を生み出す見込みであるという。Kerry Worldbridge 経済特区(SEZ)の業務最高責任者Charles Esterhoy氏は落成式後、経済特区の根本的な目標は、「Industry 4.0(第4次産業革命)」と称される高度生産を惹きつける事にあると語った。同社は最高レベルの製造技術力を導入する事で、カンボジアにリープフロッグ型の産業進化の連鎖をもたらすことを望んでいる。

「繊維産業はIndustry 3.0 、すなわち自動化に向かって動いており、(カンボジアでは)繊維雇用の30%がロボットに取って代わると広く言われています。」

「我々が行おうとしているのは、Industry 3.0をスキップし、日本やドイツなどの主要工業国ですでに始まっているサイバーフィジカル生産、すなわちIndustry 4.0にすぐに移行するというものです。」とEsterhoy氏は述べた。

Esterhoy氏によると、カンボジアが高度な生産力を吸収するためには、労働力の職業スキルを大幅に改善させる必要があるという。Worldbridge社がInSite Bavaria社と結んだ覚書には、職業訓練の提供やカンボジア高等技術校(NPIC)における職業訓練増加に関する合意も含まれている。

「ドイツやEU、日本のハイテク製造業からの投資を惹きつけるためには、職業訓練レベルを改善しなければなりません。」「カンボジアの比較的小規模な若い人口はこれに最適ですし、彼らは技術を理解しています。」とEsterhoy氏は述べた。

経済財政省が発表した数字によると、カンボジアの経済特区(SEZ)における輸出入の取引高は昨年1.2%増加し、28.3億に到達したという。

新しい施設や保税倉庫が、カンボジアの洗練された物流ソリューションの、増えつつあるニーズを満たすだろうとKerry Groupの社長でありKerry LogisticsのCEOであるGeorge Yong Boon Yeo氏は述べた。

「Kerry Logistics Networkと現地パートナーであるWorldbridge Groupは、カンボジアにおける物流を改善するために共に取り組んでいます。」

「これにより低コスト化が実現し、カンボジアはより魅力的な投資先になるでしょう。」

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最終更新:2017年05月11日05:59

カンボジア:縫製産業が力強い成長

カンボジアの労働大臣は5月1日、縫製・製靴産業の堅調な成長と雇用状況を賞賛した。しかし、縫製企業代表らは近隣国との競争の激化により成長に僅かな翳りが見えることも指摘した。

5月1日のメーデーを記念するイベントで、Ith Sam Heng労働大臣はカンボジアの縫製セクターは労働者の賃金上昇にもかかわらず順調な成長を続けていると述べた。

Sam Heng大臣によると、縫製産業は労働者75万人を雇用し、年間20億べいドルの賃金を支給している。最低賃金は昨年10%近く上昇し、月額153米ドルとなった。

「他の手当と合わせると、労働者は月額およそ170米ドルから181米ドル支給されている」と大臣は述べた。

カンボジア縫製業協会のVan Sou Ieng会長は、主にミャンマー、バングラデシュとの激化する競争にもかかわらず、縫製産業は成長を続けていると述べた。

「今日ではカンボジアでの発注を減らし、ミャンマーやバングラデシュに発注する企業もある」とSou Ieng会長は述べた。2017年第1四半期の輸出額は前年同期比較4%の成長であった。

「まだ生き残れているが、成長率は一桁でたいしたものではない」

Sou Ieng会長によると、縫製業協会にはおよそ600社が加盟しているが、加盟社の2016年の総輸出額は68億米ドル、前年比9%増であった。この結果は過去数年間続いた平均年成長率10%よりわずかに低い。

しかし、2016年7月以来、米国への旅行用品輸出が無関税となっており、その影響で縫製セクターの成長率は再び上昇するだろうとSou Ieng会長は述べた。カンボジアには現在27社の旅行用品製造業社が登録されているという。

「そのうち数社は工場建設を進めており、間もなく操業開始を予定している。カンボジア製旅行用品の輸出額は近い将来大きく上昇するだろう」とSou Ieng会長は述べた。縫製産業は現在もカンボジアの中心的輸出産業であり、GDPの10%以上を占める。

商業省のSoeng Sophary報道官は、ミャンマーやバングラデシュといった新興国との競争がカンボジアの脅威となりつつあるが、まだ対応可能であると述べた。

Sophary報道官は、ベトナムなど競合国に有利な環太平洋戦略的経済連携協定から米国が撤退したこともあり、カンボジアの縫製・製靴産業は中期的には堅調に成長するだろうと予測した。

