インドシナニュース

2017年03月 のニュース一覧

カンボジア:Levi StraussとILOがプノンペンの工場爆発事故の調査開始

ジーンズメーカーLevi Strauss & Coと国際労働機関(ILO)のBetter Factories Cambodiaプログラムはプノンペン市の工場で発生した死傷者を伴う爆発事故の調査を開始した。

Leviはjust-styleの取材に対し、Zhentai Garment Cambodia Co., Ltdは同社の受注生産を行っていたことを認めた。国内の報道によると、この工場で3月22日、蒸気発生器が爆発する事故が発生した。

Levi Straussの報道担当者は、「弊社は爆発事故について大きな関心を寄せており、この事故の詳細についての調査を開始した。Levi Strauss & Co.は引き続き労働者の安全確保に万全を期し、事故の犠牲となった従業員とその家族に哀悼の意を表する」と発表した。

米国企業Levi Straussは工場経営者、地元当局関係者とともに調査を行っており、「事故原因について言及するには時期尚早」としているが、事故で亡くなった従業員、怪我をした従業員に対し「心からお見舞い申し上げる」とコメントした。

Zhentaiからのコメントを得ることはできなかったが、同社工場はILOのBetter Work Programの一環であるBetter Factories Cambodiaに参加している。

カンボジアの労働者の労働環境改善と世界的アパレルサプライチェーンでの競争力向上を目指すBetter Work Programでは、現状分析、トレーニング、支援活動と調査研究を通じて、持続可能なプラスの変化をもたらし、さらには政策と関係者の心がけ、行動に変化を起こすことを目指している。カンボジアでは2001年以来このプログラムが実施されており、49のブランドと小売企業、54万5000人の従業員を擁する557工場が参加している。

労働者の労働環境改善とカンボジア縫製産業の競争力強化への努力を継続するため、昨年、カンボジアでのプログラムの3年間の延長が決定されている。

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最終更新:2017年03月27日12:04

カンボジア:Levi’s社向けのアパレル生産工場で爆発事故発生、1名が死亡

米ブランドLevi’s社向けのジーンズを生産するプノンペンのアパレル生産工場で3月22日(水)、蒸気ボイラーが爆発し、昼食中のグループに機械が命中、女性1名が死亡、7名が負傷した。

ジーンズ生産の最終段階で使用される機械が原因となり、労働者Kul Samorn(45)が死亡したことで、センソク地区のプノンペントメイコミューンにある中国系のZhen Tai 繊維工場は警察の調べを受けている、と地区長のChhum Saray氏は発表した。

インタビューに応じた目撃者によると、午前11時40分頃爆発したボイラーは衝撃で空中に打ち上げられ、100メートルほど離れた工場の屋外カフェテリアの上部に落下したという。

「詳しくはまだわかりませんが、蒸気ボイラーの熱により高い圧力がかかったことが原因である可能性があります。」とSaray氏は語った。

工場労働者のSok Sonaは、昼食が終わり工場ドアに向かって歩き戻っている最中に「ボーン」という大きな音を聞いたという。

「蒸気ボイラーは地面を跳ね返り、労働者の頭部を直撃し、彼女は死亡しました。」負傷者の中には妊娠中の女性もおり、骨折した者や頭部にヒビが入った者もいるという。

セキュリティガードのYoeun Phanit氏は、ボイラーの担当者による不注意が今回の爆発を招いた可能性もあると述べ、内部の水を沸騰させ蒸気にするボイラー底の火が消されておらず、それが高熱を生み出した可能性があると説明した。

「担当者達はバルブを閉めた後、火を消すのを忘れていたのかもしれません。彼らが昼食に出かけている最中に機械内部の熱が上がり、爆発したのです。」

Phanit氏によると、機械の操作担当者は事故後に警察の調べを受けたという。

死亡したKul Samornの義理の姉であり同工場の労働者でもあるKul Sannyは、事故発生時には化粧室にいた。彼女が他の労働者から聞いた話によると、今回爆発したボイラーは以前にも一度爆発したことがあるという。

なお、彼女は工場側が家族に約1000米ドルの賠償金を支払うことを希望している。

When Tai繊維工場は、輸出工場における安全・公平な労働環境を目標とした国際労働機関のカンボジア工場改善プログラム(Better Factories Cambodia/BFC)に登録している。BFCのウェブサイトによると、同工場は2015年10月に監査を受けており、「労働者による自由な組合の結成・参加」「労働時間中の避難ドアの解錠」という2つの「重要な問題点」が発覚していた。

しかしながらBFCのプログラムディレクターEsther Germans氏によると、12月に実施された監査結果はまだウェブサイトに反映されておらず、最新の監査では同工場に問題点が見つかっていなかったという。

