インドシナニュース

2017年01月 のニュース一覧

カンボジア:ILOがBrexitによる危険な兆候をアパレル部門に警告

カンボジアにおいて重要な地位を占めるアパレル輸出部門は、EUからの脱退を選択するという英国の驚くべき投票結果によって、短期・長期的に大きなリスクに直面する可能性があると国際労働機関(ILO)は警告した。

また、米国貿易において新たにいくつかの品目について免税特権が得られることでいくらかの希望がもたらされる一方で、カンボジアの国力が最近中低所得国に上がったことが、数年後にはビジネスの重石になる可能性があると指摘した。

カンボジアのアパレル産業に関する最新の報告書の中でILOは、昨年上半期の輸出額は前年比10.8%増となる35億米ドルと、力強い成長を続けているという前の報告書の見方を継続した。

しかし6月のEU加盟の是非を問う国民投票において“No”を突きつけたいわゆるBrexitによって、ポンド安やカンボジアに対する貿易優遇策がなくなるなど、深刻な逆風がもたらされる可能性が予見されている。

EUの「Everything But Arms」貿易スキーム(武器以外の全品目で数量制限なしに無関税輸入を認める制度)のおかげで、欧州は2014年以降カンボジアにとって最大のアパレル輸出先となっており、英国がそのトップであった。しかし2015年の第3四半期から昨年までに対米ドルでポンドが20%もマイナスとなり、カンボジアからの輸出品が割高となることで、注文が減少する可能性が生じている。

「英国はまだEUから脱退していないが、ポンド為替レートの下落は、カンボジアのアパレル・履物部門おける取引環境が既に厳しいものになっていることを意味する。」とこの報告書では指摘した。「このポンド下落が長期的なものになると、産業が持ちこたえることが困難になるだろう。」

カンボジアは、現在「Everything But Arms」ルールの下で享受している特恵待遇をBrexitによって失った場合、長期に亘って困難な状況に直面する可能性がある。ILOは、英国がカンボジアや他のいわゆる最貧国への優遇策を継続するのか、世界貿易機関(WTO)ルールに戻すのか不明であるとしたが、後者となった場合、カンボジアは政府が英国政府と新たな自由貿易協定を締結しない限り、免税特権を失うことになる。

またILOは、財布、ハンドバッグ、スーツケースといったアパレル製造のサブ部門として位置づけられる旅行用品の輸出について、米国がカンボジアに免税特権を付与したことがこの分野の成長を促すだろうとした。しかしその分野はまだ初期段階にあり、アパレル品の総輸出額のうち、わずか1.3%を占めるに過ぎない。

同時にカンボジアは昨年最貧国から中低所得国に格上げされたが、それにより3年間の猶予期間を経て、EU諸国に対する免税特権を含む最貧国待遇を失う可能性がある。

「カンボジアのアパレル・履物部門では、「Everything But Arms」ルールがなくなり、競争力が失われた状況に備えるのに必要な時間が幾ばくか残されている。」とILOは指摘した。「しかしこの現実に適合するには、かなりの時間を要するであろう。」

この件に関し、業界を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)からコメントを得ることはできなかった。

一方で、商務省のSoeng Sophary広報官はポンドの下落について楽観的な見通しを示した。

ポンド下落は英国市場におけるカンボジアの競合相手に対しても同様のインパクトをもたらすため、「そのことはカンボジアにあまりに影響しないでしょう。」と彼女は述べた。

そして実際にBrexitが実現した際には、カンボジアは英国市場への免税特権を失うが、彼女は二国間の貿易協定締結は「一つの選択肢だ」と述べた。

Sophary広報官によると、政府は長期的に経済の多様化を追求し、内需をより喚起させるために、新しい法律や規制の制定に取り組んでいると述べた。「そのためアパレル産業の重要性は相対的に下がり、輸出市場の動向に左右されることは少なくなっていくと考えます。」

アパレル産業は現在、カンボジアの総輸出額の約80%を占めており、過去数年間において最も大きな成長エンジンとして機能していたが、カンボジアではアパレル、観光、農業、建設を超えて、経済を多様化する試みに取り組んでいる。

 

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最終更新:2017年01月23日11:53

カンボジア:前途有望な学生が工場就労のために中国に売り渡される

一人のカンボジア人が、ファッション・デザインの奨学金を与えると約束したものの、その実は19人の学生を中国の縫製工場に売り渡し、休みなしに労働させた罪で逮捕された。