「関税なしでカンボジア製品を輸出できる市場があれば常に成長を続けることができるだろう」と報道官は述べた。

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最終更新:2017年05月05日11:59

カンボジア:機動隊・警備員がメーデーの行進を阻止

プノンペン中央部で1日、2000人規模の労働者達によるメーデーの集会があり、賃金の引き上げや組合つぶしの阻止などを含む要求一覧を持って国会を行進しようとしたが、バリケードや機動隊によって阻止された。

集会を計画した組合は当初、交通渋滞を理由に行進を中止する様勧告していた市役所を無視し、遠く離れたワットプノン近くから行進を始める計画を立てていた。朝には、行進の阻止を見込んで多数の警察や区域警備員がワットプノンやカンボジア開発評議会事務所近辺の川沿いに集合した。

しかしながら昨年と同様、組合はメンバーや支持者達をロシア大使館周辺に内密に集め、国会により近い場所に配備した。ところがさらに多くの機動隊や警備員もそこに集まり、新ルートをブロックし解散するよう命令を出した。

朝8時から2時間の行き詰まりの後、適正賃金から妊婦支援まで、あらゆる労働者権利の垂れ幕を振りかざした群衆に押し寄せるように、機動隊が速やかにフォーメーションを組んだ。しかしながら、両サイドで幾分か交渉を行った後に警察は後退し、国会の視界内であるオーストラリア大使館まで数百メートルの行進を許し、そこを最後に更新は強制終了させられた。

「当局と衝突したくはありませんが、(行進は)私たちの権利です。」と組合長のAth Thorn氏は平トラックの荷台から群集に向けて語りかけた。「自由や、適切な最低賃金、より良い職場環境を達成するために、我々が抱える問題や政府の間違った考えに関するメッセージを送りたいのです。」

繊維労働者の月間最低賃金153米ドルを207米ドルへ引き上げ;公務員の月間最低賃金を一律250米ドルに;2014年1月に開かれ、暴力化した繊維労働者の抗議運動に対してThorn氏を含む複数の労働組合リーダーに対し課せられた罰金の撤回;政略的と広く見られる贈賄事件で、1年前に逮捕された現・前人権運動家の釈放などが彼らの19の嘆願書に含まれている。

また労働組合法が制定されてから一年が経つが、抗議がしにくいよう編成されていると物議を醸す者もおり、地方支部や労働者代表からは改正の要求も出ている。複数法案に関して政府の相談を受けた国際労働機関によると、労働組合法には、カンボジアが署名した国際条約に示された義務に達しない部分があるという。

組合側の数多くある不満の一つが、労働争議において、組合員ではない労働者を代表する事を阻止する新ルールである。

今や組合は、「もしその工場が組合の管轄内でなければ労働者を代表することができません。」とカンボジアで最大規模の単独組合である カンボジア・アパレル労働者民主組合連合の会長Thorn氏は述べた。「我々は組合であるにもかかわらず、労働者を代表する権利を持っていません。どうやって労働者は希望を抱けるのでしょうか?」

また法律ではどの企業でも単純過半数の賛成を必要とするなど、労働者がストライキしにくくなっている。

カンダル州の繊維労働者Kim Oan氏は、工場が地元の組合リーダーを解雇しようとしたことに対し、同僚と共にストライキをしようとしたところ、解雇すると経営側に脅されたという。

「私たちはここに我々の権利を主張しにきましたが、彼らが私たちをどのように扱うか見ましたか?彼らは私たちに圧力をかけるのです。彼らは我々の権利に反しているにもかかわらず、私たちがそれに反対すれば契約を終了すると脅すのです。組合法が承認されて以降、我々の権利は縮小するばかりです。」と彼女は述べた。

他の繊維労働者Sok Soporn氏は、メーデーに対する政府の対応自体が労働者の権利に対する敬意の欠如を示していると語った。

法律では、当局が公共イベントの計画を却下した場合には代替案を協議すべく組織と会合を開くよう定めている。行進の禁止に対し、市役所は計画を事務所内にとどめるよう組合に告げただけであった。

労働者達は国会の正門前に到達することができなかったが、人権保護と苦情受付担当の議会委員会メンバーであるCPP議員のLork Kheng氏が表に出、嘆願書を受け取った。Kheng氏は嘆願書をHun Sen首相に手渡すか検討すると述べた。