「通常、この種の機械は監査中に安全関連の文書も含めてチェックしています。」とGermans氏はメール文中で説明した。

Germans氏は本日工場を訪問予定で、またBFCによる今後の監査でも機械の安全性を最優先すると述べた。

「プログラムの工場との今後の働きでは、機械の安全性を含めた労働安全衛生(OSH)問題を優先するのは確かだと思います。」

Zhen Tai工場のほぼすべての労働者を代表する、政府系列の労働組合Khmer Union Federation of Workers Spiritは、工場側が事故の責任を取るべきだと述べた。

「今回の事故は工場の技術的ミスが原因であるため、工場側が賠償の責任を取るべきです。」と組合の人事部長Thong Soeun氏は述べた。「工場は医療・治療費、交通費、その他の福利を支払うべきです。」

Soeun氏によると、組合は今後の経過を密接に観察し、被害者にはサポートを行っていくという。

Levi Strauss & Co.社のスポークスマンは、「今回の事故にあった被害者やその家族の皆様にはお悔やみ申し上げます。爆発に関しては深く懸念しています。」と述べた。

「本日の事故に関しては我々も調査を開始しました。」とスポークスマンはメール文中で述べ、被害者やその家族にきちんと補償が行き渡るよう Levi’s社も工場と協力していくことを説明した。

なお、Zhen Tai工場の役員はインタビューに応じておらず、レポーターも工場敷地内に立ち入ることを禁じられている。

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最終更新:2017年03月27日10:44

カンボジア:アパレル工場をはじめとする製造業が力強い成長を記録

政府の最近の未発表データによると、カンボジアでは著しい産業化が進んでおり、直近5年間で工場の数が2倍に増加し、輸出・国内消費向けのより幅広い種類の商品の生産を行っているという。

カンボジア工業手工芸省の2016年年次報告書のデータによれば、直近5年間でカンボジア国内の工場数は74%増加している。2012年の工場数が907であったのに対し、2016年の合計は1578となっている。

60億米ドル規模を誇る繊維産業は、依然として国内の主要産業であり、GDPの10%以上を占め、60万以上の雇用を提供しているが、近年になってその他の産業部門も強い伸びを見せている。

2016年までの5年間で繊維工場の合計数は60%増加し、合計数は1000を超過した。一方、食品・飲料・煙草の生産工場は同期間中82%増加・合計数が135となり、製鉄加工工場は141%の急増・合計数が111となった。

家具、プラスチック、製紙、電気器具関連など、その他の工場に関してもベースとなる工場数は少ないものの、急速な成長を見せている。

国家最高経済評議会のシニアアドバイザーであるMey Kalyan氏によれば、産業開発戦略を採用したカンボジア政府は、労働集約型の衣服製造から付加価値のより高い様々な製品への移行を積極的に行っているという。

「経済成長や政府の姿勢の変化を受けて産業のトレンドが変わり始めました。」「産業部門は多様化しつつあります。食料品や飲料品の工場が増えているだけでなく、エレクトロニクス工場なども拡大しています。」とKalyan氏は述べた。

同氏によれば、エレクトロニクスや自動車部品関連の新工場はより高い収益を上げる傾向にあり、衣服製造以外の産業の成長は歓迎すべきものであるという。またこうした産業は新しい技術をカンボジアにもたらし、現地産業をバリューチェーンの一環に押し上げ、現地の労働者のスキルセットを広げていくという。

エレクトロニクスや自動車部品の生産に電力の安定供給は必要不可欠であり、とりわけ特別経済地区においては、安価で安定した電力供給が重要であることを政府が認識するようになったとKalyan氏は述べた。

「政府は今、産業や投資家にとって電力が基本的必需品であること理解し、その質の向上に焦点を当てています。」

省庁の報告書によると、工場数の増加が工業製品収入の増加につながっているという。繊維製品を含む工業製品の輸出額は過去5年間で77%増加の95億米ドルに達し、国内生産による収入が約3倍増の21億米ドルとなっている。

カンボジア工業手工芸省のスポークスマンOum Sotha氏によると、2015年から2025年にかけた政府の10年間の産業成長戦略では、次5年間でさらに30%〜40%拡大することを計画しているという。

以前の方策とは違い、現在の戦略では全ての省庁や政府機関が同じシナリオを追っていると説明し、「新しい方策がカンボジア産業の発展を促進します。」とSotha氏は説明した。

