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2017年02月 のニュース一覧

警察によると、カンポンチャム州の80人の縫製工場服労働者は、近くの水田に散布された農薬のために、昨日朝に気絶した。

警察は、その後、工場への労働者の気絶の原因なるので、農家に週末に殺虫剤を噴霧するように指示した。

国家社会保障基金（NSSF）は、Batheay地区のLi Qiang Corp工場の労働者は、次々と80人が失神したと述べた。

労働者は治療のためBatheay地区の紹介病院に送られた。

Batheay地区警察署のRon Ratana氏は、クメール・タイムズに、米に噴霧された化学物質の臭いが、労働者の気絶の原因だと語った。

「労働者は頭痛を覚え、めまいがあり、嘔吐しましたが、紹介病院で治療を受け、全員退院しました」

工場従業員を病院に送った後、地区の代表、地方警察長官、地区長官は、労働時間中に農薬散布を控えるように工場近くのすべての農家に田んぼを知らせる通知を送った。

「当局は、今日起こったような事件を避けるために労働者が働いていない週末に農薬や殺虫剤を散布するよう農家に伝えました。

地元当局は、農家が農作物を保護するために農薬を散布することを禁止することはできなかったが、やり方を改善するよう助言できたと付け加えた。農民はこの通知に従うことに同意した。

Ratana氏によると、工場経営者は労働者が一日休養をとることを許可した。

Li Qiang社の工場関係者はコメントできなかった。

Ratana氏は、「健康が弱い」ために、化学物質の強い臭いだけでも気分が悪くなり失神している可能性があると主張している。

今月初旬、カンポン・スプー州のSabrina Garment Manufacturing Corpでは軽い爆発事故からパニックが起こり、労働者28人が気絶した。

NSSFの年次報告書によると、2016年の失神した労働者の数は急増し、18工場で1160人以上に達している。2015年には、14工場で646人だけだった。

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カンボジア証券取引所が発表した年間報告によれば、台湾資本の縫製工場Grand Twins International（GTI）社は、昨年売上が44%上昇、純利益は390%も上昇している。

総売上は8200万米ドルで、対2015年比、2200万米ドル上昇し、純利益は520万米ドルで、対前年比4万米ドル近く上昇している。

2015年の 四半期報告では、売上が乱高下し、高い純利益をあげながらも大きな損失を被っていたが、同社は会計ミスを修正して、最終的に純利益はわずか1万米ドル強だった。

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（前編より）

一方、Chung Faiニット工場の労働者達はすでに6か月以上同様の問題に取り組んでいる。

昨年７月、Chung Faiニット工場の中国人経営者は、数百名もの労働者に対し最終賃金やボーナス、及び労働法規定の退職金手当を支払うことなく国外逃亡した。

100名以上の工場労働者は数週間に渡り、プノンペンの地方裁判所と、同工場から長年製品を購入していたイギリスのショッピング企業Marks & Spencer（M&S）のオフィスの前で抗議活動を行ったという。

M&Sが工場オーナーに連絡を取り両者の仲介役を果たすか、未支払いの賃金を支払ってくれるかと労働者たちは期待していたものの、M&Sはこれまでのところ関わりを持つことを拒否している。

13日、Chung Fai工場に11年間勤務していた抗議者代表のKhorn ChivenはM&S前での抗議活動を続行すると述べ、もし無視されればより大規模なストライキを計画しているとKhmer Times紙に対し語った。

「規模の大きなストライキの決行時期を明らかにすることはできませんが、実行しなければならないのは確かです。」とChivenは述べた。

彼らは数ヶ月間仕事やお金を得られず、首相の注目を得るために官邸の前で行進を行うことも計画していたという。

「私自身、賃金と年功加俸等その他の福利を計算したところ、3000米ドルほどになりました。」とChivenは述べた。

彼らは先週、M&Sのオフィスがあるプノンペンタワー前で抗議活動を行い、募金箱の設置も行った。

7か月以上前に工場が閉鎖して以降、彼らは何の賠償も受け取っていないという。

労働法の規定によれば、彼らは工場の閉鎖後48時間以内に最終賃金と退職金を受け取っているはずであり、家族の生計を工場収入に頼っていた労働者たちは心理的、身体的、そして経済的にも悲惨な状況に陥っている。

工場オーナーの逃亡以降労働者の一人が亡くなり、もう一人が自殺を試みている。

Chivenは、エネルギーが無くなるまで抗議活動を続けると語った。

労働組合と市民社会組織は年々増えつつあるこうした問題を訴えかけているが、政府官僚はそれに無関心であるという。

多くの人々が、国内で操業する工場に対して、工場閉鎖に備えた相当額の「保証金」をカンボジア銀行に預けることを当局が義務化することを提案している。

しかしながらChung Fai工場の労働者はM&Sに批判の矛先を向け、製品がどのように生産されているかを知り、サプライヤーが法を遵守しているか確認するのはM&Sの責任であると主張した。