「私たちには意見を表明する日が1日しかないのに、彼らはそれを阻止したのです。」とSoporn氏は述べた。

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最終更新:2017年05月04日05:49

カンボジア:セクハラ・レポートにより繊維産業が分裂

カンボジア繊維産業における、セクシャルハラスメント発生率とそれが及ぼす経済的影響に関する報告書が、産業全体に様々な反応を引き起こしている。

貧困削減に取り組むNGO「CARE」が先週発表した調査結果によると、カンボジアの繊維産業では女性の3分の1近くが過去12か月間にセクシャルハラスメントを経験しているという。

また、セクシャルハラスメントによる生産性の損失から生じる経済的負担は合計8900万米ドルにも及ぶとCAREの調査結果は示唆している。

カンボジア労働者連合(CLC)のAth Thorn会長はレポートの調査結果を後押しし、GDPの3分の1近くを占める同産業における、こうした問題に政府は取り組む必要があると述べた。

Thorn会長によると、CAREの調査はセクシャルハラスメントに取り組む上でのCLCの経験を反映したものであり、生産性の損失を生ずるという点、及びハラスメントの事例がしばし過小に報告されるという、根強いジェンダー規範によりさらに悪化しているという点が共通しているという。

「女性が経営人の一人からセクシャルハラスメント受け、それを訴えたところ、訴えを受けた男性が、女性は詐欺師であり、問題を引き起こす悪い女性だというレッテルを張ったという事例が5年前に1件ありました。」

「労働者の中には働き続ける者もいますが、誰も助けてくれない、文化的背景から人前に行くのが恥ずかしい、などの理由から悲しみを抱えています。」

今回の調査はカンボジア縫製製造業協会(GMAC)の協力のもと行われている。

しかしながらGMACの事務総長Ken Lou氏は、セクシャルハラスメントの事例は調査結果で示されるほど一般的ではなく、経済的な損失も仮説に過ぎないと異議を唱えている。

「レポートで示されているほどには、発生率は高くないと我々は考えています。」と Lou氏は述べた。

「これは容認できない問題であり、我々ももちろんこの問題に取り組んでいきますが、損失額は仮説に基づいたものであり、我々は必ずしも同意しません。」

「彼らが調査を行うということ自体に問題は感じていませんが、だからと言って調査結果に賛同する必要性は必ずしもありません。」

GMACが独自で行なっている工場の監視プログラムでは、CAREの調査結果として報告された件数よりもセクシャルハラスメントの事例が少なく、他国よりも発生率が比較的低いとLou氏は述べた。

「監視官の多くが女性であるため、セクシャルハラスメントが起こる機会は他の国よりもずっと少ないのです。全く起こらないとは言いませんが、そんなに頻繁に起こるとは思いません。」

また同氏は、女性達がセクシャルハラスメントについて論議する事を居心地悪く感じているのであれば、なぜ自身の経験をCAREの調査者に打ち明けることができるのかという疑問も投じた。

カンボジア労働組合のChoun Momthol会長はまだレポートを読んではいないが、カンボジアでセクシャルハラスメントを明らかにすることは難しいと言い、今回の調査を進める上でCAREが自身の指針を抱いていたのかと疑問を投じている。

「カンボジアでは一般的に、セクシャルハラスメントに関して明らかにするのは難しいのです。CAREが行った調査に関して我々は詳細を知りませんが、彼らにも自分たちの目的のために調査を行う必要性があったはずです。」

CAREのインターナショナルアドバイザーであるAdriana Siddle氏は、セクシャルハラスメントに関しては意識と教育が欠如しており、把握しにくいテーマとなっていると述べた。

「セクシャルハラスメントは人々にとって理解しがたいものであり、カンボジアではまだよく把握されていないということをCAREは理解しています。このことについてCAREでは、職場やコミュニティのトレーニングを通じて取り組んでいます。」

CAREの方針では、セクシャルハラスメントを「人の自尊心を傷つけ、脅かし、感情を害する、不要で、迷惑で、招かざる性的な振る舞い」と定義付けている。

セクシャルハラスメントが産業にもたらす経済的・社会的負担を軽減する、もっと直接的な行動を政府が起こす必要があるとThorn氏は述べた。

「文化的背景により、彼女たちは仕事を失うことを恐れています。」

「女性が生産性を失い、カンボジアの経済や文化にも負担を与えるのは正しいことではなく、政府はこれに答える必要があると思います。」と同氏は述べた。

カンボジアの労働省と女性省はコメントに応じなかった。

 

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最終更新:2017年05月03日11:54

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