当初警察やこの事件を支援したNGOは、依然として何人かの学生が中国に留まっている、また彼らを海外に送り込んだ企業にはライセンスが与えられているなどと、錯綜した情報を出した。

Ipat Instituteのオーナーで経営者でもあるInn Simanann氏が、6月にカンボジアに帰国した8人の学生のうち7人から告訴され昨年末に逮捕された、と内務省の反人身売買部のSo Vandy副局長は述べた。彼はSimanann氏がプノンペン市裁判所によって反人身売買法の罪で起訴され、Prey Sar刑務所で裁判を待っていると明らかにした。

「学生たちは工場で働くことを強制され、Ipat InstituteのSimanann所長が当初約束していたようなファッション・デザインの勉強ができなかった、と主張しています。」と彼は述べた。「19人の学生全員がこの留学費用として、Inn Simanann氏に2500米ドルを支払っていました。」

Vandy副局長は、Simanann氏の会社はライセンスなしで営業していたが、既に閉鎖されたと述べた。彼は「このような事件は初めてのケースです。まだ中国に残る他の学生たちを救出するため、我々はこの事件をさらに調査しています。」と続けた。

彼の部署では中国に残る11人の学生を帰国させるために、外務省と協力していると述べた。この件に関し、外務省の広報官からはコメントを得られなかった。

この事件を支援した反人身売買に取り組むNGOのChab Daiは、19人の学生全員がカンボジアに戻ってきたことを日曜日に明らかにした。

「Chab Daiではこの19人の学生の事件について支援を行いました。このケースでは8人の学生がカンボジア領事館に助けを求めることで発覚し、領事館と学生が一緒に残りの学生を救出しました。そして今は、19人の学生全員がカンボジアに戻っています。」とChab DaiのアドバイザーであるNadia Jung氏は電子メールで明らかにした。

彼女は同時に、問題のIpat Instituteにはライセンスが与えられていたとした。

Jung氏は、こういった事案は珍しいという反人身売買警察の意見に同意した。

「通常人身売買の被害者は、脆弱で貧しく、無教養の人々とされています。ですがこのケースでは、教育を受けた学生のグループが狙われました。これは一般的なケースとかけ離れています。」と彼女は述べた。「願わくはこういった手法が広がらないといいのですが、予測は困難です。」

Chab Daiは、学生らがそれぞれいつカンボジアから出国し、また帰国したのかを明らかにしなかったが、学生の一人はこのNGOに対し、2015年12月に出国し、上海にあるカンボジア領事館に逃げた後、6月に帰国したと述べたという。

Simanann氏側の代理人とIpat instituteからコメントは出されなかった。

先週Chab Dai公表したこの事件に関する声明によると、学生らは中国のYantai Nanshan大学で4年間のプログラムを受ける予定であったが、到着後すぐに縫製工場で働かされ、1〜2時間の中国語の指導が施されただけであったという。

この大学は、生地と衣料品を生産する子会社を持つ中国のNanshanグループという大企業によって所有、運営されている。

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最終更新:2017年01月21日05:59

カンボジア:縫製工場の給与遅配でストライキ発生

1月11日、プノンペンのChbar Ampov地区と隣接するカンダル州のKien Svay地区で2工場、およそ600名の縫製労働者が工場が破産するとの懸念を受けストライキに入り、12月分の給与の支払いを求めた。

労働者側代表で工場内の労働組合代表でもあるOl Vanaによると、Kbal Koah Garment Co LtdとTop World Garment Cambodia Ltdは同じ経営者が所有している。香港資本のこれら工場では子供用のジーンズやパンツを生産している。

経営者から破産するとの正式な通告はないが、労働者らの12月分給与が未払いとなっており、昨年末から業務も停滞気味であるという。

「仕事に来てもあまりすることがないのです」とKbal Koah工場で働くVanaは言う。

同じくKbal Koah工場で働くSrey Nangは、労働者は次の仕事を探し始められるよう、12月分の給与を要求しているのだと説明する。過去数カ月間、給与の遅配や、分割払いが続いていたという。

11日、労働者らは工場側代表者らと面会し、12月分給与のための資金繰りができていないという説明を受けた。

2工場のKhin Van総務部長は、工場を閉鎖する意図はないと主張する。しかし、経営者には給与支払いを行う十分な資金がないことは認めた。その理由は明らかにしていない。

「給与支払いが遅れていることは認めますが、資金繰りが出来次第支払います」と総務部長は述べた。

 