「製品がどのように生産されているかを知ることは彼ら（M&S）の責任です。労働者たちはただ衣料品を生産しているだけで、ブランドやバイヤーがどの工場から製品を買うかを決めているわけではないし、彼らと契約関係を持っているわけでもありません。」と労働者達を擁護するアメリカ国際労働連帯センターのSok Phany氏は述べた。

「例えM＆Sが、彼らの衣料品や製品を生産するChung Fai工場の労働者達と直接の契約関係にないとしても、厳密に言えば、労働者達は彼ら（ブランド）のために働いているのです。」

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13日、プノンペンのPor Sen Chey地区にあるChun Chao 縫製工場では、１月分の賃金を支払うことなくオーナーが国外に逃亡したことが発覚し、400名以上の従業員が工場前で抗議活動を行った。

Momと自らを称する工場従業員は、金曜日に予定されていた賃金支払いが行われなかったことを受け、初めて雇用者が国外に逃亡したことを知ったと語った。

「何故賃金を支払うことなくボスが逃げたのか、理由を知りません。我々はいつも通り働いていて、雇い主がこんな行動に出るとは夢にも思っていませんでした。」と彼女は述べた。

関連役員が損失の埋め合わせを行うことを期待し、労働者達は工場での抗議活動を行ったという。

「政府が2017年の最低賃金を150米ドルに引き上げ、我々はその最初の賃金を1月に受け取る予定でした。それにもかかわらず我々は1セントも受け取っておらず、どうしたらいいかわかりません。」

同工場従業員がKhmer Times紙に語ったところによると、日々の操業は長期間にわたってスムーズに行われており、金銭的に苦しんでいる様子も見られず、倒産に直面していたとは思えないという。

同日、Chun Chao 縫製工場の経営陣にコンタクトを取ることはできなかった。

米国国際労務の特別代表者Sarah Fox氏は昨年10月にカンボジアを訪問した際、外国人工場オーナーが国外に逃亡し金融債務を回避する事態が多発している状況に対し、懸念を表している。

アメリカ企業に供給していた、またはアメリカで現在も事業を展開している可能性のあるこうした工場の追跡は行っていないことから、アメリカ政府には問題に対する「定められた解決策」はないとしつつも、労働者が未支払い状況に陥らないように保護するシステムをFox氏は提案している。

失業保険を例として挙げ、突然の工場閉鎖や雇用の損失の際に労働者が受け取ることのできる資金作りのために工場や従業員に支払いを求める可能性があることをFox氏は説明した。

「こうした問題は、失業労働者を補助する国家のシステムに対し疑問を投げかけます。工場が閉鎖した際に取り残される労働者がいないよう支援する、より良い方法がないかという疑問をカンボジア政府に対し投げかけるのです。」とFox氏は述べた。

（後編へつづく）

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従業員に賃金や失職手当を払わずに5か月前に閉鎖した縫製工場は世界的なファッションブランドZaraに納品していたと労働者の権利擁護団体が2月13日に発表した。閉鎖された工場には賃金の支払いを求める元従業員らが集まっている。

プノンペン市Russei Keo区Tuol Sangke地区のCo-Seek Garmentでは、およそ60人の元従業員が集まる中、裁判所の職員らが補償のために売却できる機材やその他の放置された物品のリストを作成した。

元従業員を代表するHan Senghornさんは、中国資本のCo-SeekはZara、米国のEsprit、日本のEdwinなどのブランドのパンツを作っていたが、8月に高価な機材の搬出を始めたという。その時には工場は閉鎖しないと従業員には説明していたが、9月に突然工場は閉鎖され、経営者は従業員1人あたり160米ドルを支給したという。しかし、2012年から継続して勤務していた従業員もあり、彼らは本来800米ドル受け取る権利があるとSenghornさんは説明する。

400人の従業員のうち300人以上が160米ドルを受け取ったが、200米ドルを要求した残る98人は（本来、新入社員でもおよそ250米ドル受け取る権利がある）、何も受け取っていないとSenghornさんは述べた。「私たちはたった200米ドルを要求したに過ぎないのですが、会社は拒否しました」

元従業員らを弁護するHong Sambath弁護士は、裁判所が工場に残る機材をいつ売却するか、売却するかどうかは不明だと話す。

Zaraはスペインの多国籍衣料メーカーInditexの代表的ブランド。Inditexは世界でも最大規模のファッショングループで、同社ウェブサイトによると全世界に7000店舗以上を擁し、「ファッションへの責任ある情熱にインスパイアされている」という。