「カンボジアの産業発展に関しては政府が指針を定めており、全ての省庁が方向性を同じくしなければなりません。」

カンボジア商工会議所のNgoun Meng Tech局長は、最近の産業化の高い成長率は政府にとって前向きな結果であることは確かであるが、やらなくてはならないことはまだまだ沢山あると述べた。

「発展の余地はまだあります。すべての力を出し切れれば、収益成長率 はまだ伸びると考えています。」と彼は述べた。

しかしながら今後の成長は、投資家への魅力的なインセンティブの提示や官僚制の縮小などの、政府の対応に左右されるという。

「投資家達は行政サービスに対し依然として不満を持っています。」

「カンボジア国内で事業を行うことに関してはすでに満足している投資家も多いので、もしこの部分さえ迅速に改善されれば、より多くの投資家を引き付けることができると思います。」とTech氏は述べた。

 

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最終更新:2017年03月17日12:41

カンボジア:繊維労働者の「国際婦人の日」のイベント開催の申請を却下

カンボジアのフン・セン首相は「国際婦人の日」に際して祝辞を述べる予定であるが、プノンペン市役所では、大半が女性である工場労働者達が申請した、ワットプノンでの国際女性デーの祝典開催の申請が却下されている。

政治的緊張が続く中政治集会はほぼ全体的に禁止されているが、カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長が火曜に表明したところによると、連合の提出した女性の日の一般イベントの申請も当局により却下されたという。

「当局と問題は起こしたくないので、祝典向けに場所を貸し出すことにしました。」と彼は述べた。

国際婦人の日はニューヨークの繊維労働者達のストラキを記念して1909年に「国際働く婦人の日」として始まったが、成長を続けるカンボジア経済の土台である繊維工場女性労働者達はこの日に内々のイベントを行うに留まり、公式の祝典はフン・セン首相の手に委ねられることとなった。

国際婦人の日の今年のテーマは「Be Bold For Change(大胆に改革しよう)」である。

火曜日、著名な土地権活動家達が市役所の禁止を無視して式典を早期に開始し、立ち退き問題の発生しているブオンコク地域近隣の公共地所で集会を行った。

朝に行われた式典には約80名が参加し、政府の土地利用や人権活動に焦点が当てられた。公共の場所での正式なイベント申請は却下されていたにもかかわらず、当局が関与することはなかった。

主要幹線道路から外れた静かな土地で火曜日に行われたこのイベントは、抗議活動によりいずれも逮捕歴のあるSong SreyleapとPov Sopheaをリーダーとするこのグループが通常開催するものとは異なり、ごく平和的に行われた。暴力的と悪名高いドーンペン地区の警備員たちはなりを潜め、支持者達はカンボジアで最も著名な土地権運動家であるTep Vannyが描かれた垂れ幕を背景とした舞台でスピーチを聞いたり合唱に参加したりした。

Vanny女史は、2013年に暴徒化した抗議運動への関わりにより、先月30ヶ月の懲役の判決を下されている。

Sophea女史(38)は、その大半が女性である、土地権運動家に対する暴力的な迫害や投獄を止めるべく、政府にメッセージを送りたいと語った。

運動家に対する暴力や逮捕が原因となり、18歳と21歳になる彼女の娘達は彼女の後を追うことをやめたという。

「私が投獄されていた時には娘達が反対運動を行ってくれましたが、今はもう怖いと言っています。彼女達はもう私の様になりたくないのです。」と彼女は述べた。

Sreyleap女史(31)によると、女性が関連勢力からサポートを受けることは殆どないという。

「女性省は何もしてくれません。」と彼女は述べた。

Sreyleap女史は、女性達に向かって強くある様訴えかけた。「女性の権利のための戦いは一朝一夕のものではありません。死ぬまで続くのです。」と彼女は述べた。

ブオンコク地域住民であるPhoung Sopheap女史(43)も反対運動による投獄経験があるが、女性の環境を改善する政府への現実的なアドバイスとして、女性の登用を訴えた。

「女性の声をもっと政府に反映させて欲しいです。」と彼女は述べ、それが質の高い教育を受ける機会の向上にも必須のものであると加えた。

地方自治体の代表Met Measpheakdey氏は、「特に何も起こらなかった」として、イベントを中断する必要性はなかったと述べた。

しかしながら、反抗的な態度を理由に女性達は罰せられるかもしれないとMeaspheakdey氏は言う。

「上層部の判断を待っています。」「上からの命令がもし下れば、措置をとります。」と彼は述べた。

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最終更新:2017年03月10日10:57

カンボジア:縫製労働者は欧米向けに衣料品を提供しつつも生活は向上せず(後)

(前編より)

 