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最終更新:2017年01月17日12:07

カンボジア:伝統を切り開くサンポット展覧会が開催

アンコール・ワットの浅浮き彫りからクメール・ルージュ期に着用されたスターブラックの衣料品に至るまで、サンポットとして知られるカンボジアシルクは長らくカンボジアの伝統織物の一部であった。

ジリアン・グリーン著『クメール宮廷における織物(Textiles at the Khmer Court)』によると、カンボジアでは1世紀の扶南(フナン)時代頃から、地域の調査に訪れた中国使節団の要請に従って長方形の布を着用していた。

芸術家チャン・ダニー氏(34)は11日より、プノンペンのプランテーション・ギャラリーにて「文化と同様時代とともに移り変わる衣料品」を主題とした展覧会「サンポットの文明化(Sampot Civilisé)」を開催する。

伝統的なカンボジア文化としてサンポットの着用は儀式や寺院参拝、そしてアスパラダンサーに限られるものと認識されているが、ダニー氏はそれを壊したいと考えている。

「伝統的なクメール文化が新しい世代のために様々な方法で活用できるということを人々に示す事、新しいものがアートを面白くするのだと思います。」とダニー氏はSa Sa Bassacギャラリーにて語った。

Sampot Civiliséでは、新たな形やアイディアを模倣し独自のサンポットを縫い、描き、コラージュするなど、ダニー氏がサンポットの使い方を新たに解釈する事で、伝統的なサンポットの使い方を全く別のものにしている。

ダニー氏は、カンボジア文化の伝統的な側面を保護したいという保守的な人々の気持ちもわかるが、こうした動きが古い世代と若い世代を社会的に断絶しているのだと語った。

「カンボジアでは伝統がもっと魅力的なものにならないため、若い世代のほとんどが外国製品を多用しています。」「『サンポットは伝統的なところでしか着られないでしょう?』と考える彼らの気持ちを変え、サンポットの新しい使い方を見つけたいのです。」と彼は述べた。

伝統的なカンボジア文化も、過去のタッチを失うことなしに新しいものに挑戦することができるのだということを示すために、ダニー氏は近隣諸国や文化の要素をデザインに取り入れている。

「(伝統は)失われることはないというアイディアに心を開いてもらうために、古い世代とも新しい世代ともつながりたいのです。伝統文化を使って新しいアイディアを表現しても良いのだということを伝えたい。」とダニー氏は述べた。

ダニー氏はカンボジアの文化や慣習を現代的に解釈するアーティストとして長らく知られており、シンガポールや香港でも展覧会を開いている。

これまでにもクバッチ(装飾彫刻)やイカット(柄シルク)などの伝統的な芸術技法を用いた作品を発表している。

ダニー氏は「文化は時間と共に変わり行く」という考えをアートに取り込み、過去に対する敬意を新しいアイディアに取り込むことがいけないことではないということを訴えている。

「サンポットを絵画で示したり、新しいバージョンを作ったりすることができれば、サンポットをもう一度思い出し、伝統的な衣装としての過去を思い出すことができると思うのです。」とダニー氏は語った。

 

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最終更新:2017年01月14日05:54

カンボジア:アパレル工場閉鎖をめぐる労使の議論、嚙み合わず

カンボジアでは昨年、140の繊維工場が操業を停止しており、60億米ドルに及ぶ繊維業界の健全性に懸念が生じている。

労働省のHeng Sour報道官は9日地元メディアに向け、2016年の繊維工場閉鎖数が、2015年の2倍となる141を記録したことを説明した。

しかしながら、同時期に149の繊維工場が新設したという労働省のデータは伝えられておらず、結果としてプラスとなったという事実は正しく報道されなかった。

Sour報道官はデータに含まれる工場の規模や労働者数に関してはコメントすることはできなかったものの、カンボジア全体が繊維業界に感じている不安は根拠のないものであると強調した。

「工場の閉鎖数は繊維業界にとって問題ではありません。」「データを分析した結果、新設数の方が多く、工場の閉鎖数と新設数はバランスが取れたものでした。また繊維業では労働者数のバランスもきちんと取れており、仕事を探している人たちにとっても就職の機会は十分にあります。」とSour氏は述べた。

1000以上の工場を擁し6万人の雇用を抱えているカンボジアの繊維業界ではあるが、他の発展国と比較した競争力の弱体化の兆候を業界アナリストは常に警戒してきた。最大の関心事項としては、月間153米ドルまで急速に上昇した最低賃金が原因となり、工場が低コスト国に移転することはないかということである。