5月には、米国のビジネス雑誌ForbesがZaraブランドの資産価値を107億米ドルと試算している。

米国の労働者人権擁護団体「連帯センター」のWilliam Conklinカンボジア事務所代表は、Inditexは世界的な労働者擁護の合意に署名していることから、最近Inditex及びCo-Seekの他の主要取引先にコンタクトを試みたと言う。この合意書は世界的なブランドと世界的な労働組合組織の間で労働者擁護を目的として交わされる。

「取引先にも労働者に対する義務があるため、「連帯センター」は取引先にもこの件を持ち込む」とConklin代表は述べた。しかし、サプライチェーンをたどることが困難と判明すれば、世界的ブランドは関係のないことだと主張するだろうとも言う。

「時として物事はそう簡単には進みません。工場は下請けであった可能性もありますし、取引先は彼らと取引をしていないと主張することもありえます」

Inditexからはコメントを得ることができなかった。

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アメリカ大統領選の不確実性や、ベトナムや市場に新たに参入したミャンマーからの輸出額増加に伴い、カンボジアのアメリカ向け輸出総額は2015年と比較して下降している。

アメリカ合衆国通商代表部の発表によると、カンボジアの対米輸出額は2015年には30億米ドル以上であったが、昨年は28億米ドルとなり7%程落ち込んだという。

商業省の報道官Seung Sophary氏は2月8日Khmer Times紙に対し、輸出の下降はアメリカ大統領選の不確実性に伴う、2016年後半のアメリカ人消費者の海外製品に対する需要の下落によるものだと説明した。

「アメリカの人々は2人の候補者の争いが繰り広げられる中、最悪の事態に備えて財布の紐を締めていたのです。不確実性が漂っており、それが輸入品に対する人々の消費行動に影響を与えていました。」

「選挙は終わり、新しい大統領も決まりました。物事は平常に戻るでしょう。」とSophary氏は述べた。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長によると、カンボジアの対米輸出はベトナムやミャンマーとの厳しい競争にも直面しているという。

アメリカはカンボジアにとって、EUに次ぐ2番目の繊維輸出市場である。

「我々が直面する最大のライバルはベトナムです。」

「ベトナムはアメリカにとって、今や2番目に大きな繊維製品供給国となっています。ベトナムの賃金レベルは我々とほぼ等しく、コスト面で彼らと競争するのはむずかしい状況となっています。」とMonika氏は述べた。

繊維・縫製業界の最低賃金は過去数年間で毎年上昇している。繊維労働者の今年の月間最低賃金は昨年の140米ドルから上昇し、153米ドルとなった。

しかしながら、アメリカの新大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からアメリカを撤退させる大統領命令を出したことにより、繊維業界における競争力を失うかもしれないというカンボジアの恐れは和らぐことになった。

TPPにより繊維業のほぼ全ての関税が撤廃され、協定に署名した環太平洋12か国の一員としてベトナムが恩恵受けることにより、カンボジアは敗北を喫する手前だった。

Monika氏によると、繊維業界の「ダークホース」は「アグレッシブで堅固なマスタープランとともに現れた」ミャンマーであるという。

「ミャンマーは同じ土俵に上がり、アメリカからの我々の注文の一部を持って行っています。」

ミャンマー繊維製造協会によると、昨年ミャンマーのアパレル産業はCMP（加工賃）取引だけで10億米ドル相当以上のアパレル製品を生産したという。これは、2015年の輸出総額4億800万米ドルと比較すると145%の大幅な伸びとなるものである。

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1月30日、およそ200人の縫製労働者が香港資本の工場の所有者に対し未払い賃金の支払いを求め2度目の抗議活動を行った。この抗議活動でプノンペンの国道1号が止められ、大規模な交通渋滞が発生した。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合のSiang Yot法務担当によると、プノンペンのChbar Ampov地区の2工場の労働者らは午前8時頃に道路に集まり、Top World Garment、Kbal Koah Garmentの所有者らに未払いとなっている12月の賃金を支払うよう求めた。

この非公式の抗議活動は地元の役所と労働省の担当者が労働者代表との会合を設定したことで終わりを迎えた。1月10日以降、およそ600人の労働者らがストライキを行っている。

「労働者らは食費や家賃が払えないなど生活上の困難に直面しており、この賃金が本当に必要なのです。家賃を払えなければ部屋から追い出されてしまいます」とYotは話す。

労働省の紛争担当部のVong Sovann副部長は、過去のケースとは異なり、工場所有者は破産したわけでも逃げたわけでもないと話す。

「彼はそこにいますが、労働者に支払うことができないのです。工場側は賃金を支払う資金がないと言っているため、解決には時間が必要です。」

工場所有者側からのコメントを得ることはできなかった。

1月のはじめにもストライキを行った労働者らは我慢の限界に達しつつあるとYotは言う。

「もし問題が解決しないのであれば、今週、あるいは10日以内にまた道路を封鎖すると話しています」

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