少人数でより多くの生産

労働者らはまた、賃金の上昇と共に作業の負荷も上がったと指摘している。現在は2カ月前よりも少人数で同じ量の作業をすることが求められている。Eang Sok Nathさんが働く工場でも、作業目標は上がっている。

「作業目標に達しない場合は4時間の残業をしなければなりません。」と彼女は言った。 「それでもまだ目標を達成できない場合は、私たちはマネージャーから呼び出され、注意を受けのです。」

カンボジアにある約600の工場が、H&M、AdidasやC&Aなどの主要ブランド向けに衣料品や履物を生産している。これらのブランドは、カンボジアのアパレル部門の待遇改善を支援すると複数回表明している。

しかしまだ対応は不十分である。米国ベースの労働者権利グループである連帯センターのカンボジア担当所長であるWilliam Conklin氏は、こうしたファッションブランドもまた、衣料品工場における低賃金労働に責任を負っているとDeutsche Welleに対して述べた。

「ファッションブランドが工場や労働者を搾取していることが見て取れます。衣料品単価が安いということは、それが労働者に転嫁されるということです。現在労働者は使い捨てのように扱われており、そうした態度は本当に改められなければなりません。」と彼は言った。

オランダのアパレルチェーンC&Aの広報担当者であるThorsten Rolfes氏は、待遇の改善にはなおも多くの対応が必要であることを認めている。「C&A社ではカンボジアに良い変化をもたらすため、いろいろな活動を行って参りました。ですがサプライチェーン全体での生活賃金改善は、社会的な共同体制や団体交渉を通じて実現できると考えています。」とRolfes氏はDeutsche Welleに対して述べた。

Adidasの広報担当者であるAndre Mendes氏はDeutsche Welleに対し、最低賃金額は特定のブランドではなく、カンボジア労働委員会の決定によるものであると主張した。「新しい最低賃金が設定されれば、いつでもAdidasは我々のサプライヤーに対してその規定を満たすことを求めていきます。我々は日々の調達活動の中で、どんな賃金上昇に応えていくつもりです。」と彼は述べた。

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最終更新:2017年03月09日12:05

カンボジア:縫製労働者は欧米向けに衣料品を提供しつつも生活は向上せず(前)

カンボジアのアパレル産業はその安価な労働力によって、低価格で世界中にファスト・ファッションを提供することを可能にしている。しかし衣料品を生産している労働者自身はその生活に四苦八苦している、とAte Hoekstra氏はレポートした。

縫製労働者のEang Sok Nathさんは、しばしば週に6日、12時間も勤務する。しかしこうした長時間労働と年初の昇給にもかかわらず、26歳のEangさんは生計を立てるのに苦慮している。

「1月に私は933,000カンボジア・リエル(230米ドル)を稼ぎましたが、すべての物価上昇がそれを上回りました。」とEangさんはウェブニュースサイトのDEUTSCHE WELLEに対して言った。「野菜、肉、魚はすべて値上がりし続けています。また給与が上がる直前に、家主は部屋の家賃を月額20,200カンボジア・リエル(5米ドル)も値上げしてきたのです。」

カンボジアのアパレル産業は長年にわたり非難の的となっている。この国で多くが働く非公式な雇用部門では、労働者は工場で残業を強要され、劣悪な労働条件の元で働いている。いくつかの調査によると、アパレル業界で働く約70万人の給与はあまりにも低く、まともな生活を送ることさえままならないという。

今年の年初に最低賃金が月567,000カンボジア・リエル(140米ドル)から620,000カンボジア・リエル(153米ドル)に増額されたものの、この9%程度の増額ではほとんど生活の改善が見られていない。また今年から労働者は、国の健康保険に毎月拠出することが義務付けられるようになった。この健康保険は医療措置を受ける際に資金を節約することができるものの、多くの労働者は給与増額分の大部分がそれに費やされるようになったと感じている。

プノンペンの工場で働いているPhon Chaneさんは、「健康保険に月額14,200カンボジア・リエル(3.5米ドル)も拠出することが求められています。」とDEUTSCHE WELLEに対して述べた。「週末に市場に行くと、1週間前に500カンボジア・リエル(12米セント)で買えた野菜が1000カンボジア・リエル(25米セント)になっていました。だからこの程度の増額では何も変わらないのです。」とPhonさんは続けた。

 

生活費の増加

多くの労働者は給与が増える度に、生活費もまた増加することに苦しんでいる。家賃、電気料金は上がり、食料や交通費も高くなっている。

Phon Chaneさんのこうした状況はカンボジアでは珍しいことではない。過去4年間で最低賃金は2013年の324,000カンボジア・リエル(80米ドル)から、今年は620,000カンボジア・リエル(153米ドル)にまで徐々に増額されたものの、賃上げの都度、家主は家賃を上げ、食料や交通費の値段も上昇した。