昨年8月カンボジア縫製業協会(GMAC)は、政治不信や労働不安、そして競争力の欠如がメーカーを(国外に)追い立てているという根拠を経営が見つけたとして警告を促した。

GMACのKen Loo書記長はその際、繊維や履物の注文数が20〜30%落ち込み、GMACの会員数も減ったことを明らかにした。

「カンボジアには競争力がなく、企業離れが進んでいくと我々は長年言い続けています。」「新規投資数は減少しており、既存の投資者も撤退しています。」と書記長は記者に向けて語った。

約1万名の労働者を代表するカンボジア労働組合連盟(CATU)のYang Sophorn会長は直近の賃金上昇にもかかわらず、繊維メーカーにとってカンボジアは依然として魅力的な低コストの発注先であると断言した。Sophron氏はまた、昨年の比較的高い工場の閉鎖数は、必ずしも倒産やよりコストの低い他国への移転を意味するものではなく、免税期間が終了した後に工場を閉鎖するという繊維業界全体で広く行われている慣習を反映したものであると述べた。

「多くの工場が5年間で閉鎖し、同じ場所や別の場所でまた再開します。別の名前ではありますが、同じオーナーです。」「これは政府への税金の支払いを回避するために行われるものです。」とSophorn氏は説明した。

Sophorn氏は、昨年CATUの加盟8工場が、新工場名で再オープンするためだけに閉鎖していたことを個人的に把握していると主張した。これは工場オーナーが税金や年功の給与スケジュールと福利を回避するための抜け道となるのである。

「我々は労働省に、同じロケーションに同じオーナーが再オープンする工場の数をなぜ記録しないのかと何度も問い合わせましたが、労働省は説明を拒否しています。」とSophorn氏は述べた。

労働省のSour報道官は、工場オーナーが制度を乱用しているという証拠をもし組合側が掴んでいるとすれば、それは商業省とカンボジア開発評議会(CDC)に提出すべきであると説明した。カンボジアには厳格な倒産の手順があり、労働者を保護する法律が整備されているとSour氏は述べた。

「工場閉鎖の場合も、経営側は労働者やその他の出資者に対する債務を全て果たさなければなりません。」とSour氏は述べた。

GMACのLoo書記長は、組合が何を言おうともGMACの会員データは嘘をつかないと述べた。

具体的な数字を提示することはなかったものの、「工場は再オープンしていると組合側は主張していますが、我々のデータはGMACの会員数が減少していることを示しています。」とLoo氏は述べた。「会員数が減少しているのは、注文数が減少している一方で最低賃金が上昇し続けたため、利益を上げることができず、閉鎖を余儀なくされたためです。」

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最終更新:2017年01月13日11:53

カンボジア:児童労働抑止に向けて呼びかけ

労働省のIth Sam Heng大臣は12月29日、児童労働を防ぐためのより厳格な働きかけを呼びかけ、速やかかつ水面下に違反を監視し、報告するよう市民社会組織に要請した。

呼びかけは労働省での式典中に、2016-2025児童労働削減国家計画の正式な立ち上げの発表のために行われた。

式典中Samheng氏は、非公式経済における性的搾取や児童の物乞い・労働の強要など、何らかの形で児童労働が存在していることを認め、しかしながらそれは最小限の形で行われており、政府は撲滅に向けて働きかけていると説明した。

「これらの問題の他にも、サトウキビ農園など幾つかの場所で問題はあります。幾つかの組織は、児童労働を使用したことを意味する”blood sugar(血の砂糖)"というスローガンをかつて使っていました。」とSamheng氏は述べた。

「これは不正な考えであり、特に労働省などの関連省庁は監査を増やす必要があります。」

Samheng氏は児童労働の事例を、カンボジアの立場を悪くする可能性があるとして、一般に公表するのではなく、政府に直接報告するよう市民社会組織に呼びかけた。

「関連団体の皆さん、児童労働に関する何らかの事例が発覚した場合、プロ意識に欠けカンボジア社会の評判や政府の努力に影響を与えるような報告をするのではなく、地域の監査官に速やかに情報を提供するようお願いします。」とSamheng氏は述べた。

「これは好ましい報告ではありませんがその行動を歓迎します。」

Samheng氏のこのコメントは、月初めに権利団体Licadhoによって発表された『Built on Slavery: Debt Bondage and Child Labor in Cambodia’s Brick Factories(奴隷労働:カンボジアレンガ工場における借金による束縛や児童労働)』というレポートを受けてのものである。

このレポートは、貧しく、しばし工場オーナーに対し借金のある両親を助けるためにレンガ製造業で働く多くの子供達を記録したものである。

レポートでは、カンボジアには借金による束縛や児童労働を罰する法的な規定があるにもかかわらず、こうした犯罪はしばし撲滅に責任のある当局の認識のもとに依然として持続していることを報告している。

また、借金による束縛や児童労働の習慣は「家族を数世代にわたって貧困と隷属のサイクルに落とし込めるよう密接に関係している」とも説明している。

Samheng氏は現在Licadhoの主張を徹底的に確認・調査中で、もし省庁がレポートに書かれた事実を確認できない場合、Licadhoが責任を問われると述べた。

Licadhoの監視官Am Sam Ath氏は、レンガ工場において発覚した問題を解決するためのメカニズムを持つよう政府に訴えかけるためにレポートが作成されたと説明した。

「このレポートは政府を非難するために作られたわけではありません。また、(レンガ工場の)場所は関連当局の事務所からそう遠くはなく、市民社会組織を非難するのも間違っています。」とAth氏は述べた。

「重要な点は、監査官自身が問題を正しく確認しなかったということです。こうした問題は幾つかの工場で起こっているだけというわけではありません。これは一般的な問題であり、解決の必要があるのです。」

NGO World Visionの上級プログラム管理官であるLeng Vireak氏は、農業、製造業、繊維業、観光業において児童労働は広く行われており、政府と関連パートナーは児童労働の撲滅に向けて働きかけていくべきだと述べた。

「児童労働に関しては市民社会組織や政府機関からの注目度や関与も高まりましたが、劣悪な形の児童労働は未だに行われています。状況は深刻であり、我々は一層動力していく必要があります。」とVireak氏は述べた。

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最終更新:2017年01月05日12:07

カンボジア:縫製労働者輸送バスの運転手9割が無免許

カンボジア内務省は、繊維・縫製労働者の通勤に使われるバス等の運転手の9割以上が無免許であるとしている。

12月29日に開催された公共事業・運輸省の年次会合の最後にこの事実が明らかにされた。

プノンペンのChaktomuk会議場で開催された会合の閉会式典で、内務省のSar Kheng内務大臣はカンボジア国内の交通状況に関する様々な統計を紹介した。

Kheng大臣によると、縫製労働者が巻き込まれる交通事故の40%以上はスピードの出し過ぎが原因となっているという。トラックの多くが人員の過積載の状態にあり、それもスピードが出ている状態での車輌のコントロールを難しくしている原因となっている。

内務省によると、観光客用のバス運転手のほとんどは運転免許を持っているが、薬物やアルコールの影響により交通規則違反を起こすことが多い。

「2017年にはこの問題を検討し、解決します。また、トラックの過積載の問題も解決します」と内務大臣は述べた。

「注意して観察し、観光客用であれ人員輸送トラックであれ、多すぎる人数を運んでいる運転手をチェックします」

内務大臣は公共事業・運輸省に対し、技術的側面からの車輌のチェック、道路混雑の緩和、交通事故の減少、道路や橋の建設現場の技術的問題のチェック、そして全てが規格に則っているか確認するよう求めた。

昨日のこうした発表の前に、今週は数多くの交通法の修正案が承認されていた。多くの修正案は罰則の軽減に関するもので、様々な交通違反についての罰則が軽減された。一方で、特定の種類のバイクの運転への免許導入案は承認されなかった。

しかし、国家社会保障基金はKheng内務大臣の紹介した統計を疑問視する。縫製労働者の通勤に関わる運転手は全国に4000人いるが、現在までに78%の運転手が運転免許試験を受験し、免許を取得しているとクメールタイムズ紙に述べた。

「残る22%については、運輸省は試験の実施と免許交付を続け、2017年第1四半期までに完了する予定です」と国家社会保障基金は述べる。

公共事業・運輸省のSun Chanthol大臣は28日、交通法の厳密な運用により交通事故の発生件数は昨年より減少したと述べた。交通事故による死亡者数も304人減少した。

先月行われたある調査では、国民の6割以上が新たな交通法について全く何も知らないか、ごくわずかな知識しかないことが判明した。そのため、公共事業・運輸省はプログラムの立ち上げ、本の出版、ビデオ作成などを通じて新たな交通法への認知を高める予定であるとChanthol大臣は述べた。

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最終更新:2017年01月04日12:02

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