加えて現在の最低賃金は、労働組合と組合活動家の連合組織であるAsia Floor Wage Allianceがカンボジアに推奨する生活賃金水準の1,150,000カンボジア・リエル(285米ドル)をはるかに下回っている。

カンボジア政府は2015年に、最低賃金の上昇分が家主に搾取されないようにするため、家賃管理法を施行することでこの問題を解決しようとした。しかしこの法律の強制力は弱く、家賃の上昇を止めることはできなかった。この数週間で実施したインタビューによると、1月も家賃が12,000〜20,000カンボジア・リエル(3〜5米ドル)の水準で値上がりしたとの報告があった。

 

(後編へつづく)

 

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最終更新:2017年03月09日06:03

カンボジア:タイ製品が大人気

カンボジアの多くの消費者にとって、隣国タイの製品は最高のものであるという認識がいまだに強く、投資に対するカンボジアの積極的な姿勢にも乗じて、タイ企業がカンボジア国内に支店を構える誘因となっている。

「カンボジアの方々のタイ製品に対する支持には大変ありがたく感じています。我々の製品が高い水準下で生産されており、低価格で提供されているため、支持を頂いているのです。」とKoh Pich Exhibition Centerで開催された2017年トップタイプロダクツ博覧会の会場にて、Mali Groupの貿易マーケティングマネジャーであるNuttarath Kanjanasuda氏が語った。

Nuttarath氏によると、タイ製品は陸路でごく簡単に国内に持ち込むことができるため、カンボジア国内で手に入りやすいという。

広く普及しているタイ製品は、食料品や飲料品からキッチン用品や建築資材まで、広範囲に及んでいる。

Thai-Sino Manufacturing Co. Ltdの繊維部長Dhanandhorn Sutejitsiri氏にとっては、カンボジアに事業拡大の計り知れないチャンスがあるという。

「カンボジアには、好きなものにお金を使うことができる、大きな可処分所得を持つ顧客基盤があります。」とDhanandhorn氏は述べた。

「カンボジア市場でもっと経験を積めば、ここで我々の事業を拡大できると考えています。カンボジアの人々はタイ製品をこよなく愛しているのです。」

力強い消費者支援があるが故、Thai-Sino Manufacturing Co. Ltdでは地元カンボジア企業との提携や合弁事業の可能性を模索しているという。

「カンボジア企業と一緒に、より付加価値の高い繊維製品を作りたいと考えています。」と彼女は述べた。バンテイメンチェイ州のポイペットからタイの近隣サケーオ県まで、国境を越えてつなぐ6.5kmの鉄道の建設は、今年中の完成が予定されている。

両国の交易や交通の促進を目標に、カンボジアのフン・セン首相とタイのプラユット・ジャンオーチャー首相は、二国間をつなぐ鉄道の建設に関する合意を2015年末に結んでいる。これにより、2020年までに二国間貿易が150億米ドルまで拡大することが期待されている。

国家最高経済評議会の上級顧問Mey Kalyan氏は、鉄道の導入により陸路による輸送が安価になり、タイがカンボジアに投資する好材料になるだろうと以前発言している。

「鉄道の運用が開始されれば輸送費が低くなり、品物や農産物の輸送が大幅に効率化されるでしょう。」と彼は述べた。

Mali GroupのNuttarath氏によると、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの中でも、タイの企業を惹きつける可能性が最も高いのがカンボジアであるという。

「カンボジアはラオスやミャンマーと比較して購買力が高く、産業もより発達しています。」とNuttarath氏は述べた。

「またベトナムでは製造業がすでに浸透しており、自国の工場が幅を利かせています。」

タイ・カンボジア間には強い交易リンクがあることから、二国間貿易の目標として掲げられた2020年までに150億米ドルという額は到達可能なものであるとNuttarath氏は述べた。

Mazuma(タイ)の国際販売マネージャーであるPatou Vongsiriphansopa氏もこれに賛同している。

「2020年までに150億米ドルの目標に達することは問題ではありません。カンボジアの人々はタイ製品を支持しており、国そのものもタイの事業を歓迎してくれます。」

在カンボジアタイ大使館が公開した数字によると、カンボジアとタイの二国間貿易は昨年56億米ドルとなり、2015年と比較して1億米ドル増加している。カンボジアに対するタイの昨年の輸出額は47億米ドルであったが、タイに対するカンボジアの輸出額は9億3600万米ドルであり、2015年と比較すると46%増の結果であった。

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最終更新:2017年03月08日06:03

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